第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
平成26年９月 |
平成27年９月 |
平成28年９月 |
平成29年９月 |
平成30年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．第12期及び第13期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．当社は、平成26年９月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っており、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．当社は、平成30年５月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
平成26年９月 |
平成27年９月 |
平成28年９月 |
平成29年９月 |
平成30年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．第12期から第13期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．当社は、平成26年９月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っており、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．当社は、平成30年５月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【沿革】
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平成14年 11月 |
東京都千代田区九段下にて資本金10,000千円で株式会社インソース設立 |
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平成17年 ９月 |
業務拡大につき東京本社を東京都千代田区飯田橋に移転 |
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平成19年 11月 |
大阪支社開設、大阪市北区梅田にて業務を開始 |
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平成20年 ３月 |
東京本社を東京都千代田区内神田に移転 |
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平成20年 ８月 |
九州支社開設、福岡市博多区博多駅前３丁目にて業務を開始 |
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平成21年 ４月 |
東京本社にセミナールームを開設し、公開講座事業に参入 |
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平成21年 10月 |
研修企画を専門に行う企画開発部を設置し、研修の分業体制が確立 |
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平成22年 ８月 |
名古屋支社開設、名古屋市中村区名駅にて業務を開始 |
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平成22年 10月 |
法人向けチケット制サービス「公開講座割引パック」の販売開始 |
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平成22年 11月 平成23年 ３月 |
東京本社を東京都千代田区神田錦町に移転 業務拡大につき九州支社を福岡市博多区博多駅前１丁目に移転、セミナールームを開設 |
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平成23年 ６月 |
休眠会社であった事業会社（現 ミテモ株式会社）を買収、東京都千代田区神田錦町において 教材制作事業などを開始 |
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平成23年 ８月 |
関東支社開設、さいたま市大宮区桜木町にて業務を開始 |
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平成24年 １月 |
グローバルな総合人材育成会社としてINSOURCE HONG KONG LIMITEDを設立 |
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平成24年 ３月 |
公開講座専用の事業場として、東京都千代田区神田小川町に駿河台事業所を開設 |
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平成24年 ４月 |
北海道支社開設、札幌市中央区北一条にて業務を開始 |
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平成24年 ７月 |
東北支社開設、仙台市青葉区中央にて業務を開始 |
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平成24年 ８月 |
中四国支社開設、広島市中区八丁堀にて業務を開始 |
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平成25年 １月 |
横浜支社開設、横浜市中区尾上町にて業務を開始 |
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平成25年 12月 |
業務拡大につき大阪支社を大阪市中央区高麗橋に移転、セミナールームを開設 |
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平成26年 ４月 |
人事サポートシステム「Leaf」を発売 |
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平成26年 10月 |
名古屋支社に併設してセミナールームを開設 |
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平成27年 ２月 |
就労移行支援事業「Bizstage」の運営開始、東京都千代田区神田駿河台に事業所を開所 |
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平成27年 ５月 平成27年 ８月
平成27年 ９月 平成27年 10月 平成28年 １月 平成28年 ２月 平成28年 ３月 平成28年 ３月 平成28年 ５月 |
業務拡大につき九州支社を福岡市博多区博多駅前１丁目の別ビルに移転 東京北部地区を管轄する営業拠点として東京都豊島区東池袋に池袋事業所を開設、同時に関東支社を同事業所内に移転 東京西南部地区を管轄する営業拠点として東京都渋谷区道玄坂に渋谷事業所を開設 公開講座事業の業容拡大のため、東京都千代田区神田神保町にセミナールームを開設 業務拡大につき北海道支社を札幌市北区北七条に移転、セミナールームを開設 業務拡大につきミテモ株式会社を東京都千代田区神田錦町の別ビルに移転 京都営業所開設、京都市中京区烏丸通にて業務を開始、セミナールームを開設 多摩地区を管轄する営業拠点及び事務センターとして東京都町田市森野に町田事業所を開設 業務拡大につき東北支社を仙台市青葉区本町に移転、セミナールームを開設 |
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平成28年 ７月 |
港区・品川区・江東区を管轄する営業拠点として東京都港区芝大門に浜松町事業所を開設 |
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平成28年 ７月 |
業務拡大につき中四国支社を増床、セミナールームを開設 |
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平成28年 ７月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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平成28年 ９月 |
業務拡大につき東京都千代田区神田錦町に東京本社Annexを開設 |
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平成28年 10月 |
業務拡大につき東京本社の営業拠点として東京都千代田区神田錦町に本社営業部を開設 |
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平成28年 11月 |
業務拡大につき町田事業所を東京都町田市原町田に移転 |
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平成28年 11月 |
業務拡大につき名古屋支社及びセミナールームを名古屋市中区に移転・増床 |
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平成28年 12月 |
中央区・墨田区・江東区を管轄する営業拠点として、東京都中央区八丁堀に日本橋営業所を開設 |
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平成29年 ６月 |
品川区・港区・大田区を管轄する営業拠点として、東京都品川区西五反田に品川事業所を開設 |
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平成29年 ７月 |
新宿区・中野区を管轄する営業拠点として、東京都新宿区西新宿に新宿事業所を開設 |
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平成29年 ７月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
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平成29年 10月 |
新潟営業所開設、新潟市中央区東大通にて業務を開始 |
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平成29年 11月 |
業務拡大につき大阪支社及びセミナールームを大阪市西区に移転・増床 |
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平成29年 12月 平成30年 ５月 平成30年 ５月 平成30年 ５月
平成30年 ７月 平成30年 ７月
平成30年 ９月
平成30年 ９月 平成30年 ９月 |
兵庫県を管轄する営業拠点として、兵庫県神戸市中央区伊藤町に神戸事業所を開設 京都営業所移転、京都営業所セミナールームを大阪支社セミナールームに統合 業務拡大につき日本橋事業所を東京都中央区八丁堀の別ビルに移転、業務を開始 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)」の認証を取得 100％出資子会社『株式会社らしく』が東京都千代田区神田錦町において採用支援事業を開始 『株式会社未来創造＆カンパニー』の発行済全株式を取得し、完全子会社化。同社は東京都千代田区神田錦町に移転し、業務を開始 業容拡大につきミテモ株式会社、株式会社らしくが東京都千代田区神田の別ビルに移転、業務を開始 浦和事業所開設、さいたま市南区にて業務を開始 幕張事業所開設、千葉市花見川区にて業務を開始 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社並びに当社の連結子会社であるミテモ株式会社（出資比率100％）と株式会社らしく（出資比率100％）、株式会社未来創造＆カンパニー（出資比率100％)と、非連結子会社であるINSOURCE HONG CONG LIMITED（出資比率100％）から構成されており、新人研修、管理職研修等の階層別研修や、プレゼンテーション研修、クレーム対応研修等のスキル別研修、並びにそれらに関連する社会人向け教育サービスの提供を主たる事業としております。主要顧客は、民間企業を中心とする民間セクターと、官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的セクターに分けることができます。
当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントではありますが、提供する教育サービスの内容と実施形態により、「講師派遣型研修事業」、「公開講座事業」、それ以外の「その他事業」の３つの事業があります。
上記３つの事業種別に分けて事業の内容を記載いたします。
（１）講師派遣型研修事業
顧客から受託した階層別研修やスキル別研修に、講師を派遣して研修を実施するサービスです。研修の受講対象者は、主に民間企業の従業員や自治体の職員であり、法人単位で発注を受け、研修回数に応じて費用を請求します。提供する研修プログラムは、一部の提携先の研修プログラムを除き、ほぼ全て当社独自で開発したものであり、登壇講師は民間企業や自治体等での実務経験者から選定し、業務委託契約を締結した上で派遣しております。
また、地方自治体を対象に、年間に実施する研修を一括して受託し、顧客の事務所等に駐在して、研修の企画、研修の実施、受講者の管理、事後アンケートの集計等、研修に関わる一連の作業をまとめて請け負うサービスも行っております。
講師派遣型研修の年間実施回数は、平成29年10月から平成30年９月までの１年間で13,000回を上回る規模となっております。
（２）公開講座事業
講師派遣型研修と同様の階層別研修、スキル別研修プログラムを当社のWEBサイト上に掲載し、受講希望者が個人または企業単位で申し込み、研修を開催するサービスです。最少催行人数を設定した上で、受講応募者がそれ以上集まれば開催が決定となります。１人当たり費用としていただく受講料が主たる収入となります。
東京をはじめ、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡など全国各地で募集しており、実施回数は平成29年10月から平成30年９月までの１年間で7,000回を上回ります。
なお、まとめて購入することで割引となる「人財育成スマートパック」を販売するとともに、パック購入企業が会員サイト「WEBinsource」を通じて、講座の申し込みやポイントの残数確認、受講者の履歴管理やアンケート結果の参照等が行えるサービスも提供しております。
また、当社WEBサイトから、提携先の研修プログラム（ＩＴ系、会計・法務系）を申し込むことができるサービスも行っております。
（３）その他事業
研修案内や受講履歴管理、従業員アンケートの実施などの機能を搭載した人事サポートシステム「Leaf」および「Leaf」を基盤としたサービスである「人事評価シートWEB化サービス」の提供や、フルサポートのストレスチェックサービスであるストレスチェック支援サービス、個人ではなく組織全体としての売上向上を支援する新規開拓の営業力強化トータルサービス「Plants」など、当社のノウハウを活かした様々なIT関連サービスを提供しております。
連結子会社のミテモ株式会社では、社員教育用ｅラーニングコンテンツや、商品説明用の動画マニュアル、新卒採用支援のための企業プロモーション映像の制作、さらに、オリジナルコンテンツを使用した定額制のオンラインｅラーニング受講システム「STUDIO Powered by Leaf」を展開し、動画を用いた200本以上の教育コンテンツを提供するサービスを提供しております。
また、株式会社らしくでは組織コンサルティング・採用推進サービスの提供を、株式会社未来創造＆カンパニーでは大企業向け選抜教育サービスの提供を行っております。
〔事業系統図〕
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社）
ミテモ株式会社 |
東京都千代田区 |
30,000 (千円) |
コンテンツ事業(eラーニング等) 制作事業(映像・スライド等) ワークショップ・コンサルティング事業 |
100 |
当社の受注案件のうち、ｅラーニング及び映像等を活用する教育コンテンツの制作を行っている。 役員の兼任あり。 |
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（連結子会社）
株式会社らしく |
東京都千代田区 |
50,000 (千円) |
組織コンサルティング事業 採用推進サービス事業 |
100 |
人材紹介及び採用業務を依頼している。 役員の兼任あり。 |
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（連結子会社）
株式会社未来創造 ＆カンパニー
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東京都千代田区 |
20,050 (千円) |
大企業向け選抜教育事業 |
100 |
役員の兼任あり。 |
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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平成30年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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教育サービス事業 |
249 |
(130) |
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合計 |
249 |
(130) |
（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。
（２）提出会社の状況
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平成30年９月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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237(109) |
30.9 |
3.4 |
4,425,476 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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教育サービス事業 |
237 |
(109) |
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合計 |
237 |
(109) |
（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。