１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年９月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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雇用調整助成金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第１四半期会計期間において、持分法適用会社であった株式会社ダブルワークマネジメントは、保有株式の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
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減価償却費 |
23,436千円 |
19,771千円 |
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のれん償却 |
2,303千円 |
2,303千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
336,237 |
16.00 |
2019年９月30日 |
2019年12月23日 |
利益剰余金 |
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額は当該株式分割前の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
387,152 |
18.50 |
2020年９月30日 |
2020年12月21日 |
利益剰余金 |
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額は当該株式分割前の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
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（1）１株当たり四半期純利益金額 |
6.58円 |
10.81円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
276,455 |
452,535 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
276,455 |
452,535 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
42,041,672 |
41,859,179 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
6.57円 |
10.80円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
55,232 |
28,782 |
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（うち新株予約権（株）） |
（55,232） |
（28,782） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2018年２月２日開催の臨時取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数867個 （普通株式433,500株）
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－ |
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2021年1月25日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「本処分」といいます）を行うことについて決議いたしました。
１．自己株式の処分の概要
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（1）処分期日 |
2021年4月1日 |
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（2）処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 240,900株 |
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（3）処分価額 |
1株につき1,892円 |
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（4）処分価額の総額 |
455,782,800円 |
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（5）処分予定先 |
当社の従業員 304名 218,600株 当社子会社の取締役 3名 7,300株 当社子会社の従業員 30名 15,000株 |
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（6）その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年1月25日開催の取締役会において、所定の要件を満たす当社の従業員及び当社の子会社の取締役及び従業員(以下総称して「割当対象者」といいます)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます）を導入することを決議いたしました。
なお、本制度の概要等については、以下の通りです。
〔本制度の概要等〕
割当対象者は、本制度に基づき当社及び当社の子会社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度により発行又は処分される当社普通株式の１株当たり払込金額は、当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける割当対象者に特に有利な金額とはならない範囲で当社取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と割当対象者との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることといたします。
（１）割当対象者は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社普通株式について
譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。
（２）一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること。
当社の取締役会決議及び当社の子会社の取締役合議により、当社の従業員304名に対し金銭報酬債権合計額413,591,200円及び当社の子会社の取締役及び従業員33名に対し金銭報酬債権合計額42,191,600円を支給し（以下「本金銭報酬債権」といいます）、割当対象者が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより、譲渡制限付株式として当社普通株式240,900株を割り当てることといたしました。割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社の業績、各割当対象者の職責等諸般の事情を総合的に勘案の上、決定しております。また、本金銭報酬債権は、割当対象者が当社との間で、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。
３．本割当契約の概要
（１）譲渡制限期間 2021年4月1日～2024年3月31日までの期間
上記に定める譲渡制限期間（以下「本譲渡制限期間」といいます）において、割当対象者は割り当てられた譲渡制限付株式（以下「本割当株式」といいます）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとします（以下「譲渡制限」といいます）。
（２）譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、執行役員若しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。但し、割当対象者が譲渡制限期間中に上記の地位から退任又は退職（任期満了、定年又は死亡による退職を含む、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了時点）した場合には、当社は当然に、その時点に割当対象者が保有する本割当株式の全部を、無償で取得いたします。
（３）譲渡制限付株式の無償取得
当社は、上記（２）で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得いたします。
（４）組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除いたします。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得いたします。
但し、上記の定めにかかわらず、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時点が、2022年1月1日までである場合には、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時点において、本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得いたします。
（５）本割当株式の管理
当社は、本割当株式が本譲渡制限期間中の譲渡、譲渡担保権の設定その他の処分をすることができないよう、割当対象者は当社が予め指定する金融商品取引業者（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）に専用口座を開設し、譲渡制限が解除されるまでの間、当該口座にて管理いたします。
４．処分価額の算定根拠及びその具体的内容
処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2021年1月22日（当社取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,892円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
該当事項はありません。