文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループの経営理念は、「あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会をつくる」であり、経営方針は、「社会の求めるサービスをいち早く開発し提供する」、「あらゆる人にジャストフィットするカスタマイズされたサービスを提供する」、「人とＩＴを有効活用し、リーズナブルであることを追求する」、「どのような人でも活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する」としています。
（２）経営環境及び経営戦略
総務省統計局「平成26年度経済センサス-基礎調査」と厚生労働省「平成28年度 能力開発基本調査」より当社にて算出した結果、当社グループの対面する研修市場規模は約3,480億円と推定されます。また、総務省統計局「労働力調査」より、2018年９月の完全失業率は2.3％で空前の労働力不足という状況です。
このような経営環境の中、当社グループは、さらなる市場シェアの拡大と持続的な成長を目指すため、「中期経営計画『Road to Next 2021』～３つの基本戦略」を策定いたしました。
① プラットフォームの強化
会員サイト「WEBinsource」の会員数を拡大し、公開講座顧客の固定化を進めてまいります。
小回りの利く地域密着型営業でエリア開拓を強化すべく、小型拠点を増設するとともに、公開講座セミナールームの併設拠点の増床を進めてまいります。
② コンテンツのさらなる拡充
人事総務に必要なサービス・コンテンツを全て提供する方針です。人材育成支援、安全衛生向上支援、人事・人材戦略、経営力向上といったサービスを幅広く拡充し、顧客利便性を高め、ワンストップ提供を推し進めてまいります。
③ 環境変化に対応し、新しいことに取り組む力の強化
ＯＯＤＡループを活用しながら変化に迅速・柔軟に対応してまいります。ＯＯＤＡループとは、アメリカ海兵隊の意思決定プロセスをわかりやすく理論化したものです。状況変化に応じて柔軟に戦略転換し、迅速に実行することで計画達成の確度を日々高めていくことが可能になります。
（３）対処すべき課題
上述の経営環境に基づき、当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んでまいります。
① 人材育成の強化
堅調な人材教育需要に応えるべく、各種サービスの拡販に向けた営業活動やその企画・制作活動に要する人材の育成が目下の当社の課題と考えています。
そのため、当社サービスを活用した社員への研修をより充実させ、人材育成の強化をさらに推進してまいります。さらに様々な形態での働き方を受け入れていくための制度や仕組みの整備にも力を注いでまいります。
② 業務のさらなるシステム化
社内における業務効率化のためだけではなく新たな収益源を生み出すためにも、業務のさらなるシステム化は当社にとって重要な課題と認識しております。
システム開発要員の積極採用・育成をさらに推進することによって、システム開発をより一層強化するとともに、システムそのものだけではなく機能単位での販売を強化してまいります。
③ 組織のフラット化
当社を取り巻く環境は日々変化しており、その変化に応じて柔軟に戦略転換し、迅速に実行することで計画達成の確度を日々高めていく必要があると認識しております。
そのため、当社では明確な経営方針の下、鍛えられた現場リーダーが主導し、ハイスピードに施策を展開できるよう、組織をフラット化しております。
④ 営業人員の増強
現在の中核である講師派遣型研修、公開講座の拡販に加え、新たな収益源を作っていくことが、今後の成長や市場シェア拡大のうえで不可欠と認識しております。
そのため、営業人員を増強し、地域密着型営業を推進してまいります。
⑤ 魅力ある新サービスの開発
当社の成長には、これまでにない魅力ある新サービスの開発が欠かせません。新しい分野の研修コンテンツや従来とは異なる手法を取り入れた研修プログラムの企画・開発を進め、生産性向上など時代のニーズをとらえた最先端の研修を開発してまいります。
また、開発だけではなく新コンテンツの販売促進も強化し、グループ全体で新コンテンツ開発・拡販の体制を整えてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を下記に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となる対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境について
当社グループは、民間企業を中心とする民間セクター及び官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的セクターを主要顧客としております。民間セクター向けの事業においては、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客の人材育成ニーズが減退し、研修予算が削減されるような場合、また、公的セクター向けの事業においては、自治体の財政の悪化に伴って、政府や首長の方針により組織内人材教育に対する予算が大きく削減されるような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）競合について
社会人を対象とした教育研修事業に関しては、他の研修会社、コンサルティング会社、シンクタンク系の研修会社等、多数の企業が参入しており、今後一層、競争が激化するものと認識しております。これまで、当社が他社に対する競争力の源泉としてきた新規コンテンツの開発力や、システムを活用した研修の効率運営において、他社に対する優位性が維持できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）当社グループの事業について
① 商品、サービスについて
当社グループの現在の売上構成は、講師派遣型研修と公開講座が中核となっておりますが、今後のさらなる成長を図るにあたっては、これら２事業に加えて、ｅラーニング・映像制作分野やITサービス分野、人事人材戦略支援分野等を、新たな中核事業として育てていく方針です。しかし、これらの事業が想定通りに育たなかった場合、当社グループの中長期的な業績に影響を与える可能性があります。
② システムについて
イ．社内システムの開発体制について
当社グループでは社内業務のシステム化を積極的に推し進めることで、業容の拡大の中でも人件費を中心としたコストの増加を極力抑えることで競争力を高めてまいりました。しかし今後、プロジェクト管理や開発要員確保の不調等の理由により、システム開発の進捗が滞った場合、効率的な社内業務の推進が阻害されたり、社内システムをベースとした顧客管理・営業支援システムの外販化が遅れたりすることで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ロ．システム障害について
当社グループの提供サービスやそれを支える社内業務は、コンピューター及びインターネット技術に密接に関連しております。したがって、通信事業者が運営する通信ネットワークサービスに依存しており、電力供給不足、災害や事故等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、コンピューターウィルスによる被害にあった場合、あるいは自社開発サーバー・ソフトウェアに不具合が生じた場合等によって、当社グループのサービスの提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、お客様等から損害賠償の請求や当社グループの社会的信用を失う可能性があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
ハ．セキュリティについて
当社グループはハッカーやコンピューターウィルス等に備えるためのセキュリティ対策を施しておりますが、外部からの不正な手段によるサーバー内の侵入などの犯罪や従業員の過誤等によりお客様の個人情報等重要なデータが消去または不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償の請求を受ける可能性があり、また当社グループの社会的信用を失うことになり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
③ 知的財産権について
当社グループの事業においては、オリジナルコンテンツの制作を重視している関係上、著作権・商標権などの知的財産の確保が業務遂行上重要になっております。当社グループでは、商標権の取得や著作権の明示など、さらに開発した技術・ノウハウなどの保護・保全に努めておりますが、悪意の第三者によるサービスの模倣などにより、当社グループの営業展開に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
一方、逆に第三者に帰属する商標権や著作権などの知的財産権、肖像権などを侵害しないよう、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権、肖像権などを侵害した場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、損害賠償による損失が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 講師の確保について
研修の成否を決める重要な要因の一つに講師の品質があります。したがって良質な研修を実施するには十分なスキルや知識、経験をもった講師の確保が不可欠であります。
当社グループでは、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針でありますが、今後、当社グループが求めるスキルや知識、経験をもって研修を行うことができる講師を適切な契約条件で確保できなくなった場合、当社グループの研修実施に重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）組織体制について
① 人材の確保と育成について
これまでの当社グループの成長は、業容の拡大に伴い必要な量及び質の人材を確保できたことによるところが大きいと認識しております。今後の更なる業容の拡大と事業内容の多様化に対応すべく、優秀な人材の確保が当社にとって最重要課題の一つであると考えております。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合、既存の人材が失われた場合、採用した人材の育成が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 組織構造の変化について
当社グループは、ベンチャー企業らしいフラットな組織構造と、新しいことにチャレンジすることを推奨する組織風土の良さを活かし、コンテンツの開発やサービスの展開にあたり、直接経営者とやり取りをしながら進めてまいりました。今後、組織規模の拡大に伴い、社内のコミュニケーションの悪化や、社内手続きの硬直化といった弊害が顕在化した場合、機を捉えた意思決定ができなくなるリスクがあります。
（５）四半期ごとの収益変動について
当社グループの収益の大半を占める講師派遣型研修事業並びに公開講座事業におきましては、４月に新人研修が集中するなど、年間行事に沿って特定の時期に偏った売上計上となる傾向にあります。例年、１月から３月を含む第２四半期の売上高が最も低くなりますが、費用構成に占める人件費などの固定費率が高く、年間を通じて変動が小さいため、第２四半期の収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあります。
なお、平成30年９月期における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次の通りであります。
（平成30年９月期）
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|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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平成29年 10～12月 |
平成30年 １～３月 |
平成30年 ４～６月 |
平成30年 ７～９月 |
|
|
売上高（千円） |
1,055,911 |
1,018,071 |
1,220,317 |
1,242,140 |
|
構成比（％） |
23.3 |
22.4 |
26.9 |
27.4 |
|
営業利益（千円） |
244,095 |
183,041 |
269,975 |
240,739 |
|
構成比（％） |
26.0 |
19.5 |
28.8 |
25.7 |
（６）その他
① 個人情報・機密情報について
当社グループはその事業運営に際し、関係者の個人情報及び機密情報を少なからず保有しております。当社グループの個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用され、また、適切に個人情報を取り扱う体制を整備していることの証として、プライバシーマークを取得いたしております。
第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意または過失などによって、当社グループが保有する関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用などが発生した場合、当社グループは顧客などに対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務改善命令を受ける可能性があるなど、当社グループの事業、業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
② 講師やeラーニング等への出演者の不祥事・風評等のリスクについて
当社グループは、講師やeラーニング等への出演者が、事故、事件、不祥事等を起こした場合、または巻き込まれた場合、あるいは当社グループに対する悪質な風評が発生・流布した場合等には、該当する講師の研修への登壇中止、該当する出演者が出演するeラーニング等の使用中止等の措置が必要となり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。また、これらの発生事象に対し、当社グループの対応の如何に関わらず、当社グループにとって悪影響のある形で当該発生事象が投資家、マスメディア、インターネット、その他社会一般に広まった場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況の分析
当連結会計年度（平成29年10月１日～平成30年９月30日）において、わが国の完全失業率の平均は2.5％（総務省統計局「労働力調査」より当社にて算出）、有効求人倍率の平均は1.60倍（厚生労働省「職業安定業務統計（一般職業紹介状況）」より当社にて算出）となりました。人手不足を人材教育による効率化で補いたいという市場ニーズは、引き続き高くなっています。
こうした中、当社グループでは、拠点・サービスのさらなる拡大、「生産性向上」に関連する分野などの研修やサービスの開発・拡販に注力しました。加えて、公開講座においては、働き方改革関連の研修の売上が拡大しました。また、セミナールームの増設などにより地方都市での開催数増加、サテライト講座システム「遠隔リアル」を活用した夜間講座サービスの開発などを通し、様々な人材教育需要の獲得に注力しました。さらに、人事サポートシステム「Leaf」及び「Leaf」を基盤としたeラーニングサービスである「STUDIO Powered by Leaf」や「人事評価シートWEB化サービス」、「AI・RPA関連研修」の拡販など、幅広い分野への展開を強化しました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
① 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,615,606千円増加し、3,959,179千円（前連結会計年度比68.9％増）となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ162,585千円増加し、1,069,537千円（同17.9％増）となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,453,021千円増加し、2,889,641千円（同101.1％増）となりました。
ア．流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,493,954千円増加し、3,434,988千円（前連結会計年度比77.0％増）となりました。これは主に、現金及び預金が1,409,515千円、売掛金が119,633千円増加したことによります。
イ．固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ121,651千円増加し、524,190千円（同30.2％増）となりました。これは主に、のれんが43,757千円増加したことによります。
ウ．流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ171,880千円増加し、979,907千円（同21.3％増）となりました。これは主に、未払金が62,275千円、前受金が85,938千円増加したことによります。
エ．固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ9,295千円減少し、89,629千円（同9.4％減）となりました。これは主に、退職給付に係る負債が45,806千円減少したものの、資産除去債務が16,495千円増加したことによります。
オ．純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,453,021千円増加し、2,889,641千円（同101.1％増）となりました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ474,353千円、利益剰余金が444,359千円増加したことによります。
② 経営成績
当連結会計年度の売上高は4,536,440千円（前連結会計年度比26.5％増）、営業利益は937,851千円（同58.4％増）、経常利益は933,845千円（同53.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は635,377千円（同53.9％増）となりました。
ア．売上総利益
当連結会計年度の売上高は、4,536,440千円（前連結会計年度比26.5％増）となりました。これは主に講師派遣型研修事業及び公開講座事業が堅調に推移し、売上高が増加したものであります。
また、売上原価は、1,439,845千円（同21.8％増）となりました。これは主に売上高の増加に連動して、売上原価が増加したことによるものであります。
以上の結果、売上総利益は、3,096,595千円（同28.9％増）となりました。
また、売上総利益率は、前連結会計年度比1.3ポイント増の68.3％となりました。
イ．営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,158,744千円（同19.2％増）となりました。これは、当社グループにおける業容拡大に向けた給料手当等の人件費の増加等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、937,851千円（同58.4％増）となりました。
これは、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回ったことによるものであります。
また、営業利益率は、前連結会計年度比4.2ポイント増の20.7％となりました。
ウ．経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、5,591千円となりましたが、営業外費用は9,597千円となりました。これは、株式交付費9,597千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、933,845千円（同53.5％増）となりました。
また、経常利益率は、前連結会計年度比3.6ポイント増の20.6％となりました。
エ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、固定資産売却損として、特別損失136千円を計上しました。税金等調整前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額等を合わせた法人税等合計は、298,331千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、635,377千円（同53.9％増）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度比2.5ポイント増の14.0％となりました。
次に、当社グループは教育サービス事業の単一セグメントでありますが、事業の概況についてはセグメントに代えて事業種別毎にご説明いたします。
■講師派遣型研修事業
前連結会計年度より、管轄エリアごとに細分化した組織体制に改編し、重点的に営業活動を図ってまいりましたが、当連結会計年度においてもその営業方針を継続し、新潟事業所・神戸事業所・浦和事業所・幕張事業所の４カ所を新たに開設いたしました。
以上の結果、民間企業を中心に売上が伸び、当連結会計年度の売上高は、2,827,845千円（前連結会計年度比19.2％増）となりました。
■公開講座事業
利用顧客固定化のため、公開講座へのお申込みを始め、提携する各社の研修申込みや書籍等の購入などがネット上で簡単にできるWEBサービス「WEBinsource」の登録先数の拡大を推進し、登録先数は8,564社（前連結会計年度末比47.6％増）となりました。また、まとめてご購入いただくことで割引となる「人財育成スマートパック」の拡販にも注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,166,680千円（前連結会計年度比30.0％増）となりました。
■その他事業
研修の内製化ニーズに応え、クラウド型eラーニングサービス「STUDIO」及び「STUDIO Powered by Leaf」は契約ID数が順調に増加し、契約ID数は34,566ID（前連結会計年度末比175.4％増）となりました。また、映像教材を活用した採用支援サービスや、経営理念浸透等のサービスの拡充を図ってまいりました。
新機能追加と拡販により、人事サポートシステム「Leaf」の契約数が92社（同80.4％増）と増加しました。ストレスチェック支援サービスは169組織（同83.7％増）より受注いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、541,915千円（前連結会計年度比71.9％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度において、現金及び現金同等物は1,409,515千円増加し、当連結会計年度末における残高は2,825,995千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、751,986千円の収入（前連結会計年度は578,791千円の収入）となりました。これは、主として、法人税等の支払額299,488千円があったものの、税金等調整前当期純利益933,708千円を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、147,495千円の支出（前連結会計年度は8,685千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出44,134千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、804,987千円の収入（前連結会計年度は314,693千円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入939,109千円、配当金の支払額145,273千円によるものです。
（３）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。
② 受注実績
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
③ 販売実績
第15期連結会計年度及び第16期連結会計年度の事業種別毎の販売実績は次の通りであります。
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事業の名称 |
第15期連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
前年 同期比(％) |
第16期連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
前年 同期比(％) |
|
講師派遣型研修事業（千円） |
2,372,654 |
114.6 |
2,827,845 |
119.2 |
|
公開講座事業（千円） |
897,284 |
138.0 |
1,166,680 |
130.0 |
|
その他事業（千円） |
315,221 |
161.9 |
541,915 |
171.9 |
|
合計 （千円） |
3,585,160 |
123.0 |
4,536,440 |
126.5 |
（注）１．当社グループの報告セグメントは単一であるため、事業種別毎に記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績
等の記載は省略しております。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源
当社グループは、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。
② 資金の流動性
資金の流動性についての分析につきましては「（２）キャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。