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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
30,000,000 |
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計 |
30,000,000 |
（注）平成30年４月２日の臨時取締役会決議により、平成30年５月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、
発行可能株式総数は30,000,000株増加し、60,000,000株となっております。
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種類 |
第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年５月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
8,524,300 |
17,048,600 |
東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
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計 |
8,524,300 |
17,048,600 |
－ |
－ |
（注）平成30年４月２日の臨時取締役会決議により、平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は8,524,300株増加し、17,048,600株となっております。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権 （平成29年２月２日臨時取締役会決議）
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新株予約権の数（個） |
1,000（注）1 |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数（株） |
100,000（注）1、5 |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） |
3,370（注）2、3 |
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新株予約権の行使期間 |
自 平成32年12月１日 至 平成37年11月30日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 3,370 資本組入額 1,685（注）5 |
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新株予約権の行使の条件 |
（注）4 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
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代用払込みに関する事項 |
－ |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。
当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で必要と認める付与株式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権と引換えに払い込む金銭である本新株予約権１個当たりの発行価額は、本新株予約権と同時に決議された公募による新株式発行における発行価格等が決定される平成30年２月13日から平成30年２月15日までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）と同日に決定するものとし、第三者評価機関であるみずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社が、本新株予約権の発行要項に定められた諸条件、並びに評価基準日（平成30年２月１日）現在の当社の株価、株価変動率、配当及び無リスク利子率等に基づき、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した本新株予約権の価値評価額を参考に、発行価格等決定日における株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）の当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、その日に先立つ直近日の終値）の0.33％に相当する金額（円未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。）に本新株予約権１個当たりの割当株式数（100株）を乗じた額とする。
また、当該払込金額の払い込みに代えて、払込期日までに申込者に支払われる給与または報酬から控除する形式で当社に対する報酬債権と相殺することができる。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その本新株予約権１個当たりの価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、発行価格等決定日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、その日に先立つ直近日の終値）とする。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
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調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
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分割・併合の比率 |
②当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使、株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
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既発行 株式数 |
＋ |
新規発行株式数 |
× |
１株当たり払込金額 |
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調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
１株当たりの時価 |
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既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||||
４．新株予約権の行使条件
①本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する平成32年９月期有価証券報告書に記載された平成32年９月期の連結損益計算書における連結営業利益が1,210百万円以上である場合に、割当を受けた本新株予約権を行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、執行役員または従業員もしくは当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項の定義により、以下同様とする。）の取締役、執行役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役、執行役員の任期満了もしくは従業員の定年により退任もしくは退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この本新株予約権を行使することができる。
③本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使はできないものとする。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．株式分割
平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、提出日現在においては、以下の通りとなっております。
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変更前 |
変更後 |
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新株予約権1個につき目的となる株式の数（株） |
100 |
200 |
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新株予約権の目的となる株式の数（株） |
100,000 |
200,000 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 3,370 資本組入額 1,685 |
発行価格 1,685 資本組入額 842.5 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
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平成30年１月１日 ～ 平成30年３月31日 |
306,000 |
8,524,300 |
474,353 |
800,623 |
474,353 |
641,793 |
（注）１．平成30年４月２日の臨時取締役会決議により、平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は8,524,300株増加し、17,048,600株となっております。
（注）２．有償一般募集（ブックビルディングによる募集）
発行価格 3,252円
発行価額 3,100.35円
資本組入額 1,550.175円
払込金総額 744百万円
（注）３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 3,100.35円
資本組入額 1,550.175円
割当先 みずほ証券(株)
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平成30年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）１．上記のほか、自己株式が109千株あります。
（注）２．平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
（注）３．平成30年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成30年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
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三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 |
42 |
0.50 |
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日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目7番1号 |
411 |
4.86 |
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計 |
－ |
453 |
5.36 |
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平成30年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 109,000 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 8,413,400 |
84,134 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 1,900 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
8,524,300 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
84,134 |
－ |
（注）平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、株式分割前の所有株式数を記載しております。
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平成30年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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㈱インソース |
東京都千代田区神田錦町一丁目19番１号 神田橋パークビル５Ｆ |
109,000 |
－ |
109,000 |
1.28 |
|
計 |
|
109,000 |
－ |
109,000 |
1.28 |
（注）平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、
株式分割前の所有株式数を記載しております。
該当事項はありません。