第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,189,198	1,312,693
売掛金	312,074	317,905
たな卸資産	24,875	15,872
その他	35,991	42,987
貸倒引当金	△3,034	△3,197
流動資産合計	1,559,106	1,686,260
固定資産
有形固定資産	83,800	82,086
無形固定資産	103,259	102,896
投資その他の資産	204,772	217,771
固定資産合計	391,832	402,753
資産合計	1,950,939	2,089,014
負債の部
流動負債
買掛金	87,607	70,442
未払金	143,292	134,196
未払法人税等	79,700	75,839
賞与引当金	-	77,056
役員賞与引当金	-	9,600
前受金	144,405	237,498
その他	81,081	80,248
流動負債合計	536,087	684,881
固定負債
退職給付に係る負債	35,203	44,271
資産除去債務	44,786	52,387
固定負債合計	79,990	96,659
負債合計	616,077	781,541
純資産の部
株主資本
資本金	326,269	326,269
資本剰余金	167,440	167,440
利益剰余金	839,696	1,034,287
自己株式	-	△225,072
株主資本合計	1,333,405	1,302,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,455	4,548
その他の包括利益累計額合計	1,455	4,548
純資産合計	1,334,861	1,307,472
負債純資産合計	1,950,939	2,089,014

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	2,097,188	2,621,405
売上原価	675,769	871,357
売上総利益	1,421,419	1,750,047
販売費及び一般管理費	1,061,815	1,331,366
営業利益	359,604	418,681
営業外収益
受取利息	82	308
受取配当金	147	245
保険解約返戻金	1,415	13,376
その他	29	2,306
営業外収益合計	1,674	16,236
営業外費用
為替差損	4,098	-
営業外費用合計	4,098	-
経常利益	357,180	434,917
特別損失
固定資産除却損	-	1,988
特別損失合計	-	1,988
税金等調整前四半期純利益	357,180	432,929
法人税等	133,100	147,936
四半期純利益	224,079	284,992
親会社株主に帰属する四半期純利益	224,079	284,992

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	224,079	284,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△698	3,092
その他の包括利益合計	△698	3,092
四半期包括利益	223,381	288,085
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	223,381	288,085
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を、第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　至  平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　至  平成29年６月30日）
減価償却費	23,709千円	34,232千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	30,073	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	90,401	11.00	平成28年９月30日	平成28年12月22日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　（自己株式の取得）

　当社は、平成28年12月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が225,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において225,072千円となっております。

　　　　　　なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年12月29日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとお

りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	29.80円	35.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	224,079	284,992
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	224,079	284,992
普通株式の期中平均株式数（株）	7,518,300	8,116,649
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－円	34.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	126,570
（うち新株予約権（株））	（－）	（126,570）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は未上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。