第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また各種団体が主催するセミナーへの参加や、監査法人との緊密な連携により積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,825,995	3,292,208
売掛金	534,226	729,293
商品	1,207	66
仕掛品	26,856	17,305
その他	37,049	113,636
貸倒引当金	△5,288	△1,665
流動資産合計	3,420,046	4,150,844
固定資産
有形固定資産
建物	160,922	185,721
減価償却累計額	△57,101	△70,702
建物（純額）	103,820	115,018
工具、器具及び備品	39,468	54,167
減価償却累計額	△20,789	△29,698
工具、器具及び備品（純額）	18,679	24,468
有形固定資産合計	122,500	139,487
無形固定資産
のれん	43,757	34,545
ソフトウエア	102,832	107,024
その他	890	721
無形固定資産合計	147,481	142,291
投資その他の資産
投資有価証券	※ 54,768	※ 172,860
敷金及び保証金	181,908	220,517
繰延税金資産	31,540	130,146
その他	934	917
投資その他の資産合計	269,151	524,441
固定資産合計	539,132	806,220
資産合計	3,959,179	4,957,065

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	110,787	131,203
未払金	252,596	512,866
未払法人税等	151,836	460,540
未払消費税等	78,535	97,245
前受金	330,059	510,361
預り金	49,754	65,437
その他	6,337	10,156
流動負債合計	979,907	1,787,810
固定負債
資産除去債務	69,615	77,282
その他	20,014	9,578
固定負債合計	89,629	86,861
負債合計	1,069,537	1,874,671
純資産の部
株主資本
資本金	800,623	800,623
資本剰余金	641,793	641,793
利益剰余金	1,603,532	2,038,809
自己株式	△163,946	△405,161
株主資本合計	2,882,003	3,076,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,558	5,343
その他の包括利益累計額合計	6,558	5,343
新株予約権	1,079	984
純資産合計	2,889,641	3,082,393
負債純資産合計	3,959,179	4,957,065

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	4,536,440	5,608,361
売上原価	1,439,845	1,649,228
売上総利益	3,096,595	3,959,133
販売費及び一般管理費	※１ 2,158,744	※１ 2,655,606
営業利益	937,851	1,303,527
営業外収益
受取利息	548	551
受取配当金	369	461
為替差益	37	－
保険解約返戻金	2,700	－
雇用調整助成金	1,634	3,860
その他	301	1,853
営業外収益合計	5,591	6,727
営業外費用
為替差損	－	270
持分法による投資損失	－	10,244
株式交付費	9,597	－
自己株式取得費用	－	1,398
営業外費用合計	9,597	11,913
経常利益	933,845	1,298,340
特別損失
固定資産売却損	※２ 136	－
固定資産除却損	－	※３ 1,639
有価証券評価損	－	※４ 127
特別損失合計	136	1,767
税金等調整前当期純利益	933,708	1,296,573
法人税、住民税及び事業税	257,389	559,255
法人税等調整額	40,941	△98,068
法人税等合計	298,331	461,186
当期純利益	635,377	835,387
親会社株主に帰属する当期純利益	635,377	835,387

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
当期純利益	635,377	835,387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,498	△1,215
その他の包括利益合計	※ 1,498	※ △1,215
包括利益	636,875	834,172
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	636,875	834,172
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の 包括利益累計額		新株予約権	純資産 合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	326,269	167,440	1,159,172	△221,322	1,431,560	5,060	5,060	－	1,436,620
当期変動額
新株の発行	474,353	474,353			948,707				948,707
剰余金の配当			△145,273		△145,273				△145,273
親会社株主に帰属する 当期純利益			635,377		635,377				635,377
自己株式の取得				△379	△379				△379
自己株式の処分			△45,743	57,755	12,012				12,012
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						1,498	1,498	1,079	2,578
当期変動額合計	474,353	474,353	444,359	57,376	1,450,442	1,498	1,498	1,079	1,453,021
当期末残高	800,623	641,793	1,603,532	△163,946	2,882,003	6,558	6,558	1,079	2,889,641

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の 包括利益累計額		新株予約権	純資産 合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	800,623	641,793	1,603,532	△163,946	2,882,003	6,558	6,558	1,079	2,889,641
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当			△201,964		△201,964				△201,964
親会社株主に帰属する 当期純利益			835,387		835,387				835,387
自己株式の取得				△470,256	△470,256				△470,256
自己株式の処分			△198,145	229,040	30,895				30,895
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						△1,215	△1,215	△95	△1,310
当期変動額合計	－	－	435,277	△241,215	194,062	△1,215	△1,215	△95	192,751
当期末残高	800,623	641,793	2,038,809	△405,161	3,076,065	5,343	5,343	984	3,082,393

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	933,708	1,296,573
減価償却費	52,496	67,351
のれん償却額	2,303	9,212
固定資産除却損	－	1,639
固定資産売却損益（△は益）	136	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,135	△3,623
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△45,806	－
受取利息及び受取配当金	△918	△1,012
持分法による投資損益（△は益）	－	10,244
為替差損益（△は益）	△37	270
売上債権の増減額（△は増加）	△116,670	△195,067
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,587	10,917
仕入債務の増減額（△は減少）	19,012	20,416
その他	200,609	420,821
小計	1,050,556	1,637,742
利息及び配当金の受取額	918	1,012
法人税等の支払額	△299,488	△293,309
営業活動によるキャッシュ・フロー	751,986	1,345,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△7,788	△130,522
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	306
有形固定資産の取得による支出	△39,055	△30,547
無形固定資産の取得による支出	△37,776	△31,667
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△44,134	－
敷金及び保証金の差入による支出	△41,783	△57,470
敷金及び保証金の回収による収入	18,972	18,860
貸付けによる支出	△540	△180
貸付金の回収による収入	200	506
保険積立金の解約による収入	2,700	－
その他	1,710	△5,522
投資活動によるキャッシュ・フロー	△147,495	△236,237
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	939,109	－
自己株式の取得による支出	△379	△471,654
自己株式の処分による収入	12,012	30,895
配当金の支払額	△145,273	△201,964
新株予約権の発行による収入	1,120	－
その他	△1,600	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	804,987	△642,723
現金及び現金同等物に係る換算差額	37	△270
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,409,515	466,213
現金及び現金同等物の期首残高	1,416,479	2,825,995
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,825,995	※ 3,292,208

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

　ミテモ株式会社

　株式会社らしく

　株式会社未来創造＆カンパニー

　株式会社インソースデジタルアカデミー

（連結の範囲の変更）

　当連結会計年度から、新規に設立いたしました株式会社インソースデジタルアカデミーを連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

　INSOURCE HONG KONG LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

①持分法を適用した関連会社の名称等

　株式会社ダブルワークマネジメント

（持分法の適用の範囲の変更）

　当連結会計年度において、株式会社ダブルワークマネジメントを共同出資により設立したため、持分法適用の関連会社に含めております。

②持分法を適用していない非連結子会社の名称等

　INSOURCE HONG KONG LIMITED

（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ．有価証券

　　・その他有価証券

　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　ロ　たな卸資産

　　ａ．商品

　　　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　ｂ．仕掛品

　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ．有形固定資産

　　　　　定率法（ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しております。

　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　　　　３～15年

　　　　　　工具、器具及び備品　　　　３～15年

　ロ．無形固定資産

　　　定額法を採用しております。

　　なお、償却年数は次の通りであります。

　　　自社利用のソフトウエア　　　　３～５年（社内における利用可能期間）

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年９月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用にる影響

　「収益に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた14,942千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」へ組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
投資有価証券（株式）	0千円	29,755千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
役員報酬	133,223千円	164,560千円
給料及び手当	950,827	1,083,235
賞与	270,958	368,129
貸倒引当金繰入額	2,455	△2,830
退職給付費用	38,544	61,430

※２　固定資産売却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
工具、器具及び備品	136千円	－千円
計	136	－

※３　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
建物	－千円	1,639千円
計	－	1,639

※４　有価証券評価損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
投資有価証券	－千円	127千円
計	－	127

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,160千円	△1,751千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	2,160	△1,751
税効果額	△661	536
その他有価証券評価差額金	1,498	△1,215
その他の包括利益合計	1,498	△1,215

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,218,300	8,830,300	-	17,048,600
合計	8,218,300	8,830,300	-	17,048,600
自己株式
普通株式　（注）１，２	147,533	109,198	38,500	218,231
合計	147,533	109,198	38,500	218,231

（注）１．当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式の株式数の増加8,830,300株は、公募増資による新株発行に伴う増加240,000株、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当による新株発行に伴う増加66,000株、株式分割に伴う増加8,524,300株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加109,198株は、単元未満株の買取りによる増加143株、株式分割に伴う増加109,055株であります。

　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少38,500株は、ストック・オプションの行使による減少38,500株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の株（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,079
合計		－	－	－	－	－	1,079

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年12月20日 定時株主総会	普通株式	145,273	18.00	2017年９月30日	2017年12月21日

（注）当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。基準日が当該株式分割前の配当金につきましては、当該株式分割前の配当の額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	201,964	利益剰余金	12.00	2018年９月30日	2018年12月25日

（注）当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,048,600	4,262,150	－	21,310,750
合計	17,048,600	4,262,150	－	21,310,750
自己株式
普通株式　（注）１，２	218,231	276,767	205,500	289,498
合計	218,231	276,767	205,500	289,498

（注）１．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき、1.25株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式の株式数の増加4,262,150株は、上記株式分割による増加によるものです。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加276,767株は、自己株式買付による増加210,000株、株式分割による１株に満たない端数株式の買取りによる増加40株、単元未満株の買取りによる増加1,656株及び株式分割に伴う増加65,071株であります。

　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少205,500株は、ストック・オプションの行使による減少205,500株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の株（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	984
合計		－	－	－	－	－	984

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	201,964	12.00	2018年９月30日	2018年12月25日

（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき、1.25株の割合で株式分割を行っております。基準日が当該株式分割前の配当金につきましては、当該株式分割前の配当の額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	336,340	利益剰余金	16.00	2019年９月30日	2019年12月23日

（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき、1.25株の割合で株式分割を行っております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
現金及び預金勘定	2,825,995千円	3,292,208千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,825,995	3,292,208

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。未払金及び営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、販売管理要領及び与信管理要領に従い、グループ経営管理部が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理要領及び与信管理要領に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づきグループ経営管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,825,995	2,825,995	－
(2）売掛金	534,226	534,226	－
(3）投資有価証券	54,768	54,768	－
資産計	3,414,989	3,414,989	－
(1）買掛金	110,787	110,787	－
(2）未払金	252,596	252,596	－
(3）未払法人税等	151,836	151,836	－
負債計	515,220	515,220	－

当連結会計年度（2019年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,292,208	3,292,208	－
(2）売掛金	729,293	729,293	－
(3）投資有価証券	52,704	52,704	－
資産計	4,074,206	4,074,206	－
(1）買掛金	131,203	131,203	－
(2）未払金	512,866	512,866	－
(3）未払法人税等	460,540	460,540	－
負債計	1,104,610	1,104,610	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金並びに(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
敷金及び保証金	181,908	220,517

　　　　　　敷金及び保証金については、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
非上場株式	－	120,155

　　　　　　これらについては、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,824,393	－	－	－
売掛金	534,226	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が あるもの（社債）	－	22,714	－	－
合計	3,358,619	22,714	－	－

当連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	3,290,624	－	－	－
売掛金	729,293	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が あるもの（社債）	－	21,584	－	－
合計	4,019,918	21,584	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	30,487	21,720	8,767
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	21,839	20,719	1,119
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	52,326	42,440	9,886
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,693	2,089	△396
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	748	784	△36
	小計	2,441	2,874	△433
合計		54,768	45,314	9,453

当連結会計年度（2019年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	20,528	12,812	7,715
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	21,536	20,719	816
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	42,064	33,532	8,531
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	9,880	10,699	△818
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	759	770	△10
	小計	10,640	11,470	△829
合計		52,704	45,002	7,701

（注）非上場株式120,155千円については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	421	129	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	421	129	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　その他有価証券の株式について、127千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、2018年３月１日付で、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	45,806千円	－千円
退職給付費用	4,281	－
退職給付の支払額	△3,026	－
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△47,061	－
退職給付に係る負債の期末残高	－	－

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	－
退職給付に係る負債	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	－

(3）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　前連結会計年度　4,281千円　　当連結会計年度　－千円

３．その他の事項

　確定拠出年金制度への資産移換額は47,061千円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額17,688千円は未払金（流動負債の「未払金」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,073千円、当連結会計年度61,430千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　4名 当社従業員　2名	当社取締役　5名 当社従業員　45名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　147,500株	普通株式　　370,000株
付与日	2014年９月22日	2014年９月22日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	2014年９月22日～ 2016年11月30日	2014年９月22日～ 2018年11月30日
権利行使期間	2016年12月１日～ 2021年８月31日	2018年12月１日～ 2024年８月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2019年９月１日付で行った１株を1.25株とする株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件

　新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社及び当社の子会社の取締役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了を理由に当社の取締役を退任した場合で、当社の取締役会が特に認めて新株予約権の割当てを受けた者に書面で通知したときは、引き続き本新株予約権を退任後１年間行使することができる。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	233,750
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	233,750
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		42,500	－
権利確定		－	233,750
権利行使		42,500	205,000
失効		－	－
未行使残		－	28,750

（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき1.25株に分割する株式分割を行っております。上記では前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式分割後の株数を記載しております。

②単価情報

		第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	125	125
行使時平均株価	（円）	2,328	1,935
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

（注）2019年９月１日付株式分割（普通株式１株につき1.25株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュ・フロー方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　74,347千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 464,850千円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第４回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　1名 当社従業員　　222名 子会社従業員　14名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　　250,000株（注）1
付与日	2018年３月２日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	2018年３月２日～ 2020年11月30日
権利行使期間	2020年12月１日～ 2025年11月30日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2019年９月１日付で行った１株を1.25株とする株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２．本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2020年９月期有価証券報告書に記載された2020年９月期の連結損益計算書における連結営業利益が1,210百万円以上である場合に、割当を受けた本新株予約権を行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、執行役員または従業員もしくは当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項の定義により、以下同様とする。）の取締役、執行役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役、執行役員の任期満了もしくは従業員の定年により退任もしくは退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この本新株予約権を行使することができる。本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使はできないものとする。各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　　　　当連結会計年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に変換して記載しております。

①ストック・オプションの数

		第４回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		241,000
付与		－
失効		21,250
権利確定		－
未確定残		219,750
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

②単価情報

		第４回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1,348
行使時平均株価	（円）	-

（注）2019年９月１日付で行った１株を1.25株とする株式分割により、「権利行使価格」は調整されております。

２．採用している会計処理の概要

　（権利確定日以前の会計処理）

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

（２）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

　（権利確定日後の会計処理）

（３）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

（４）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	1,396千円		8,506千円
未払事業税	10,723		25,985
未払金（確定拠出年金移行分）	10,550		6,669
資産除去債務	21,316		23,663
関係会社株式評価損	1,727		1,727
貸倒損失	1,051		1,051
未払賞与	－		76,215
その他	5,093		13,986
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	51,859 － －		157,806 △8,506 △1,676
評価性引当額	△2,850		△10,183
繰延税金資産合計 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用	49,008 △14,573		147,623 △15,118
その他有価証券評価差額金	△2,894		△2,358
繰延税金負債合計	△17,467		△17,477
繰延税金資産の純額	31,540		130,146

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた6,490千円は、「税務上の繰越欠損金」1,396千円、「その他」5,093千円として組み替えております。

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	8,506	8,506千円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△8,506	△8,506
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年９月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人		30.62％
（調整）	税等の負担率との間の差異が法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目	の100分の５以下であるため注記を省略しております。		2.42
住民税均等割			1.41
評価性引当金の増減			0.57
その他			0.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.57

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社は、建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時の原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は主として10年、割引率は0～0.972％を採用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
期首残高	53,119千円	69,615千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,430	14,830
時の経過による調整額	186	219
資産除去債務の履行による減少額	△4,121	△7,383
期末残高	69,615	77,282

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項

はありません。

　当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項

はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　　のれんの償却額は2,303千円、未償却残高は43,757千円であります。

　　当社グループの報告セグメントは単一であるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高　に関する情報は記載しておりません。

　当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　　のれんの償却額は9,212千円、未償却残高は34,545千円であります。

　　当社グループの報告セグメントは単一であるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高　に関する情報は記載しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日）
１株当たり純資産額	137.30円	146.59円
１株当たり当期純利益	30.72円	39.73円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	30.28円	39.53円

（注）当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行い、また、2019年９月１日付で普通株式１株につき1.25株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	635,377	835,387
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	635,377	835,387
期中平均株式数（株）	20,681,285	21,027,512
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	302,264	105,300
（うち新株予約権（株））	（302,264）	（105,300）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年２月２日開催の臨時取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数　1,000個 （普通株式　250,000株）	2018年２月２日開催の臨時取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数　 879個 （普通株式　219,750株）

（注）当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行い、また、2019年９月１日付で普通株式１株につき1.25株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　　　　　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、

　　　　記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,294,557	2,555,911	3,986,756	5,608,361
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	313,196	563,845	938,478	1,296,573
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	207,529	372,629	621,041	835,387
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	9.84	17.69	29.52	39.73

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	9.84	7.85	11.84	10.19

（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき1.25株に分割する株式分割を行っております。上記では、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。