第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日)において、平成30年5月の完全失業率は2.2%(総務省調べ)、有効求人倍率は1.60倍(厚生労働省調べ)となりました。人手不足を人材教育による効率化で補いたいという市場ニーズは、前四半期に引き続き高くなっております。
 こうした中、当社グループでは、拠点・サービスのさらなる拡大、「働き方改革」に関連する分野などの研修の開発・拡販に注力しました。

 加えて公開講座においては、働き方改革関連の研修の売上が拡大しました。また、三大都市圏を中心に人財育成スマートパックの拡販に注力いたしました。

 さらに、「Leaf」本体および「Leaf」を基盤としたサービスである「STUDIO Powered by Leaf」や「ストレスチェック支援サービス」や、「AI・機械学習業務支援プログラム」の拡販など、幅広い分野への展開を強化しました。

 このような状況の中、当第3四半期連結累計期間における講師派遣型研修実施回数は前年同四半期比117.4%、公開講座受講者数は前年同四半期比133.9%、「WEBinsource」登録先数は前年同四半期比149.7%となりました。また、人事サポートシステム「Leaf」の利用社数は前年同四半期比192.1%、「ストレスチェック支援サービス」は官公庁を中心に受注が拡大しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,294,300千円(前年同期比25.7%増)、営業利益697,112千円(前年同期比66.5%増)、経常利益689,491千円(前年同期比58.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益464,839千円(前年同期比63.1%増)となりました。

 

 また、第16期第3四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次のとおりであります。

事業の名称

第16期第3四半期連結累計期間

(自 平成29年10月1日

  至 平成30年6月30日)

前年同期比

(%)

 

第15期第3四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

  至 平成29年6月30日)

講師派遣型研修事業(千円)

2,035,013

117.3

1,734,956

公開講座事業(千円)

841,123

133.4

630,648

その他事業(千円)

418,163

163.5

255,799

合計       (千円)

3,294,300

125.7

2,621,405

(注)1.当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載しております。

   2.上記の金額には、消費税は含まれておりません。

 

(2)財政状態の分析

① 流動資産

 当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,365,163千円増加し、3,306,196千円となりました。これは主に現金及び預金が1,311,342千円増加したことによります。

② 固定資産

 当第3四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ44,829千円増加し、447,368千円となりました。これは主に投資その他の資産が23,406千円増加したことによります。

③ 流動負債

 当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ145,288千円増加し、953,314千円となりました。これは主に前受金が97,886千円増加、賞与引当金が98,747千円増加したことによります。

④ 固定負債

 当第3四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ16,928千円減少し、81,996千円となりました。これは退職給付に係る負債が45,806千円減少したものの、資産除去債務が5,729千円増加したことによります。

⑤ 純資産

 当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,281,633千円増加し、2,718,253千円となりました。これは主に、資本金及び資本準備金がそれぞれ474,353千円増加したことによります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。