当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）における平成30年３月の完全失業率は2.5％（総務省調べ）、有効求人倍率は1.59倍（厚生労働省調べ）となりました。人出不足を人材教育による効率化で補いたいという市場ニーズは、前四半期に引き続き高くなっています。
こうした中、当社グループでは、拠点・サービスのさらなる拡大、「働き方改革」に関連する分野などの研修の開発・拡販に注力しました。
そのほか、公開講座においては、セミナールームを増設した大阪・名古屋を中心に、開催テーマ・日程が充実いたしました。また、公開講座の利用顧客固定化につながる「WEBinsource」の登録先数の拡大に注力いたしました。
さらに「Leaf」本体および「Leaf」を基盤としたサービスである「STUDIO Powered by Leaf」や「ストレスチェック支援サービス」や、「AI・機械学習業務支援プログラム」の拡販など、幅広い分野への展開を強化しました。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における講師派遣型研修実施回数は前年同四半期比115％、公開講座受講者数は前年同四半期比138％、「WEBinsource」登録先数は前年同四半期比120％となりました。また、「Leaf」は前期末比123％、「ストレスチェック支援サービス」は前年同四半期比127％となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,073,983千円、営業利益427,136千円、経常利益419,042千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は283,005千円となりました。
また、第16期第２四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次のとおりであります。
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事業の名称 |
第16期第２四半期連結累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比 （％）
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第15期第２四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） |
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講師派遣型研修事業（千円） |
1,276,351 |
115.9 |
1,100,791 |
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公開講座事業（千円） |
497,145 |
138.8 |
358,055 |
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その他事業（千円） |
300,486 |
153.8 |
195,327 |
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合計 （千円） |
2,073,983 |
125.4 |
1,654,174 |
（注）１．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）財政状態の分析
① 流動資産
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,054,521千円増加し、3,398,094千円となりました。これは主に現金及び預金が1,052,273千円増加したことによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ44,098千円減少し、862,854千円となりました。これは主に未払法人税等が33,535千円減少したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,098,619千円増加し、2,535,240千円となりました。これは主に資本金及び資本準備金がそれぞれ474,353千円増加したことによります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,052,273千円増加し、2,468,752千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は289,174千円（前年同期間は250,290千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額167,553千円があったものの、税金等調整前四半期純利益419,042千円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は44,071千円（前年同期間は22,828千円の収入）となりました。これは主に営業所開設による有形固定資産の取得による支出21,938千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は807,489千円（前年同期間は315,401千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額145,273千円があったものの、株式の発行による収入939,709千円を計上したことによるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。