文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループの経営理念は、「あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会をつくる」であり、経営方針は、「社会の求めるサービスをいち早く開発し提供する」、「あらゆる人にジャストフィットするカスタマイズされたサービスを提供する」、「人とＩＴを有効活用し、リーズナブルであることを追求する」、「どのような人でも活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する」としています。
（２）経営環境及び経営戦略
厚生労働省「平成30年度能力開発基本調査」及び総務省統計局「労働力調査」より当社にて算出した結果、当社グループの対面する研修市場規模は約3,919億円と推定されます。また、総務省統計局「労働力調査」より、2019年９月期の完全失業率の平均は2.4％で労働力の不足が続いている状況です。
このような経営環境の中、当社グループは、さらなる市場シェアの拡大と持続的な成長を目指すため、「中期経営計画『Road to Next 2022』」を策定いたしました。
① プラットフォームの強化
会員サイト「WEBinsource」の会員数を拡大し、公開講座顧客の固定化を進めてまいります。
小回りの利く地域密着型営業でエリア開拓を強化すべく、小型拠点を増設するとともに、大型拠点に併設した公開講座セミナールームの増床を進めてまいります。
② コンテンツのさらなる拡充
人事総務に必要なサービス・コンテンツを全て提供する方針です。人材育成支援、安全衛生向上支援、人事・人材戦略、経営力向上といったHR関連サービスを幅広く拡充し、顧客利便性を高めるべく、ワンストップ提供を推し進めてまいります。
（３）対処すべき課題
上述の経営環境に基づき、当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んでまいります。
① 顧客数と単価の同時向上
売上をさらに向上させるために、法人顧客数の増加と、1社あたりの取扱高の向上を同時に実現することが、課題の1つであると考えられます。
新規法人顧客の獲得に向けては、WEBinsource会員の拡大を図るとともに、顧客のニーズを満たす新規コンテンツの開発を継続することで、顧客基盤の強化に努めます。また、各種サービスのパッケージ化を通じて、トータルでのサービス提供を図ることにより、１社あたりの取扱高の向上を目指します。
② 成長のスピードアップ
中期経営計画の達成に向けては、研修事業を持続的に成長させるとともに、その他事業の拡大が必要であると考えております。
研修事業の持続的成長に向けては、外部経済環境の変化に即応できる組織体制をつくり、社会課題解決ニーズを捉えたコンテンツ開発や、営業拠点及びセミナールームの拡充を進めていきます。
これに加えて、その他事業を拡大させるべく、人材紹介・人材派遣などといった新事業に向けた投資を進めます。また、人事サポートシステム「Leaf」など好調な事業に対しては、さらなる投資を行っていく予定です。
③ 人材確保
さらなる成長のためにも、営業職やシステムエンジニア（SE）などを中心とした人材確保に努める必要があると考えられます。
株式会社らしくの人材紹介機能を活用し、中途採用を強化するとともに、職務及び勤務地域が限定された「エリア営業職」やシニアの採用をより一層推進します。それと並行して、社員のIT人材化を通じた業務効率化などを図ることで、人材不足を成長鈍化の要因としないよう、対策を講じてまいります。
④ 拠点開設の推進と管理体制の強化
当連結会計年度において、複数の新たな営業拠点及びセミナールームの開設を行いましたが、今後さらに新規拠点開設を行っていく上で、マネージャーの不足が課題の1つとしてあげられます。
このため、意欲のある若手社員を拠点長に抜擢するとともに、本社部門による拠点支援の強化を充実させることにより、人材不足による拠点開設の遅滞がないよう、経営を行っていきます。それと同時に、マーケティングを強化することで、地域限定職である「エリア営業職」が活躍できるような環境を整え、効率的な営業の実現に努めます。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられることを以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となる対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境について
当社グループは、民間企業と官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的組織の両方を主要顧客としております。民間企業向けの事業においては、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客の人材育成ニーズが減退し、研修予算が削減されるような場合、公的組織向けの事業においては、財政状況の悪化に伴って、政府や首長の方針により組織内人材教育に対する予算が大きく削減されるような場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、大規模な外交行事や国際的なスポーツイベント、自然災害等により、研修の中止や延期が生じる場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）競合について
社会人を対象とした教育研修事業に関しては、他の研修会社、コンサルティング会社、シンクタンク系の研修会社等、多数の企業が参入しており、今後一層、競争が激化するものと認識しております。これまで、当社が他社に対する競争力の源泉としてきた新規コンテンツの開発力や、システムを活用した研修の効率運営において、他社に対する優位性が維持できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）当社グループの事業について
① 商品、サービスについて
当社グループの現在の売上構成は、講師派遣型研修と公開講座の２事業が中核となっておりますが、今後のさらなる成長を図るにあたっては、これら２事業に加えて、人事サポートシステム「Leaf」やeラーニング受講システムの提供をはじめとする「その他事業」を、新たな中核事業として育てていく方針です。しかし、これらの事業が想定通りに拡大しなかった場合、当社グループの中長期的な業績に影響を与える可能性があります。
② システムについて
イ．社内システムの開発体制について
当社グループでは、社内業務のシステム化を積極的に推し進めることで、業容の拡大の中でも人件費の増加を極力抑えることで価格競争力を維持してまいりました。しかし今後、プロジェクト管理を行う人材の確保の不調等によりシステム開発の進捗が滞った場合、あるいは、社内システムの開発実務を担うエンジニアが著しく不足し、計画通りに開発が進まなかった場合に、効率的な社内業務の推進が阻害され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ロ．システム障害について
当社グループの提供サービスやそれを支える社内業務は、コンピューター及びインターネット技術を高度に活用しており、通信事業者が運営する通信ネットワークサービスへの依存度が高いといえます。したがって、電力供給不足、災害や事故等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、コンピューターウィルスによる被害にあった場合、あるいは自社開発サーバー・ソフトウェアに不具合が生じた場合に、当社グループのサービスの提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、お客様等から損害賠償の請求や当社グループの社会的信用を失う可能性があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
ハ．セキュリティについて
当社グループはハッカーやコンピューターウィルス等に備えるためのセキュリティ対策を施しておりますが、外部からの不正な手段によるサーバー内の侵入などの犯罪や従業員の過誤等によりお客様の個人情報等重要なデータが消去または不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償の請求を受ける可能性があり、また当社グループの社会的信用を失うことになり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
③ 知的財産権について
当社グループの事業においては、オリジナルコンテンツでの研修展開を強みとしている関係上、著作権・商標権などの知的財産の確保が重要だと考えております。当社グループでは、商標権の取得や著作権の明示、さらには開発した技術・ノウハウなどの保護・保全に努めておりますが、悪意の第三者によるサービスの模倣などにより、当社グループの営業展開に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、第三者に帰属する商標権や著作権などの知的財産権、肖像権などを侵害しないよう、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権、肖像権などを侵害した場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、損害賠償による損失が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 講師の確保について
研修の成否を決める重要な要因の一つに講師の品質があります。良質な研修を実施するには的確なスキルや知識、経験をもった講師の確保が不可欠であります。
当社グループでは、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針でありますが、今後将来において、当社グループが求めるスキルや知識、経験をもって研修を行うことができる講師を適切な契約条件で確保できなくなった場合、当社グループの研修実施に重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）組織体制について
① 人材の確保と育成について
これまでの当社グループの成長は、業容の拡大に連動した形で必要な量及び質の人材を確保できたことによるところが大きいと認識しております。今後の更なる業容の拡大と事業内容の多様化に対応すべく、優秀な人材の確保が当社にとって最重要課題の一つであると考えております。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が失われた場合には、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績に悪影響を与える可能性があります。また、採用した人材の育成が想定通りに進まなかった場合、生産性が下がる可能性があります。
② 組織構造の変化について
当社グループは、ベンチャー企業らしいフラットな組織構造と、新しいことにチャレンジすることを推奨する組織風土の良さを活かし、コンテンツの開発やサービスの展開にあたり、直接経営陣とやり取りをしながら進めてまいりました。今後、組織規模の拡大に伴い、社内のコミュニケーションの悪化や、社内手続きの硬直化といった弊害が顕在化した場合、機を捉えた意思決定ができなくなるリスクがあります。
（５）四半期ごとの収益変動について
当社グループの収益の大半を占める講師派遣型研修事業並びに公開講座事業におきましては、４月に新人研修が集中するなどといった背景があることから、例年、第１四半期と第３四半期の売上が高くなる傾向にあります。他方、その他事業におきましては、「Leaf」や「ストレスチェック支援サービス」、「映像制作ソリューション」等の納品が集中する第２四半期と第４四半期に売上が増える傾向にあります。
このように、顧客の年間行事に沿って特定の時期に偏った売上計上となることは、四半期別の売上高及び営業利益に影響を与える要因となっています。
なお、2019年９月期における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次の通りであります。
（2019年９月期）
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|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
2018年 10～12月 |
2019年 １～３月 |
2019年 ４～６月 |
2019年 ７～９月 |
|
|
売上高（千円） |
1,294,557 |
1,261,354 |
1,430,844 |
1,621,605 |
|
構成比（％） |
23.1 |
22.5 |
25.5 |
28.9 |
|
営業利益（千円） |
314,713 |
253,010 |
376,811 |
358,991 |
|
構成比（％） |
24.2 |
19.4 |
28.9 |
27.5 |
（６）その他
① 個人情報・機密情報について
当社グループはその事業運営の性格上、関係者の個人情報及び機密情報を少なからず保有しており、当社グループの個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用されます。そのため、適切に個人情報を取り扱う体制を整備していることの証として、プライバシーマークを取得いたしております。
第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意または過失などによって、当社グループが保有する関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用などが発生した場合、当社グループは顧客などに対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務改善命令を受ける可能性があるなど、当社グループの事業、業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
② 講師やeラーニング等への出演者の不祥事・風評等のリスクについて
当社グループは、講師やeラーニング等出演者が、事故、事件、不祥事等を起こした場合、または巻き込まれた場合、風説の流布等で風評を著しく損なった場合等には、該当する講師の研修への登壇中止、該当する出演者が出演するeラーニング等の使用中止等の措置が必要となり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。また、これらの発生事象に対し、当社グループの対応の如何に関わらず、当社グループにとって悪影響のある形で当該発生事象が投資家、マスメディア、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況の分析
当連結会計年度（2018年10月１日～2019年９月30日）では、完全失業率の平均は2.4%（総務省「労働力調査」）、有効求人倍率の平均は1.62倍（厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」）と雇用人員に関しては「不足」の状況が続いています（日本銀行「全国企業短期経済観測調査」）。
この状況を受けて、個々人のスキル向上を通じて労働生産性の向上を図り、人手不足を補いたい企業や官公庁も多いことから、教育・研修に関するニーズも高い状態が続いています。当社グループでは、このニーズに応えるべく、営業拠点・セミナールーム及びコンテンツの拡充に注力し、あらゆる地域・業種・規模の民間企業と、官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的組織に対するサービス提供を行ってきました。これにより、講師派遣型研修事業の売上高は3,279,497千円（前期比16.0％増）、公開講座事業の売上高は1,527,436千円（前期比30.9％増）と過去最高を更新しました。研修内容別の内訳をみると、定番のコンテンツである「新入社員研修」と「OJT指導者研修」の売上高がそれぞれ前期比19.1％増、23.8％増と堅調に増加したことに加え、社会的ニーズの高まりを受けてリスク／コンプライアンス／ハラスメント研修(前期比38.1％増)及びIT研修（前期比58.1％増）の売上高が大幅に増加いたしました。
さらに、これらの教育・研修を管理することなどを目的として、当社が開発したカスタマイズ可能なLMS（Learning Management System）である人事サポートシステム「Leaf」を導入する企業が増加し、利用組織数は162組織（前期末比70組織増）となりました。また、「Leaf」を基盤としたサービスである「人事評価シートWEB化サービス」や「ストレスチェック支援サービス」、「eラーニング」なども拡販が続いたことから、その他事業の売上高も801,427千円（前期比47.9％増）と過去最高を更新しました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
① 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ997,886千円増加し、4,957,065千円（前連結会計年度比25.2％増）となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ805,134千円増加し、1,874,671千円（同75.3％増）となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ192,751千円増加し、3,082,393千円（同6.7％増）となりました。
ア．流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ730,798千円増加し、4,150,844千円（前連結会計年度比21.3％増）となりました。これは主に、現金及び預金が466,213千円、売掛金が195,067千円増加したこと等によります。
イ．固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ267,087千円増加し、806,220千円（同49.5％増）となりました。これは主に、投資有価証券が118,092千円増加したこと等によります。
ウ．流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ807,903千円増加し、1,787,810千円（同82.4％増）となりました。これは主に、未払法人税等が308,703千円増加、未払金が260,270千円増加したこと等によります。
エ．固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,768千円減少し、86,861千円（同3.1％減）となりました。これは主に、その他固定負債が10,435千円減少したこと等によります。
オ．純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ192,751千円増加し、3,082,393千円（同6.7％増）となりました。これは主に自己株式が241,215千円増加したものの、利益剰余金が435,277千円増加したこと等によります。
② 経営成績
当連結会計年度の売上高は5,608,361千円（前連結会計年度比23.6％増）、営業利益は1,303,527千円（同39.0％増）、経常利益は1,298,340千円（同39.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は835,387千円（同31.5％増）となりました。
ア．売上総利益
当連結会計年度の売上高は、5,608,361千円（前連結会計年度比23.6％増）となりました。これは主に講師派遣型研修事業及び公開講座事業が堅調に推移し、売上高が増加したものであります。
また、売上原価は、1,649,228千円（同14.5％増）となりました。これは主に売上高の増加に連動して、売上原価が増加したことによるものであります。
以上の結果、売上総利益は、3,959,133千円（同27.9％増）となりました。
また、売上総利益率は、前連結会計年度比2.3ポイント増の70.6％となりました。
イ．営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,655,606千円（同23.0％増）となりました。これは、当社グループにおける業容拡大に向けた給料手当等の人件費の増加等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、1,303,527千円（同39.0％増）となりました。
これは、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回ったことによるものであります。
また、営業利益率は、前連結会計年度比2.5ポイント増の23.2％となりました。
ウ．経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、6,727千円となりましたが、営業外費用は11,913千円となりました。これは、持分法による投資損失10,244千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、1,298,340千円（同39.0％増）となりました。
また、経常利益率は、前連結会計年度比2.6ポイント増の23.2％となりました。
エ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、固定資産除却損、有価証券評価損として、特別損失1,767千円を計上しました。税金等調整前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額等を合わせた法人税等合計は、461,186千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、835,387千円（同31.5％増）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度比0.9ポイント増の14.9％となりました。
次に、当社グループは教育サービス事業の単一セグメントでありますが、事業の概況についてはセグメントに代えて事業種別毎にご説明いたします。
■講師派遣型研修事業
前連結会計年度より、管轄エリアごとに細分化した組織体制に改編し、重点的に営業活動を図ってまいりましたが、当連結会計年度においてもその営業方針を継続し、土浦事業所・赤坂事業所・岡山事業所の３カ所を新たに開設いたしました。
以上の結果、民間企業を中心に売上が伸び、当連結会計年度の売上高は、3,279,497千円（前連結会計年度比16.0％増）となりました。
■公開講座事業
利用顧客固定化のため、公開講座へのお申込みを始め、提携する各社の研修申込みや書籍等の購入などがネット上で簡単にできるWEBサービス「WEBinsource」の登録先数の拡大を推進し、登録先数は11,335組織（前連結会計年度末比32.4％増）となりました。また、まとめてご購入いただくことで割引となる「人財育成スマートパック」の拡販にも注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,527,436千円（前連結会計年度比30.9％増）となりました。
■その他事業
研修の内製化ニーズに応え、クラウド型eラーニングサービス「STUDIO」は契約ID数が順調に増加し、アクティブ契約ID数は40,548ID（前連結会計年度末比5,982ID増）となりました。また、映像教材を活用した採用支援サービスや、経営理念浸透等のサービスの拡充を図ってまいりました。
新機能追加と拡販により、人事サポートシステム「Leaf」の有料利用組織数が162組織（同70組織増）と増加しました。ストレスチェック支援サービスは216組織（同59組織増）に納品いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、801,427千円（前連結会計年度比47.9％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度において、現金及び現金同等物は466,213千円増加し、当連結会計年度末における残高は3,292,208千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,345,444千円の収入（前連結会計年度は751,986千円の収入）となりました。これは、主として、法人税等の支払額293,309千円があったものの、税金等調整前当期純利益1,296,573千円を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、236,237千円の支出（前連結会計年度は147,495千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出130,522千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、642,723千円の支出（前連結会計年度は804,987千円の収入）となりました。これは主に、自己株式取得による支出471,654千円等によるものです。
（３）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。
② 受注実績
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
③ 販売実績
第16期連結会計年度及び第17期連結会計年度の事業種別毎の販売実績は次の通りであります。
（単位：千円）
|
事業の名称 |
第16期連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
前年同期比 (％) |
第17期連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
前年同期比 (％) |
|
講師派遣型研修事業 |
2,827,845 |
119.2 |
3,279,497 |
116.0 |
|
公開講座事業 |
1,166,680 |
130.0 |
1,527,436 |
130.9 |
|
その他事業 |
541,915 |
171.9 |
801,427 |
147.9 |
|
合計 |
4,536,440 |
126.5 |
5,608,361 |
123.6 |
（注）１．当社グループの報告セグメントは単一であるため、事業種別毎に記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績
等の記載は省略しております。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源
当社グループは、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。
② 資金の流動性
資金の流動性についての分析につきましては「（２）キャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。