第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

売上高

（千円）

2,915,655

3,585,160

4,536,440

5,608,361

5,119,777

経常利益

（千円）

452,716

608,539

933,845

1,298,340

795,540

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

298,156

412,848

635,377

835,387

445,452

包括利益

（千円）

297,259

416,453

636,875

834,172

440,926

純資産額

（千円）

1,334,861

1,436,620

2,889,641

3,082,393

2,883,257

総資産額

（千円）

1,950,939

2,343,572

3,959,179

4,957,065

4,344,564

１株当たり純資産額

（円）

162.43

89.00

137.30

146.59

137.78

１株当たり当期純利益金額

（円）

38.93

25.47

30.72

39.73

21.22

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額

（円）

38.49

25.07

30.28

39.53

21.20

自己資本比率

（％）

68.4

61.3

73.0

62.2

66.4

自己資本利益率

（％）

28.8

29.8

29.4

28.0

14.9

株価収益率

（倍）

17.6

35.5

65.6

68.2

141.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

363,133

578,791

751,986

1,345,444

191,906

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△139,406

△8,685

△147,495

△236,237

△624,254

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

300,074

△314,693

804,987

△642,723

△639,930

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

1,159,174

1,416,479

2,825,995

3,292,208

2,219,868

従業員数

（人）

188

227

249

296

321

（外、平均臨時雇用者数）

(91)

(96)

(130)

(147)

(149)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2018年５月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は、2019年９月１日付で株式１株につき1.25株の株式分割を行っており、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

（２）提出会社の経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

売上高

（千円）

2,813,285

3,442,629

4,369,950

5,381,698

4,823,075

経常利益

（千円）

440,664

571,484

880,429

1,242,376

636,703

当期純利益

（千円）

287,065

388,988

604,651

815,877

337,963

資本金

（千円）

326,269

326,269

800,623

800,623

800,623

発行済株式総数

（株）

8,218,300

8,218,300

17,048,600

21,310,750

21,310,750

純資産額

（千円）

1,332,647

1,410,546

2,832,841

3,006,084

2,699,459

総資産額

（千円）

1,924,404

2,278,102

3,847,856

4,800,724

4,060,915

１株当たり純資産額

（円）

162.16

87.39

134.60

142.96

128.99

１株当たり配当額

（円）

11.00

18.00

12.00

16.00

18.50

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

（円）

37.49

24.00

29.24

38.80

16.10

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額

（円）

37.06

23.63

28.82

38.61

16.08

自己資本比率

（％）

69.2

61.9

73.6

62.6

66.5

自己資本利益率

（％）

27.7

28.4

28.5

28.0

11.9

株価収益率

（倍）

18.3

37.6

68.9

69.9

185.7

配当性向

（％）

29.3

37.5

32.8

41.2

114.9

従業員数

（人）

176

216

237

278

294

（外、平均臨時雇用者数）

(67)

(72)

(109)

(129)

(136)

株主総利回り

（％）

－

266.3

741.9

1001.4

1109.6

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(－)

(84.0)

(99.2)

(91.4)

(95.9)

最高株価

（円）

1,092

2,400

2,827

2,795

3,905

 

 

 

 

(5,380)

(3,275)

 

最低株価

（円）

652

689

1,788

2,243

1,604

 

 

 

 

(2,112)

(1,655)

 

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2018年５月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は、2019年９月１日付で株式１株につき1.25株の株式分割を行っており、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第16期、第17期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．第14期の株主総利回り及び比較指標は、2016年７月21日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。また、第15期以降の株主総利回り及び比較指標については、第14期の末日における株価及び株価指数を基準として算定しております。

６．最高株価及び最低株価は2017年７月21日からは東京証券取引所（市場第一部）における株価であり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。

２【沿革】

2002年　11月

東京都千代田区九段下にて資本金10,000千円で株式会社インソース設立

2005年　９月

業務拡大につき東京本社を東京都千代田区飯田橋に移転

2007年　11月

大阪支社開設、大阪市北区梅田にて業務を開始

2008年　３月

東京本社を東京都千代田区内神田に移転

2008年　８月

九州支社開設、福岡市博多区博多駅前３丁目にて業務を開始

2009年　４月

東京本社にセミナールームを開設、公開講座事業に参入

2009年　10月

研修企画を専門に行う企画開発部を設置、研修の分業体制が確立

2010年　８月

名古屋支社開設、名古屋市中村区名駅にて業務を開始

2010年　10月

法人向けチケット制サービス「公開講座割引パック」の販売開始

2010年　11月

2011年　３月

東京本社を東京都千代田区神田錦町に移転

業務拡大につき九州支社を福岡市博多区博多駅前１丁目に移転、セミナールームを開設

2011年　６月

休眠会社であった事業会社（現 ミテモ株式会社）を買収、東京都千代田区神田錦町において

教材制作事業などを開始

2011年　８月

関東支社開設、さいたま市大宮区桜木町にて業務を開始

2012年　１月

グローバルな総合人材育成会社としてINSOURCE HONG KONG LIMITEDを設立

2012年　３月

公開講座専用の事業場として、東京都千代田区神田小川町に駿河台事業所を開設

2012年　４月

北海道支社開設、札幌市中央区北一条にて業務を開始

2012年　７月

東北支社開設、仙台市青葉区中央にて業務を開始

2012年　８月

中四国支社開設、広島市中区八丁堀にて業務を開始

2013年　１月

横浜支社開設、横浜市中区尾上町にて業務を開始

2013年　12月

業務拡大につき大阪支社を大阪市中央区高麗橋に移転、セミナールームを開設

2014年　４月

人事サポートシステム「Leaf」を発売

2014年　10月

名古屋支社に併設してセミナールームを開設

2015年　２月

就労移行支援事業「Bizstage」の運営開始、東京都千代田区神田駿河台に事業所を開所

2015年　５月

2015年　８月

 

2015年　９月

2015年　10月

2016年　１月

2016年　２月

2016年　３月

2016年　３月

2016年　５月

業務拡大につき九州支社を福岡市博多区博多駅前１丁目の別ビルに移転

東京北部地区を管轄する営業拠点として東京都豊島区東池袋に池袋事業所を開設、同時に関東支社を同事業所内に移転

東京西南部地区を管轄する営業拠点として東京都渋谷区道玄坂に渋谷事業所を開設

公開講座事業の業容拡大のため、東京都千代田区神田神保町にセミナールームを開設

業務拡大につき北海道支社を札幌市北区北七条に移転、セミナールームを開設

業務拡大につきミテモ株式会社を東京都千代田区神田錦町の別ビルに移転

京都営業所開設、京都市中京区烏丸通にて業務を開始、セミナールームを開設

多摩地区を管轄する営業拠点及び事務センターとして東京都町田市森野に町田事業所を開設

業務拡大につき東北支社を仙台市青葉区本町に移転、セミナールームを開設

2016年　７月

港区・品川区・江東区を管轄する営業拠点として東京都港区芝大門に浜松町事業所を開設

2016年　７月

業務拡大につき中四国支社を増床、セミナールームを開設

2016年　７月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年　９月

業務拡大につき東京都千代田区神田錦町に東京本社Annexを開設

2016年　10月

業務拡大につき東京本社の営業拠点として東京都千代田区神田錦町に本社営業部を開設

2016年　11月

業務拡大につき町田事業所を東京都町田市原町田に移転

2016年　11月

業務拡大につき名古屋支社及びセミナールームを名古屋市中区に移転・増床

2016年　12月

中央区・墨田区・江東区を管轄する営業拠点として、東京都中央区八丁堀に日本橋事業所を開設

2017年　６月

品川区・港区・大田区を管轄する営業拠点として、東京都品川区西五反田に品川事業所を開設

2017年　７月

新宿区・中野区を管轄する営業拠点として、東京都新宿区西新宿に新宿事業所を開設

2017年　７月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2017年　10月

新潟営業所開設、新潟市中央区東大通にて業務を開始

2017年　11月

業務拡大につき大阪支社及びセミナールームを大阪市西区に移転・増床

2017年　12月

神戸事業所開設、神戸市中央区伊藤町にて業務を開始

2018年　５月

京都営業所移転、京都営業所セミナールームを大阪支社セミナールームに統合

2018年　５月

業務拡大につき日本橋事業所を東京都中央区八丁堀の別ビルに移転、業務を開始

2018年　５月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)」の認証を取得

2018年　７月

100％出資子会社『株式会社らしく』が東京都千代田区神田錦町において採用支援事業を開始

2018年　７月

『株式会社未来創造＆カンパニー』の発行済全株式を取得し、完全子会社化。同社は東京都千代田区神田錦町に移転し、業務を開始

2018年　９月

業容拡大につきミテモ株式会社、株式会社らしくが東京都千代田区神田の別ビルに移転、業務を開始

2018年　９月

浦和事業所開設、さいたま市南区文蔵にて業務を開始

2018年　９月

幕張事業所開設、千葉市花見川区幕張本郷にて業務を開始

2018年　10月

自治体、事業会社向け提供ソリューションの拡充を目指し、株式会社ビジネスマーケットと資本業務提携

2018年　11月

株式会社メディアフラッグ（現 インパクトホールディングス株式会社）と共同出資により、新会社『株式会社ダブルワークマネジメント』を設立

2018年　11月

Forbes Asiaによる「Asia's 200 Best Under A Billion」に選出。アジア・太平洋地域の年間売上高10億ドル以下の企業を対象に、売上と収益が堅調に伸びている注目すべき企業として紹介される

2018年　12月

駿河台ヤギビルセミナールーム開設により、東京地区におけるセミナールームを5教室増床

2018年　12月

渋谷事業所移転、東京都渋谷区渋谷にて業務を開始

2019年　３月

関西エリアの営業力強化に向けた人材育成の最適化のため、神戸事業所を大阪支社内に移転

2019年　４月

横浜支社を移転、併せて品川事業所を統合、川崎市川崎区日進町にて業務を開始

2019年　４月

100％出資子会社『株式会社インソースデジタルアカデミー』が東京都千代田区神田錦町においてRPA事業、IT研修事業などを開始

2019年　５月

土浦事業所を開設、土浦市大和町にて業務を開始

2019年　７月

岡山事業所を開設、岡山市北区本町にて業務を開始

2019年　７月

赤坂事業所を開設、東京都港区南青山にて業務を開始

2019年　７月

兵庫エリアの営業力強化に向けて大阪支社内から神戸事業所を移転、神戸市中央区下山手通にて業務を開始

2019年　10月

100％子会社『株式会社インソースデジタルアカデミー』がIT分野の講師派遣型研修・公開講座を中核として、本格的に事業開始

2019年　11月

名古屋支社Annexを開設し、名古屋地区にセミナールームを１教室増設

2019年　12月

ミテモ株式会社が東京都中央区日本橋に移転、業務を開始

2020年　１月

インソース文京ビル「ＩＴメディア・ラボ」を開設、コンテンツの新規開発を推進

2020年　２月

株式会社らしくが東京都千代田区神田錦町に移転、業務を開始

2020年　３月

常設セミナールームを併設した宇都宮事業所を開設、栃木県宇都宮市にて業務を開始

2020年　４月

オンライン研修を本格的に開始。オンライン研修用システムを自社内で開発

2020年　４月

個別指導型通信教育プログラムを開発・提供開始

2020年　６月

常設セミナールームを併設した幕張事業所を移転、千葉県千葉市にて業務を開始

2020年　７月

リモート営業管理支援ツール「Remote-Plants（リモートプランツ）」を販売開始

2020年　７月

動画販売まとめサイト「動画百貨店」をオープン、動画販売を強化

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社並びに当社の連結子会社であるミテモ株式会社（出資比率100％）と株式会社らしく（出資比率100％）、株式会社未来創造＆カンパニー（出資比率100％)、株式会社インソースデジタルアカデミー（出資比率100％)と、非連結子会社であるINSOURCE HONG KONG LIMITED（出資比率100％）、並びに持分法適用関連会社である株式会社ダブルワークマネジメント（出資比率40％）から構成されており、新人研修、管理職研修等の階層別研修や、プレゼンテーション研修、クレーム対応研修等のスキル別研修、並びにそれらに関連する社会人向け教育サービスの提供を主たる事業としております。主要顧客は、民間企業を中心とする民間セクターと、官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的セクターに分けることができます。

 

0101010_001.png

 

　当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントではありますが、提供する教育サービスの内容と実施形態により、「講師派遣型研修事業」、「公開講座事業」、それ以外の「その他事業」の３つの事業があります。

　上記３つの事業種別に分けて事業の内容を記載いたします。

 

（１）講師派遣型研修事業

　顧客から受託した階層別研修やスキル別研修に、講師を派遣して研修を実施するサービスです。研修の受講対象者は、主に民間企業の従業員や自治体の職員であり、法人単位で発注を受け、研修回数に応じて費用を請求します。提供する研修プログラムは、一部の提携先の研修プログラムを除き、ほぼ全て当社独自で開発したものであり、登壇講師は民間企業や自治体等での実務経験者を採用し、業務委託契約を締結した上で派遣しております。

　また、地方自治体を対象に、年間に実施する研修を一括して受託し、顧客の事務所等に駐在して、研修の企画、研修の実施、受講者の管理、事後アンケートの集計等、研修に関わる一連の作業をまとめて請け負うサービスも行っております。

　なお、講師派遣型研修の年間実施回数は、2019年10月から2020年９月までの１年間で11,390回となっております。

 

（２）公開講座事業

　講師派遣型研修と同様の階層別研修、スキル別研修プログラムを公募型セミナーとして当社のWEBサイト上にて募集し、個人または企業単位でお申し込みいただき、研修を実施するサービスです。最少催行人数を設定した上で、受講希望者が定数を超えた段階で開催が決定となります。１人当たり費用としていただく受講料が主たる収入となります。

　東京をはじめ、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡など全国各地で開催しており、受講者数は2019年10月から2020年９月までの１年間で58,332人となっております。

　なお、まとめて購入することで割引となる「人財育成スマートパック」を販売するとともに、パック購入企業が会員サイト「WEBinsource」を通じて、講座の申し込みやポイントの残数確認、受講者の履歴管理やアンケート結果の参照等を行うことができるWEB会員向けサービスも提供しております。

　また、提携先の研修プログラム（IT系、会計・法務系）を当社WEBサイトから申し込むことができるアライアンスサービスも行っております。

 

（３）その他事業

　研修案内や受講履歴管理、従業員アンケートの実施などの機能を搭載した人事サポートシステム「Leaf」及び「Leaf」を基盤とした「eラーニング学習管理システム（LMS）」や「評価シートWEB化サービス」、「ストレスチェック支援サービス」の提供など、当社のノウハウを活かした様々なHRテックサービスを提供しております。

　連結子会社のミテモ株式会社では、社員教育用eラーニングコンテンツや、商品説明用の動画マニュアル、新卒採用支援のための企業プロモーション映像の制作を行っております。また、動画教育に関しては、インソースでも独自に制作部門を設置しコンテンツの拡充を進めております。オリジナルコンテンツを使用した定額制のクラウド型eラーニングサービス「STUDIO」や買い切り、レンタルと多様な購入方法で提供し顧客ニーズにお応えしております。また、株式会社らしくでは組織コンサルティング・採用推進サービスの提供を、株式会社未来創造＆カンパニーでは大企業向け選抜教育サービスの提供を行っております。そして、株式会社インソースデジタルアカデミーでは、IT関連の研修の企画・開発やコンサルティングなどを行っております。

　また、持分法適用会社である株式会社ダブルワークマネジメントでは、主に人材派遣事業を行っております。

 

　〔事業系統図〕

 

0101010_002.png

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(％)

関係内容

(連結子会社）

ミテモ株式会社

東京都千代田区

30,000

(千円)

コンテンツ事業(eラーニング等)

制作事業(映像・スライド等)

ワークショップ・コンサルティング事業

100

当社の受注案件のうち、ｅラーニング及び映像等を活用する教育コンテンツの制作を行っている。

役員の兼任あり。

(連結子会社）

株式会社らしく

東京都千代田区

50,000

(千円)

組織コンサルティング事業

採用推進サービス事業

100

役員の兼任あり。

(連結子会社）

株式会社未来創造

＆カンパニー

東京都千代田区

20,050

(千円)

大企業向け選抜教育事業

100

役員の兼任あり。

(連結子会社）

株式会社インソース

デジタルアカデミー

東京都千代田区

20,000

(千円)

IT関連の講師派遣型研修、公開講座など

100

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

株式会社ダブルワークマネジメント(注)

東京都渋谷区

100,000

(千円)

人材派遣事業

40

―

（注）2020年10月30日付で全株式を売却しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

 

2020年９月30日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

教育サービス事業

321

(149)

合計

321

(149)

（注）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

 

（２）提出会社の状況

 

 

 

 

2020年９月30日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

294

(136)

31.7

3.2

4,791,469

 

セグメントの名称

従業員数（人）

教育サービス事業

294

(136)

合計

294

(136)

（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

（３）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。