当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）において、2019年３月の完全失業率は2.5％（※１総務省調べ）、同月有効求人倍率は1.63倍（※２厚生労働省調べ）となりました（※１、２とも2019年４月26日公表）。生産性の向上や人材の確保を図るべく、人材配置の最適化や離職防止などの組織課題を人材教育によって解決したいという市場ニーズは高い状況にあります。
こうした中、当社グループでは、講師派遣型研修事業及び公開講座事業において、生産性向上のためのAI・RPA研修や、若手から初級管理職を対象とした論理的思考力強化の研修の売上が拡大しました。
このほか、公開講座利用客の固定化施策である「WEBinsource」においては、毎月継続して200組織を超える新規登録先数を獲得し、累計では9,942組織となりました。
さらに、人事サポートシステム「Leaf」有料利用組織数は前期末比40組織増（前期は年間総獲得数が49組織）となりました。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における講師派遣型研修実施回数は前年同四半期比112.7％、公開講座受講者数は前年同四半期比127.5％、「WEBinsource」登録先数は前期末比116.1％となりました。また、利益率の高い「Leaf」有料利用組織数が大幅伸長し累計132組織となり、全体の利益率改善に貢献しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,555,911千円、営業利益567,724千円、経常利益565,485千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は372,629千円となりました。
また、第17期第２四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次の通りであります。 （単位：千円）
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事業の名称 |
第17期第２四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比 （％） |
第16期第２四半期連結累計期間 （自 2017年10月１日 至 2018年３月31日） |
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講師派遣型研修事業 |
1,482,666 |
116.2 |
1,276,351 |
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公開講座事業 |
627,932 |
126.3 |
497,145 |
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その他事業 |
445,312 |
148.2 |
300,486 |
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合計 |
2,555,911 |
123.2 |
2,073,983 |
（注）１．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ72,804千円減少し、3,886,374千円となり
ました。これは主に現金及び預金が211,418千円減少したこと等によります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ196,699千円増加し、1,266,237千円となり
ました。これは主に未払金が166,266千円増加したこと等によります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ269,504千円減少し、2,620,137千円となりま
した。これは主に自己株式が289,487千円増加したこと等によります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末
に比べ211,418千円減少し、2,614,576千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は606,769千円（前年同期間は289,174千円の収入）となりました。これは主に、法
人税等の支払額135,382千円があったものの、税金等調整前四半期純利益563,845千円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は174,918千円（前年同期間は44,071千円の支出）となりました。これは主に投資
有価証券の取得による支出130,461千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は643,402千円（前年同期間は807,489千円の収入）となりました。これは主に自己
株式の取得467,645千円によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。