第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また各種団体が主催するセミナーへの参加や、監査法人との緊密な連携により積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,292,208	2,219,868
売掛金	729,293	684,631
商品	66	7,966
仕掛品	17,305	16,610
その他	113,636	97,642
貸倒引当金	△1,665	△1,484
流動資産合計	4,150,844	3,025,236
固定資産
有形固定資産
建物	185,721	389,415
減価償却累計額	△70,702	△91,488
建物（純額）	115,018	297,926
工具、器具及び備品	54,167	57,278
減価償却累計額	△29,698	△40,012
工具、器具及び備品（純額）	24,468	17,266
土地	－	409,978
有形固定資産合計	139,487	725,171
無形固定資産
のれん	34,545	25,333
ソフトウエア	107,024	98,813
その他	721	12,998
無形固定資産合計	142,291	137,145
投資その他の資産
投資有価証券	※ 172,860	※ 122,821
敷金及び保証金	220,517	195,856
繰延税金資産	130,146	137,260
その他	917	1,073
投資その他の資産合計	524,441	457,011
固定資産合計	806,220	1,319,328
資産合計	4,957,065	4,344,564

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	131,203	88,250
未払金	512,866	467,434
未払法人税等	460,540	87,095
未払消費税等	97,245	69,396
前受金	510,361	595,950
預り金	65,437	58,259
その他	10,156	13,388
流動負債合計	1,787,810	1,379,775
固定負債
資産除去債務	77,282	81,531
その他	9,578	－
固定負債合計	86,861	81,531
負債合計	1,874,671	1,461,307
純資産の部
株主資本
資本金	800,623	800,623
資本剰余金	641,793	641,793
利益剰余金	2,038,809	2,129,879
自己株式	△405,161	△689,856
株主資本合計	3,076,065	2,882,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,343	817
その他の包括利益累計額合計	5,343	817
新株予約権	984	－
純資産合計	3,082,393	2,883,257
負債純資産合計	4,957,065	4,344,564

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	5,608,361	5,119,777
売上原価	1,649,228	1,475,896
売上総利益	3,959,133	3,643,880
販売費及び一般管理費	※１ 2,655,606	※１ 2,859,521
営業利益	1,303,527	784,359
営業外収益
受取利息	551	511
受取配当金	461	372
雇用調整助成金	3,860	2,420
助成金収入	－	13,224
その他	1,853	2,553
営業外収益合計	6,727	19,082
営業外費用
為替差損	270	60
持分法による投資損失	10,244	6,987
自己株式取得費用	1,398	853
営業外費用合計	11,913	7,901
経常利益	1,298,340	795,540
特別損失
投資有価証券評価損	※２ 127	※２ 85,024
固定資産除却損	※３ 1,639	－
特別損失合計	1,767	85,024
税金等調整前当期純利益	1,296,573	710,515
法人税、住民税及び事業税	559,255	270,180
法人税等調整額	△98,068	△5,116
法人税等合計	461,186	265,063
当期純利益	835,387	445,452
親会社株主に帰属する当期純利益	835,387	445,452

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
当期純利益	835,387	445,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,215	△4,525
その他の包括利益合計	※ △1,215	※ △4,525
包括利益	834,172	440,926
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	834,172	440,926
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の 包括利益累計額		新株予約権	純資産 合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	800,623	641,793	1,603,532	△163,946	2,882,003	6,558	6,558	1,079	2,889,641
当期変動額
剰余金の配当			△201,964		△201,964				△201,964
親会社株主に帰属する 当期純利益			835,387		835,387				835,387
自己株式の取得				△470,256	△470,256				△470,256
自己株式の処分			△198,145	229,040	30,895				30,895
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						△1,215	△1,215	△95	△1,310
当期変動額合計	－	－	435,277	△241,215	194,062	△1,215	△1,215	△95	192,751
当期末残高	800,623	641,793	2,038,809	△405,161	3,076,065	5,343	5,343	984	3,082,393

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の 包括利益累計額		新株予約権	純資産 合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	800,623	641,793	2,038,809	△405,161	3,076,065	5,343	5,343	984	3,082,393
当期変動額
剰余金の配当			△336,237		△336,237				△336,237
親会社株主に帰属する 当期純利益			445,452		445,452				445,452
自己株式の取得				△304,246	△304,246				△304,246
自己株式の処分			△18,144	19,551	1,406				1,406
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						△4,525	△4,525	△984	△5,510
当期変動額合計	－	－	91,069	△284,695	△193,625	△4,525	△4,525	△984	△199,135
当期末残高	800,623	641,793	2,129,879	△689,856	2,882,439	817	817	－	2,883,257

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,296,573	710,515
減価償却費	67,351	100,389
のれん償却額	9,212	9,212
固定資産除却損	1,639	－
投資有価証券評価損益（△は益）	127	85,024
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,623	△181
受取利息及び受取配当金	△1,012	△884
持分法による投資損益（△は益）	10,244	6,987
為替差損益（△は益）	270	60
売上債権の増減額（△は増加）	△195,067	44,662
たな卸資産の増減額（△は増加）	10,917	△7,364
仕入債務の増減額（△は減少）	20,416	△42,953
その他	420,694	△33,711
小計	1,637,742	871,758
利息及び配当金の受取額	1,012	884
法人税等の支払額	△293,309	△680,736
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,345,444	191,906
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△130,522	△48,500
投資有価証券の売却及び償還による収入	306	3
有形固定資産の取得による支出	△30,547	△559,495
無形固定資産の取得による支出	△31,667	△22,565
敷金及び保証金の差入による支出	△57,470	△13,957
敷金及び保証金の回収による収入	18,860	38,618
貸付けによる支出	△180	△8,366
貸付金の回収による収入	506	528
その他	△5,522	△10,519
投資活動によるキャッシュ・フロー	△236,237	△624,254
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△471,654	△305,099
自己株式の処分による収入	30,895	1,406
配当金の支払額	△201,964	△336,237
財務活動によるキャッシュ・フロー	△642,723	△639,930
現金及び現金同等物に係る換算差額	△270	△60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	466,213	△1,072,339
現金及び現金同等物の期首残高	2,825,995	3,292,208
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,292,208	※ 2,219,868

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

ミテモ株式会社

株式会社らしく

株式会社未来創造＆カンパニー

株式会社インソースデジタルアカデミー

（２）非連結子会社の名称等

非連結子会社

INSOURCE HONG KONG LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度において清算が結了しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社の名称等

株式会社ダブルワークマネジメント

（２）持分法を適用していない非連結子会社の名称等

INSOURCE HONG KONG LIMITED

（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。なお、当連結会計年度において清算が結了しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

イ．商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法（ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　３～25年

工具、器具及び備品　　　　３～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、償却年数は次の通りであります。

自社利用のソフトウエア　　　　３～５年（社内における利用可能期間）

（３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年９月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年９月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

2021年９月期の年度末から適用予定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

2021年９月期の年度末から適用予定であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた420,821千円は、「投資有価証券評価損益」127千円、「その他」420,694千円として組み替えております。

（追加情報）

　固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、当社グループの研修事業における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、2021年９月期においては一定期間にわたり当該影響が続くものの2021年９月期下期には需要が回復していくものと仮定を置き、会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
投資有価証券（株式）	29,755千円	22,768千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
役員報酬	164,560千円	172,278千円
給料及び手当	1,083,235	1,228,877
賞与	368,129	358,839
貸倒引当金繰入額	△2,830	743
退職給付費用	61,430	63,363

※２　投資有価証券評価損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
投資有価証券	127千円	85,024千円
計	127	85,024

※３　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
建物	1,639千円	－千円
計	1,639	－

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,751千円	△6,523千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,751	△6,523
税効果額	536	1,997
その他有価証券評価差額金	△1,215	△4,525
その他の包括利益合計	△1,215	△4,525

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,048,600	4,262,150	－	21,310,750
合計	17,048,600	4,262,150	－	21,310,750
自己株式
普通株式　（注）１，２	218,231	276,767	205,500	289,498
合計	218,231	276,767	205,500	289,498

（注）１．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき、1.25株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の株式数の増加4,262,150株は、上記株式分割による増加によるものです。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加276,767株は、自己株式買付による増加210,000株、株式分割による１株に満たない端数株式の買取りによる増加40株、単元未満株の買取りによる増加1,656株及び株式分割に伴う増加65,071株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少205,500株は、ストック・オプションの行使による減少205,500株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の株（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	984
合計		－	－	－	－	－	984

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	201,964	12.00	2018年９月30日	2018年12月25日

（注）　当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき、1.25株の割合で株式分割を行っております。基準日が当該株式分割前の配当金につきましては、当該株式分割前の配当の額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	336,237	利益剰余金	16.00	2019年９月30日	2019年12月23日

（注）　当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき、1.25株の割合で株式分割を行っております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	21,310,750	－	－	21,310,750
合計	21,310,750	－	－	21,310,750
自己株式
普通株式　（注）１，２	289,498	105,320	11,250	383,568
合計	289,498	105,320	11,250	383,568

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加105,320株は、自己株式買付による増加103,800株、単元未満株の買取りによる増加1,520株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少11,250株は、ストック・オプションの行使による減少11,250株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	336,237	16.00	2019年９月30日	2019年12月23日

（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき、1.25株の割合で株式分割を行っております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年12月18日 定時株主総会	普通株式	387,152	利益剰余金	18.50	2020年９月30日	2020年12月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
現金及び預金勘定	3,292,208千円	2,219,868千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,292,208	2,219,868

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。未払金及び営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、販売管理要領及び与信管理要領に従い、グループ経営管理部が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理要領及び与信管理要領に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づきグループ経営管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,292,208	3,292,208	－
(2）売掛金	729,293	729,293	－
(3）投資有価証券	52,704	52,704	－
資産計	4,074,206	4,074,206	－
(1）買掛金	131,203	131,203	－
(2）未払金	512,866	512,866	－
(3）未払法人税等	460,540	460,540	－
負債計	1,104,610	1,104,610	－

当連結会計年度（2020年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,219,868	2,219,868	－
(2）売掛金	684,631	684,631	－
(3）投資有価証券	49,653	49,653	－
資産計	2,954,153	2,954,153	－
(1）買掛金	88,250	88,250	－
(2）未払金	467,434	467,434	－
(3）未払法人税等	87,095	87,095	－
負債計	642,780	642,780	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金並びに(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
敷金及び保証金	220,517	195,856

　　　　　　敷金及び保証金については、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
非上場株式	120,155	73,168

　　　　　　非上場株式については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	3,290,624	－	－	－
売掛金	729,293	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が あるもの（社債）	－	21,584	－	－
合計	4,019,918	21,584	－	－

当連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,218,443	－	－	－
売掛金	684,631	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が あるもの（社債）	－	21,905	－	－
合計	2,903,074	21,905	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	20,528	12,812	7,715
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	21,536	20,719	816
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	42,064	33,532	8,531
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	9,880	10,699	△818
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	759	770	△10
	小計	10,640	11,470	△829
合計		52,704	45,002	7,701

（注）非上場株式120,155千円については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2020年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	18,070	13,519	4,550
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	21,905	20,719	1,185
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	39,976	34,239	5,736
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	8,935	13,468	△4,532
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	741	766	△25
	小計	9,676	14,235	△4,558
合計		49,653	48,474	1,178

（注）非上場株式73,168千円については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	421	129	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	421	129	－

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　その他有価証券の株式について、127千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　その他有価証券の株式（非上場株式）について、85,024千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得価額に比べ50％以上下落したものには、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61,430千円、当連結会計年度63,363千円であります。

３．その他の事項

　当社及び連結子会社は、2018年３月１日付で、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。確定拠出年金制度への資産移換額は47,061千円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額7,368千円は未払金（流動負債の「未払金」）に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第３回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　5名 当社従業員　45名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　370,000株
付与日	2014年９月22日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	2014年９月22日～ 2018年11月30日
権利行使期間	2018年12月１日～ 2024年８月31日

（注）　１．株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件

　新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社及び当社の子会社の取締役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了を理由に当社の取締役を退任した場合で、当社の取締役会が特に認めて新株予約権の割当てを受けた者に書面で通知したときは、引き続き本新株予約権を退任後１年間行使することができる。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		28,750
権利確定		－
権利行使		11,250
失効		－
未行使残		17,500

②単価情報

		第３回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	125
行使時平均株価	（円）	2,770
付与日における公正な評価単価	（円）	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュ・フロー方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50,120千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　29,760千円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第４回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　1名 当社従業員　　222名 子会社従業員　14名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　　250,000株（注）1
付与日	2018年３月２日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	2018年３月２日～ 2020年11月30日
権利行使期間	2020年12月１日～ 2025年11月30日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2020年９月期有価証券報告書に記載された2020年９月期の連結損益計算書における連結営業利益が1,210百万円以上である場合に、割当を受けた本新株予約権を行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、執行役員または従業員もしくは当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項の定義により、以下同様とする。）の取締役、執行役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役、執行役員の任期満了もしくは従業員の定年により退任もしくは退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この本新株予約権を行使することができる。本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使はできないものとする。各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に変換して記載しております。

①ストック・オプションの数

		第４回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		219,750
付与		－
失効		219,750
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

②単価情報

		第４回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1,348
行使時平均株価	（円）	－

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

（２）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

（１）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

（２）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年９月30日）		当連結会計年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	8,506千円		16,290千円
未払事業税	25,985		8,918
未払金（確定拠出年金移行分）	6,669		3,627
資産除去債務	23,663		23,893
関係会社株式評価損	1,727		5,276
投資有価証券評価損	－		26,035
貸倒損失	1,051		－
未払賞与	76,215		70,383
その他	13,986		13,565
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	157,806 △8,506 △1,676		167,991 △16,290 △462
評価性引当額	△10,183		△16,753
繰延税金資産合計 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用	147,623 △15,118		151,237 △13,616
その他有価証券評価差額金	△2,358		△360
繰延税金負債合計	△17,477		△13,977
繰延税金資産の純額	130,146		137,260

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	8,506	8,506千円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△8,506	△8,506
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	16,290	16,290千円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△16,290	△16,290
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年９月30日）		当連結会計年度 （2020年９月30日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.42		4.15
住民税均等割	1.41		2.97
評価性引当額の増減	0.57		0.92
その他	0.55		△1.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.57		37.31

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社は、建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時の原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は主として10年、割引率は0～0.972％を採用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
期首残高	69,615千円	77,282千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	14,830	14,906
時の経過による調整額	219	223
資産除去債務の履行による減少額	△7,383	△10,880
期末残高	77,282	81,531

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

のれんの償却額は9,212千円、未償却残高は34,545千円であります。

　当社グループの報告セグメントは単一であるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

のれんの償却額は9,212千円、未償却残高は25,333千円であります。

　当社グループの報告セグメントは単一であるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日）
１株当たり純資産額	146.59円	137.78円
１株当たり当期純利益	39.73円	21.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	39.53円	21.20円

（注）　当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき1.25株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	835,387	445,452
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	835,387	445,452
期中平均株式数（株）	21,027,512	20,987,665
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	105,300	25,692
（うち新株予約権（株））	（105,300）	（25,692）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年２月２日開催の臨時取締役会決議による第４回新株予約権（失効） 新株予約権の数　 879個 （普通株式　219,750株） 　上記の新株予約権は、権利行使条件未達により、2020年９月30日をもって失効しております。	2018年２月２日開催の臨時取締役会決議による第４回新株予約権（失効） 新株予約権の数　 810個 （普通株式　202,500株） 　上記の新株予約権は、権利行使条件未達により、2020年９月30日をもって失効しております。

（注）　当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき1.25株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2020年12月８日開催の取締役会において、株式分割について、下記の通り決議いたしました。

１．株式分割の目的

　株式を分割することにより当社株式の流動性を高め、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　2020年12月31日（木）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2020年12月30日（水））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　  　： 21,310,750株（2020年9月30日現在）

②今回の分割により増加する株式数　  ： 21,310,750株

③株式分割後の発行済株式総数　　  　： 42,621,500株

④株式分割後の発行可能株式総数　　　：150,000,000株

(注)本取締役会の決議日から株式分割基準日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が増加する可能性があります。

（３）分割の日程

①基準日公告日　：2020年12月16日（水）

②基準日　　　　：2020年12月31日（木）

（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2020年12月30日（水））

③効力発生日　　：2021年１月１日（金）

（４）1株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下の通りであります。

	前連結会計期間 （自2018年10月１日 　　至2019年９月30日）	当連結会計期間 （自2019年10月１日 　　至2020年９月30日）
1株当たり当期純資産金額	73円29銭	68円89銭
1株当たり当期純利益金額	19円86銭	10円61銭
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	19円77銭	10円60銭

（５）その他

①資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②新株予約権行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、次の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を当該新株予約権の発行要項に従って、2021年１月１日以降、下記の通り調整いたします。

新株予約権	調整前行使価額	調整後行使価額
第３回新株予約権	125円	63円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,625,017	2,905,608	3,749,322	5,119,777
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	415,161	623,444	393,766	710,515
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	276,455	420,967	261,401	445,452
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	13.15	20.03	12.44	21.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）	13.15	6.87	△7.59	8.79