２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,572,625	2,991,009
売掛金	※ 510,739	※ 685,786
商品	1,207	66
仕掛品	24,304	15,223
短期貸付金	738	249
未収入金	※ 7,320	※ 13,472
前払金	－	62,618
前払費用	29,340	36,919
その他	5,369	7,933
貸倒引当金	△5,107	△1,300
流動資産合計	3,146,538	3,811,977
固定資産
有形固定資産
建物	160,922	185,721
減価償却累計額	△57,101	△70,702
建物（純額）	103,820	115,018
工具、器具及び備品	34,434	47,607
減価償却累計額	△19,135	△26,093
工具、器具及び備品（純額）	15,298	21,514
有形固定資産合計	119,119	136,533
無形固定資産
ソフトウエア	93,213	85,744
その他	672	721
無形固定資産合計	93,886	86,465
投資その他の資産
投資有価証券	54,768	143,104
関係会社株式	219,161	279,161
敷金及び保証金	181,908	220,517
繰延税金資産	31,540	122,046
その他	934	917
投資その他の資産合計	488,313	765,747
固定資産合計	701,318	988,746
資産合計	3,847,856	4,800,724

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	※ 99,042	※ 122,097
未払金	※ 254,376	※ 516,245
未払法人税等	135,822	427,341
未払消費税等	72,235	86,316
前受金	310,655	484,298
預り金	46,971	61,544
その他	6,280	9,934
流動負債合計	925,385	1,707,778
固定負債
資産除去債務	69,615	77,282
その他	20,014	9,578
固定負債合計	89,629	86,861
負債合計	1,015,014	1,794,640
純資産の部
株主資本
資本金	800,623	800,623
資本剰余金
資本準備金	641,793	641,793
資本剰余金合計	641,793	641,793
利益剰余金
利益準備金	10,584	10,584
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,536,148	1,951,915
利益剰余金合計	1,546,732	1,962,500
自己株式	△163,946	△405,161
株主資本合計	2,825,203	2,999,755
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,558	5,343
評価・換算差額等合計	6,558	5,343
新株予約権	1,079	984
純資産合計	2,832,841	3,006,084
負債純資産合計	3,847,856	4,800,724

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	※１ 4,369,950	※１ 5,381,698
売上原価	※１ 1,407,694	※１ 1,648,395
売上総利益	2,962,256	3,733,303
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,075,160	※１,※２ 2,495,848
営業利益	887,095	1,237,454
営業外収益
受取利息	663	548
受取配当金	369	461
為替差益	37	－
雇用調整助成金	1,634	3,860
その他	227	1,720
営業外収益合計	2,931	6,590
営業外費用
為替差損	－	270
自己株式取得費用	－	1,398
株式交付費	9,597	－
営業外費用合計	9,597	1,669
経常利益	880,429	1,242,376
特別損失
固定資産除却損	－	1,639
投資有価証券評価損	－	127
特別損失合計	－	1,767
税引前当期純利益	880,429	1,240,608
法人税、住民税及び事業税	234,836	514,700
法人税等調整額	40,941	△89,968
法人税等合計	275,778	424,731
当期純利益	604,651	815,877

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）		当事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
区分	注記 番号	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		215,330	15.3	247,936	15.1
Ⅱ　経費	※	1,187,282	84.7	1,390,237	84.9
当期発生原価		1,402,612	100.0	1,638,173	100.0
期首商品たな卸高		1,846		1,207
期首仕掛品たな卸高		28,747		24,304
合計		1,433,205		1,663,685
期末商品たな卸高		1,207		66
期末仕掛品たな卸高		24,304		15,223
当期売上原価		1,407,694		1,648,395

　　（原価計算の方法）

　　　　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※　主な内訳は次の通りであります。

項目	前事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
外注費（千円）	890,312	1,014,104
地代家賃（千円）	118,549	156,030

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益 準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	326,269	167,440	167,440	10,584	1,122,514	1,133,099	△221,322	1,405,486
当期変動額
新株の発行	474,353	474,353	474,353					948,707
剰余金の配当					△145,273	△145,273		△145,273
当期純利益					604,651	604,651		604,651
自己株式の取得							△379	△379
自己株式の処分					△45,743	△45,743	57,755	12,012
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	474,353	474,353	474,353	-	413,633	413,633	57,376	1,419,716
当期末残高	800,623	641,793	641,793	10,584	1,536,148	1,546,732	△163,946	2,825,203

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	5,060	5,060	-	1,410,546
当期変動額
新株の発行				948,707
剰余金の配当				△145,273
当期純利益				604,651
自己株式の取得				△379
自己株式の処分				12,012
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,498	1,498	1,079	2,578
当期変動額合計	1,498	1,498	1,079	1,422,295
当期末残高	6,558	6,558	1,079	2,832,841

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益 準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	800,623	641,793	641,793	10,584	1,536,148	1,546,732	△163,946	2,825,203
当期変動額
剰余金の配当					△201,964	△201,964		△201,964
当期純利益					815,877	815,877		815,877
自己株式の取得							△470,256	△470,256
自己株式の処分					△198,145	△198,145	229,040	30,895
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	415,767	415,767	△241,215	174,552
当期末残高	800,623	641,793	641,793	10,584	1,951,915	1,962,500	△405,161	2,999,755

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	6,558	6,558	1,079	2,832,841
当期変動額
剰余金の配当				△201,964
当期純利益				815,877
自己株式の取得				△470,256
自己株式の処分				30,895
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,215	△1,215	△95	△1,310
当期変動額合計	△1,215	△1,215	△95	173,242
当期末残高	5,343	5,343	984	3,006,084

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

・時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　　　　　定率法（ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しております。

　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　　　　３～15年

　　　　　　工具、器具及び備品　　　　３～15年

（2）無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　　なお、償却年数は次のとおりであります。

　　　自社利用のソフトウエア　　　　３～５年（社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準

・貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

・退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

・消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた14,942千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」へ組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
短期金銭債権	7,697千円	10,210千円
短期金銭債務	19,345	40,009

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高	21,349千円	30,395千円
仕入高	89,902	155,274
販売費及び一般管理費	26,929	45,099
営業取引以外の取引による取引高	125	－

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
役員報酬	124,843千円	130,540千円
給料及び手当	911,681	1,044,075
賞与	258,496	339,930
貸倒引当金繰入額	2,455	△3,013
退職給付費用	37,650	59,504
減価償却費	29,542	35,176

おおよその割合

　販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25％　　　　　　　　　　　　　　　27％

　一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　75％　　　　　　　　　　　　　　　73％

（有価証券関係）

前事業年度（2018年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式219,161千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式279,161千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	9,424千円		23,188千円
未払金（確定拠出年金移行分）	10,529		6,598
資産除去債務	21,316		23,663
関係会社株式評価損	1,727		1,727
貸倒損失	1,051		1,051
未払賞与	－		70,833
未払法定福利費	－		9,429
その他	4,958		3,029
繰延税金資産合計	49,008		139,523
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14,573		△15,118
その他有価証券評価差額金	△2,894		△2,358
繰延税金負債合計	△17,467		△17,477
繰延税金資産の純額	31,540		122,046

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人		30.62％
（調整）	税等の負担率との間の差異が法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目	の100分の５以下であるため注記を省略しております。		2.24
住民税均等割			1.43
その他			△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.24

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	103,820	34,202	7,215	15,789	115,018	70,702
	工具、器具及び備品	15,298	14,257	－	8,041	21,514	26,093
	計	119,119	48,460	7,215	23,830	136,533	96,795
無形固定資産	ソフトウエア	93,213	29,654	－	37,123	85,744	－
	その他	672	27,633	27,584	－	721	－
	計	93,886	57,288	27,584	37,123	86,465	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

建物

　　　　　　　川崎日進町ビルディング　資産除去債務に対応する除去費用　　　　　      7,400千円

工具、器具及び備品

　ORPHIS GD9630（複合機）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   4,400千円

ソフトウエア

　Leaf（研修管理サービス開発）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  9,558千円

２．当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

　　　　　　建物

　　　　　　　協販ビル　原状回復費用（資産除去債務履行）　　　　　　　　　　　　　　2,193千円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,107	1,300	5,107	1,300

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。