２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,320,022	2,572,625
売掛金	※ 395,264	※ 510,739
商品	1,846	1,207
仕掛品	28,747	24,304
短期貸付金	※ 20,498	738
未収入金	※ 5,244	※ 7,320
前払費用	24,786	29,340
繰延税金資産	52,496	14,942
その他	2,847	5,369
貸倒引当金	△3,952	△5,107
流動資産合計	1,847,799	3,161,480
固定資産
有形固定資産
建物	121,128	160,922
減価償却累計額	△53,612	△57,101
建物（純額）	67,515	103,820
工具、器具及び備品	23,557	34,434
減価償却累計額	△13,841	△19,135
工具、器具及び備品（純額）	9,716	15,298
有形固定資産合計	77,231	119,119
無形固定資産
ソフトウエア	90,823	93,213
その他	7,686	672
無形固定資産合計	98,510	93,886
投資その他の資産
投資有価証券	44,822	54,768
関係会社株式	29,161	219,161
敷金及び保証金	159,096	181,908
繰延税金資産	20,646	16,598
その他	834	934
投資その他の資産合計	254,561	473,370
固定資産合計	430,303	686,376
資産合計	2,278,102	3,847,856

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	※ 83,548	※ 99,042
未払金	※ 184,931	※ 254,376
未払法人税等	170,318	135,822
未払消費税等	60,433	72,235
前受金	231,153	310,655
預り金	36,424	46,971
その他	1,820	6,280
流動負債合計	768,630	925,385
固定負債
退職給付引当金	45,806	-
資産除去債務	53,119	69,615
その他	-	20,014
固定負債合計	98,925	89,629
負債合計	867,556	1,015,014
純資産の部
株主資本
資本金	326,269	800,623
資本剰余金
資本準備金	167,440	641,793
資本剰余金合計	167,440	641,793
利益剰余金
利益準備金	10,584	10,584
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,122,514	1,536,148
利益剰余金合計	1,133,099	1,546,732
自己株式	△221,322	△163,946
株主資本合計	1,405,486	2,825,203
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,060	6,558
評価・換算差額等合計	5,060	6,558
新株予約権	-	1,079
純資産合計	1,410,546	2,832,841
負債純資産合計	2,278,102	3,847,856

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	※１ 3,442,629	※１ 4,369,950
売上原価	※１ 1,129,984	※１ 1,407,694
売上総利益	2,312,644	2,962,256
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,757,908	※１,※２ 2,075,160
営業利益	554,735	887,095
営業外収益
受取利息	863	663
受取配当金	250	369
為替差益	1,892	37
保険解約返戻金	13,376	-
雇用調整助成金	324	1,634
その他	42	227
営業外収益合計	16,749	2,931
営業外費用
株式交付費	-	9,597
営業外費用合計	-	9,597
経常利益	571,484	880,429
特別損失
固定資産除却損	1,521	-
特別損失合計	1,521	-
税引前当期純利益	569,963	880,429
法人税、住民税及び事業税	230,529	234,836
法人税等調整額	△49,554	40,941
法人税等合計	180,975	275,778
当期純利益	388,988	604,651

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）		当事業年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
区分	注記 番号	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		170,474	14.9	215,330	15.3
Ⅱ　経費	※	970,944	85.1	1,187,282	84.7
当期発生原価		1,141,418	100.0	1,402,612	100.0
期首商品たな卸高		1,743		1,846
期首仕掛品たな卸高		17,416		28,747
合計		1,160,577		1,433,205
期末商品たな卸高		1,846		1,207
期末仕掛品たな卸高		28,747		24,304
当期売上原価		1,129,984		1,407,694

　　（原価計算の方法）

　　　　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※　主な内訳は次の通りであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
外注費（千円）	710,867	890,312
地代家賃（千円）	100,463	118,549

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益 準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	326,269	167,440	167,440	10,584	826,897	837,482	-	1,331,191
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当					△90,401	△90,401		△90,401
当期純利益					388,988	388,988		388,988
自己株式の取得							△225,072	△225,072
自己株式の処分					△2,970	△2,970	3,750	780
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	295,617	295,617	△221,322	74,294
当期末残高	326,269	167,440	167,440	10,584	1,122,514	1,133,099	△221,322	1,405,486

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	1,455	1,455	-	1,332,647
当期変動額
新株の発行				-
剰余金の配当				△90,401
当期純利益				388,988
自己株式の取得				△225,072
自己株式の処分				780
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	3,604	3,604	-	3,604
当期変動額合計	3,604	3,604	-	77,899
当期末残高	5,060	5,060	-	1,410,546

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益 準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	326,269	167,440	167,440	10,584	1,122,514	1,133,099	△221,322	1,405,486
当期変動額
新株の発行	474,353	474,353	474,353					948,707
剰余金の配当					△145,273	△145,273		△145,273
当期純利益					604,651	604,651		604,651
自己株式の取得							△379	△379
自己株式の処分					△45,743	△45,743	57,755	12,012
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	474,353	474,353	474,353	-	413,633	413,633	57,376	1,419,716
当期末残高	800,623	641,793	641,793	10,584	1,536,148	1,546,732	△163,946	2,825,203

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	5,060	5,060	-	1,410,546
当期変動額
新株の発行				948,707
剰余金の配当				△145,273
当期純利益				604,651
自己株式の取得				△379
自己株式の処分				12,012
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,498	1,498	1,079	2,578
当期変動額合計	1,498	1,498	1,079	1,422,295
当期末残高	6,558	6,558	1,079	2,832,841

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

・時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　　　　　定率法（ただし平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しております。

　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　　　　３～15年

　　　　　　工具、器具及び備品　　　　４～15年

（2）無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　　なお、償却年数は次のとおりであります。

　　　自社利用のソフトウエア　　　　３～５年（社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付に係る会計処理の方法

　　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

　　（追加情報）

　　　当社は、平成30年３月１日付で、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　　平成19年２月７日改正）を適用しております。本制度移行に伴い、損益に与える影響はありません。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雇用調整助成金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた366千円は、「雇用調整助成金」324千円、「その他」42千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
短期金銭債権	24,948千円	7,697千円
短期金銭債務	5,638	19,345

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高	5,805千円	21,349千円
仕入高	61,982	89,902
販売費及び一般管理費	21,587	26,929
営業取引以外の取引による取引高	300	125

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
役員報酬	124,300千円	124,843千円
給料及び手当	795,594	911,681
賞与	180,814	258,496
貸倒引当金繰入額	1,260	2,455
退職給付費用	17,739	37,650
減価償却費	32,023	29,542

おおよその割合

　販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25％　　　　　　　　　　　　　　　25％

　一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　75％　　　　　　　　　　　　　　　75％

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式29,161千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式219,161千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	8,774千円		9,424千円
未払金（確定拠出年金移行分）	-		10,529
前受金	40,332		-
退職給付引当金	14,025		-
資産除去債務	16,265		21,316
関係会社株式評価損	1,727		1,727
貸倒損失	1,051		1,051
その他	3,388		4,958
繰延税金資産合計	85,567		49,008
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,190		△14,573
その他有価証券評価差額金	△2,233		△2,894
繰延税金負債合計	△12,423		△17,467
繰延税金資産の純額	73,143		31,540

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	67,515	48,946	458	12,182	103,820	57,101
	工具、器具及び備品	9,716	11,763	-	6,181	15,298	19,135
	計	77,231	60,710	458	18,364	119,119	76,237
無形固定資産	ソフトウエア	90,823	39,789	4,786	32,612	93,213	-
	その他	7,686	29,814	36,828	-	672	-
	計	98,510	69,604	41,615	32,612	93,886	-

（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

建物

　　　　　　　山甚ビル　資産除去債務に対応する除去費用　　　　　　　　　　　　      8,880千円

２．当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

　　　　　　ソフトウエア

　　　　　　　らしくアプリ　売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    2,528千円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,952	5,107	3,952	5,107

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。