１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （平成30年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （平成30年９月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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保険解約返戻金 |
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雇用調整助成金 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株式交付費 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) |
|
当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の 包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産 合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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|
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
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|
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
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|
（単位：千円） |
||
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|
株主資本 |
その他の 包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産 合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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|
△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損益（△は益） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
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|
保険積立金の解約による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
|
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その他 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
ミテモ株式会社
株式会社らしく
株式会社未来創造＆カンパニー
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度から、新規に設立いたしました株式会社らしくと新規に株式を取得した株式会社未来創造＆カンパニーを連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
INSOURCE HONG KONG LIMITED
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称等
INSOURCE HONG KONG LIMITED
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
ａ．商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ｂ．仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法（ただし平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
ロ．無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次の通りであります。
自社利用のソフトウエア ３～５年（社内における利用可能期間）
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
（追加情報）
当社は、平成30年３月１日付で、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用しております。本制度移行に伴い、損益に与える影響はありません。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
平成34年９月期の期首から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用にる影響
「収益に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雇用調整助成金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた443千円は、「雇用調整助成金」324千円、「その他」119千円として組み替えております。
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （平成30年９月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
0千円 |
0千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
136千円 |
|
計 |
－ |
136 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
建物 |
1,988千円 |
－千円 |
|
計 |
1,988 |
－ |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
5,195千円 |
2,160千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
5,195 |
2,160 |
|
税効果額 |
△1,590 |
△661 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,604 |
1,498 |
|
その他の包括利益合計 |
3,604 |
1,498 |
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,218,300 |
- |
- |
8,218,300 |
|
合計 |
8,218,300 |
- |
- |
8,218,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
- |
150,033 |
2,500 |
147,533 |
|
合計 |
- |
150,033 |
2,500 |
147,533 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加150,033株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加150,000株、単元未満株式の買取りによる増加33株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,500株は、ストック・オプションの行使による減少2,500株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
90,401 |
11.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月22日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
145,273 |
利益剰余金 |
18.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月21日 |
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,218,300 |
8,830,300 |
- |
17,048,600 |
|
合計 |
8,218,300 |
8,830,300 |
- |
17,048,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
147,533 |
109,198 |
38,500 |
218,231 |
|
合計 |
147,533 |
109,198 |
38,500 |
218,231 |
（注）１．当社は、平成30年５月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式の株式数の増加8,830,300株は、公募増資による新株発行に伴う増加240,000株、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当による新株発行に伴う増加66,000株、株式分割に伴う増加8,524,300株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加109,198株は、単元未満株の買取りによる増加143株、株式分割に伴う増加109,055株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少38,500株は、ストック・オプションの行使による減少38,500株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の株（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,079 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,079 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
145,273 |
18.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月21日 |
（注）当社は、平成30年５月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。基準日が当該株式分割前の配当金につきましては、当該株式分割前の配当の額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
201,964 |
利益剰余金 |
12.00 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月25日 |
（注）当社は、平成30年５月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,416,479千円 |
2,825,995千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
1,416,479 |
2,825,995 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。未払金及び営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理要領及び与信管理要領に従い、経営管理部が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理要領及び与信管理要領に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,416,479 |
1,416,479 |
- |
|
(2）売掛金 |
414,592 |
414,592 |
- |
|
(3）投資有価証券 |
44,822 |
44,822 |
- |
|
資産計 |
1,875,893 |
1,875,893 |
- |
|
(1）買掛金 |
85,424 |
85,424 |
- |
|
(2）未払金 |
190,320 |
190,320 |
- |
|
(3）未払法人税等 |
182,578 |
182,578 |
- |
|
負債計 |
458,322 |
458,322 |
- |
当連結会計年度（平成30年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,825,995 |
2,825,995 |
- |
|
(2）売掛金 |
534,226 |
534,226 |
- |
|
(3）投資有価証券 |
54,768 |
54,768 |
- |
|
資産計 |
3,414,989 |
3,414,989 |
- |
|
(1）買掛金 |
110,787 |
110,787 |
- |
|
(2）未払金 |
252,596 |
252,596 |
- |
|
(3）未払法人税等 |
151,836 |
151,836 |
- |
|
負債計 |
515,220 |
515,220 |
- |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
||
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （平成30年９月30日） |
|
敷金及び保証金 |
159,096 |
181,908 |
敷金及び保証金については、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、上表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
1,415,010 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
414,592 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期が あるもの（社債） |
- |
- |
22,546 |
- |
|
合計 |
1,829,602 |
- |
22,546 |
- |
当連結会計年度（平成30年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
2,824,393 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
534,226 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期が あるもの（社債） |
- |
22,714 |
- |
- |
|
合計 |
3,358,619 |
22,714 |
- |
- |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
18,074 |
11,943 |
6,130 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
22,292 |
20,719 |
1,572 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
40,367 |
32,663 |
7,703 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
3,702 |
4,077 |
△374 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
752 |
787 |
△35 |
|
|
小計 |
4,455 |
4,865 |
△409 |
|
|
合計 |
44,822 |
37,529 |
7,293 |
|
当連結会計年度（平成30年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
30,487 |
21,720 |
8,767 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
21,839 |
20,719 |
1,119 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
52,326 |
42,440 |
9,886 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,693 |
2,089 |
△396 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
748 |
784 |
△36 |
|
|
小計 |
2,441 |
2,874 |
△433 |
|
|
合計 |
54,768 |
45,314 |
9,453 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、平成30年３月１日付で、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
35,203千円 |
45,806千円 |
|
退職給付費用 |
20,754 |
4,281 |
|
退職給付の支払額 |
△10,152 |
△3,026 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
- |
△47,061 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
45,806 |
- |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （平成30年９月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
45,806千円 |
-千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
45,806 |
- |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
45,806 |
- |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
45,806 |
- |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 20,754千円 当連結会計年度 4,281千円
３．その他の事項
確定拠出年金制度への資産移換額は47,061千円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額30,021千円は未払金（流動負債の「未払金」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度35,073千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
第２回ストック・オプション |
第３回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 4名 当社従業員 2名 |
当社取締役 5名 当社従業員 45名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 118,000株 |
普通株式 296,000株 |
|
付与日 |
平成26年９月22日 |
平成26年９月22日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
平成26年９月22日～ 平成28年11月30日 |
平成26年９月22日～ 平成30年11月30日 |
|
権利行使期間 |
平成28年12月１日～ 平成33年８月31日 |
平成30年12月１日～ 平成36年８月31日 |
（注）１.株式数に換算して記載しております。なお、平成30年５月１日付で行った１株を２株とする株式分割後の株式数に換算して記載しております。
２.新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社及び当社の子会社の取締役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了を理由に当社の取締役を退任した場合で、当社の取締役会が特に認めて新株予約権の割当てを受けた者に書面で通知したときは、引き続き本新株予約権を退任後１年間行使することができる。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
|
第２回 ストック・オプション |
第３回 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
197,000 |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
10,000 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
187,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
111,000 |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
77,000 |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
34,000 |
- |
（注）当社は、平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。上記では前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式分割後の株数を記載しております
②単価情報
|
|
|
第２回 ストック・オプション |
第３回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
156 |
156 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
2,235 |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
- |
- |
（注）平成30年５月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュ・フロー方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 522,444千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 160,083千円
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
|
第４回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 当社従業員 222名 子会社従業員 14名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 200,000株（注）1 |
|
付与日 |
平成30年３月２日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
平成30年３月２日～ 平成32年11月30日 |
|
権利行使期間 |
平成32年12月１日～ 平成37年11月30日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成30年５月１日付で行った１株を２株とする株式分割後の株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する平成32年９月期有価証券報告書に記載された平成32年９月期の連結損益計算書における連結営業利益が1,210百万円以上である場合に、割当を受けた本新株予約権を行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、執行役員または従業員もしくは当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項の定義により、以下同様とする。）の取締役、執行役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役、執行役員の任期満了もしくは従業員の定年により退任もしくは退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この本新株予約権を行使することができる。本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使はできないものとする。各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に変換して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
|
第４回 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
|
付与 |
|
200,000 |
|
失効 |
|
7,200 |
|
権利確定 |
|
- |
|
未確定残 |
|
192,800 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
|
権利確定 |
|
- |
|
権利行使 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
未行使残 |
|
- |
②単価情報
|
|
|
第４回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,685 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
- |
（注）平成30年５月１日付で行った１株を２株とする株式分割により、「権利行使価格」は調整されております。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
（２）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
（３）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
（４）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
|
当連結会計年度 （平成30年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
9,589千円 |
|
10,723千円 |
|
未払金（確定拠出年金移行分） |
- |
|
10,550 |
|
前受金 |
40,332 |
|
- |
|
退職給付に係る負債 |
14,025 |
|
- |
|
資産除去債務 |
16,265 |
|
21,316 |
|
関係会社株式評価損 |
1,727 |
|
1,727 |
|
貸倒損失 |
1,051 |
|
1,051 |
|
その他 |
3,417 |
|
6,490 |
|
繰延税金資産小計 評価性引当額 |
86,409 △842 |
|
51,859 △2,850 |
|
繰延税金資産合計
繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 |
85,567
△10,190 |
|
49,008
△14,573 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,233 |
|
△2,894 |
|
繰延税金負債合計 |
△12,423 |
|
△17,467 |
|
繰延税金資産の純額 |
73,143 |
|
31,540 |
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
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当連結会計年度 （平成30年９月30日） |
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流動資産―繰延税金資産 |
52,496千円 |
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14,942千円 |
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固定資産―繰延税金資産 |
20,646千円 |
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16,598千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時の原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は主として10年、割引率は0～0.972％を採用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
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期首残高 |
44,786千円 |
53,119千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
11,673 |
20,430 |
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時の経過による調整額 |
223 |
186 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△3,563 |
△4,121 |
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期末残高 |
53,119 |
69,615 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
のれんの償却額は2,303千円、未償却残高は43,757千円であります。
当社グループの報告セグメントは単一であるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高 に関する情報は記載しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高（千円） |
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役員 |
舟橋孝之 |
- |
- |
当社代表 取締役 |
(被所有) 直接 7％ 間接 39％ |
当社代表取締役 |
ストックオプションの 権利行使（注） |
10,296 |
- |
- |
（注）平成26年９月１日開催の臨時株主総会決議により付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
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前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
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１株当たり純資産額 |
89.00円 |
171.63円 |
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１株当たり当期純利益 |
25.47円 |
38.40円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
25.07円 |
37.85円 |
（注）当社は、平成30年５月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。上記では、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
412,848 |
635,377 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
412,848 |
635,377 |
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期中平均株式数（株） |
16,208,990 |
16,545,028 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
- |
- |
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普通株式増加数（株） |
256,036 |
241,811 |
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（うち新株予約権（株）） |
（256,036） |
（241,811） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
平成30年２月２日開催の臨時取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数 1,000個 （普通株式 200,000株） |
（注）当社は、平成30年５月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。上記では、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,055,911 |
2,073,983 |
3,294,300 |
4,536,440 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
245,357 |
419,042 |
689,491 |
933,708 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
165,661 |
283,005 |
464,839 |
635,377 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
10.26 |
17.41 |
28.26 |
38.40 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
10.26 |
7.17 |
10.80 |
10.13 |
（注）当社は、平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。上記では、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。