１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険解約返戻金 |
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雇用調整助成金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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固定資産除却損 |
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保険解約返戻金 |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の処分による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（退職給付制度の変更）
当社は、平成30年３月１日付で、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用しております。本制度移行に伴い、損益に与える影響はありません、
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日） |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日） |
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
1,118,776千円 |
2,468,752千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
－千円 |
－千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,118,776千円 |
2,468,752千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
１ 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
90,401 |
11.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月22日 |
利益剰余金 |
（注）平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。当連結会計年度の１株当た り配当額については当該株式分割前の実際の配当の額を記載しております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、平成28年12月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が225,000千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において225,000千円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年12月29日をもって終了しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
１ 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
145,273 |
18.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月21日 |
利益剰余金 |
（注）平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。当連結会計年度の１株当た り配当額については当該株式分割前の実際の配当の額を記載しております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
（一般募集及び第三者割当増資）
当社は、平成30年２月20日を払込期日とする公募増資、平成30年３月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を実施しております。これにより、当第２四半期連結累計期間において資本金が474,353千円、資本剰余金が474,353千円それぞれ増加した結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が800,623千円、資本剰余金が641,793千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日） |
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（1）１株当たり四半期純利益金額 |
10.08円 |
17.41円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
164,078 |
283,005 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
164,078 |
283,005 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
16,281,654 |
16,258,082 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
9.93円 |
17.12円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
242,500 |
268,914 |
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（うち新株予約権（株）） |
（242,500） |
（268,914） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
平成30年２月２日開催の臨時取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数 1,000個 （普通株式 200,000株） |
（注）当社は、平成30年５月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。上記では、前
連結会年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額を算定しております。
(株式分割）
当社は、平成30年４月２日開催の取締役会決議に伴い、株式分割を行いました。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより当社株式の流動性を高め、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたしました。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成30年４月30日（月）（当日は祝日の振替休日につき、実質的には平成30年４月27日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 ： 8,524,300株
②今回の分割により増加する株式数 ： 8,524,300株
③株式分割後の発行済株式総数 ：17,048,600株
④株式分割後の発行可能株式総数 ：60,000,000株
（３）分割の日程
①基準日公告日 ：平成30年４月13日（金曜日）
②基準日 ：平成30年４月30日（月曜日）
（当日は祝日の振替休日につき、実質的には平成30年４月27日（金））
③効力発生日 ：平成30年５月１日 （火曜日）
（４）新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、次の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を当該新株予約権の発行要項に従って、平成30年５月１日以降、下記のとおり調整いたしました。
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新株予約権 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第２回新株予約権 |
312円 |
156円 |
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第３回新株予約権 |
312円 |
156円 |
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第４回新株予約権 |
3,370円 |
1,685円 |
３．１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定して算出しております。
該当事項はありません。