##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数6社

連結子会社の名称

ミテモ株式会社

株式会社らしく

株式会社未来創造＆カンパニー

株式会社インソースデジタルアカデミー

株式会社インソースマーケティングデザイン

株式会社インソースビジネスレップ

株式会社ビー・エイ・エスは2023年４月３日付で株式会社インソースビジネスレップに商号変更いたしました。なお、株式会社未来創造＆カンパニーは2023年12月１日付で、株式会社インソースデジタルアカデミーを存続会社とする吸収合併により消滅しました。

#### (2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### イ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

###### イ．商品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

###### ロ．仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

定率法(ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　　　３～15年

##### ②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、償却年数は次の通りであります。

自社利用のソフトウエア　　　　３～５年(社内における利用可能期間)

#### (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は教育サービス事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。

##### イ．講師派遣型研修事業

講師派遣型研修事業においては、主に講師を顧客施設又は貸し会議室等に派遣する、又はオンラインにて研修サービスを提供しております。当該履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。

##### ロ．公開講座事業

公開講座事業においては、当社セミナールーム又はオンラインにて受講者が１名から参加できる研修サービスを提供しております。当該履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。

##### ハ．ITサービス事業

ITサービス事業においては、主に人事サポートシステム・LMS「Leaf」を提供しております。当該履行義務はカスタマイズについては顧客への納品及び顧客による検収が完了した時、月額利用については月毎のサービス提供時点で充足されると判断し、収益を認識しております。

##### ニ．映像・ｅラン制作事業

映像・ｅラン制作事業においては、主に「動画百貨店」において制作動画を販売しております。当該履行義務は顧客に商品の納品をした時点で充足されると判断し、収益を認識しております。

##### ホ．コンサルティング事業

コンサルティング事業においては、主に従業員の能力の見える化をする「アセスメント」等のサービスを提供しております。当該履行義務は顧客へ商品又はサービスを納品した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。

##### ヘ．WEBマーケティング事業

WEBマーケティング事業においては、主にHP上での広告サービスを提供しております。当該履行義務は顧客へサービスを提供した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

#### (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

非上場株式等の評価

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(１)投資有価証券のうち、非上場株式等　262,145千円

(２)投資有価証券評価損　　　　　　　　 20,005千円

２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

(１)算出方法

非上場株式等の評価において、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。また、投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存続する場合に、投資先に投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。

(２)主要な仮定

当社グループは、取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているかを評価する際には、取得時の投資先の事業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。当該事業計画の主要な仮定として売上高及び営業利益の金額並びに売上成長率が考慮されております。

(３)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である将来の売上高及び営業利益の金額並びに売上成長率は、見積りの不確実性が高く、当該主要な仮定が変動することに伴い、投資先の実績が事業計画を下回った場合には、超過収益力等の評価に影響を及ぼし投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(１)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(２)適用予定日

2025年９月期の期首より適用予定であります。

(３)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

該当事項はありません。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
役員報酬 | 221,285 | 千円 | 240,569 | 千円
給料及び手当 | 1,504,364 |  | 1,721,425 |
賞与 | 619,687 |  | 662,646 |
貸倒引当金繰入額 | △889 |  | 346 |
退職給付費用 | 75,945 |  | 87,656 |

※３ 投資有価証券評価損の内容は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
投資有価証券 | 29,995 | 千円 | 20,005 | 千円
計 | 29,995 |  | 20,005 |

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 1,821 | 千円 | 10,096 | 千円
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 1,821 |  | 10,096 |
税効果額 | △557 |  | △3,091 |
その他有価証券評価差額金 | 1,263 |  | 7,004 |
その他の包括利益合計 | 1,263 |  | 7,004 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 42,621,500 | － | － | 42,621,500
合計 | 42,621,500 | － | － | 42,621,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１，２ | 529,534 | 21,811 | 27,000 | 524,345
合計 | 529,534 | 21,811 | 27,000 | 524,345

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加21,811株は、単元未満株の買取りによる増加311株及び、譲渡制限付株式付与者の退職による無償取得21,500株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少27,000株は、ストック・オプションの行使による減少7,500株及び、譲渡制限付株式付与による減少19,500株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年12月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 652,425 | 15.50 | 2021年９月30日 | 2021年12月20日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年12月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 905,088 | 利益剰余金 | 21.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月19日

当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１, ２ | 42,621,500 | 42,621,500 | － | 85,243,000
合計 | 42,621,500 | 42,621,500 | － | 85,243,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)３，４ | 524,345 | 549,014 | 18,270 | 1,055,089
合計 | 524,345 | 549,014 | 18,270 | 1,055,089

(注) １．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の増加42,621,500株は、上記株式分割による増加によるものです。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加549,014株は、単元未満株の買取りによる増加169株及び、譲渡制限付株式付与者の退職による無償取得21,500株及び、株式分割に伴う増加527,345株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少18,270株は、譲渡制限付株式付与による減少18,270株であります。

#### ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年12月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 905,088 | 21.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月19日

（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年12月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,094,442 | 利益剰余金 | 13.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月18日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
現金及び預金勘定 | 3,827,499 | 千円 | 3,515,516 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | － |  | － |
現金及び現金同等物 | 3,827,499 |  | 3,515,516 |

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び受取手形は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。未払金及び営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、販売管理要領及び与信管理要領に従い、グループ経営管理部が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理要領及び与信管理要領に準じて、同様の管理を行っております。

##### ②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づきグループ経営管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「敷金及び保証金」は主に資金決済に関する法律に基づく発行保証金として法務局へ供託しているものであるためリスクは僅少であり、かつ短期間に決済される負債の見合い金としての性格を有するため、時価が帳簿価額に近似すること、その他の敷金及び保証金については重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 52,006 | 52,006 | －

（注）市場価格のない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次の通りであります。

区分 | 前連結会計年度(千円)
非上場株式 | 20,006

当連結会計年度(2023年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 62,225 | 62,225 | －

（注）市場価格のない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次の通りであります。

区分 | 当連結会計年度(千円)
非上場株式 | 262,145

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
預金 | 3,825,585 | － | － | －
受取手形 | 678 | － | － | －
売掛金 | 1,188,038 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | － | － | － | －
合計 | 5,014,303 | － | － | －

当連結会計年度(2023年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
預金 | 3,513,988 | － | － | －
受取手形 | 3,862 | － | － | －
売掛金 | 1,385,239 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | － | － | － | －
合計 | 4,903,090 | － | － | －

（注）敷金及び保証金は、償還期日を把握することができないため上表に含めておりません。

４　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における調整されていない相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年９月30日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 51,291 | － | － | 51,291
資産計 | 51,291 | － | － | 51,291

(注)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は714千円であります。

当連結会計年度(2023年９月30日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 61,528 | － | － | 61,528
その他 | － | 697 | － | 697
資産計 | 61,528 | 697 | － | 62,225

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年９月30日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 37,727 | 27,620 | 10,107
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 37,727 | 27,620 | 10,107
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 13,563 | 16,754 | △3,190
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | 714 | 761 | △46
小計 | 14,278 | 17,515 | △3,236
合計 | 52,006 | 45,135 | 6,870

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額20,006千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2023年９月30日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 49,697 | 30,451 | 19,246
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 49,697 | 30,451 | 19,246
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 11,830 | 14,045 | △2,215
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | 697 | 761 | △64
小計 | 12,527 | 14,806 | △2,279
合計 | 62,225 | 45,257 | 16,967

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額262,145千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

その他有価証券の非上場株式について29,995千円減損処理を行っております。

当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

その他有価証券の非上場株式について20,005千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、実質価額が取得価額に比べ50％以上下落したものには、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75,945千円、当連結会計年度87,656千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第３回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　５名 当社従業員　45名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式　　1,480,000株
付与日 | 2014年９月22日
権利確定条件 | (注)２
対象勤務期間 | 2014年９月22日～ 2018年11月30日
権利行使期間 | 2018年12月１日～ 2024年８月31日

(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2021年１月１日付で行った１株を２株とする株式分割及び、2023年１月１日付で行った１株を２株とする株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社及び当社の子会社の取締役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了を理由に当社の取締役を退任した場合で、当社の取締役会が特に認めて新株予約権の割当てを受けた者に書面で通知したときは、引き続き本新株予約権を退任後１年間行使することができる。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

| 第３回 ストック・オプション
権利確定前 | (株) |
前連結会計年度末 |  | -
付与 |  | -
失効 |  | -
権利確定 |  | -
未確定残 |  | -
権利確定後 | (株) |
前連結会計年度末 |  | 25,000
権利確定 |  | -
権利行使 |  | -
失効 |  | -
未行使残 |  | 25,000

（注）2021年１月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)、及び2023年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

##### ② 単価情報

|  | 第３回 ストック・オプション
権利行使価格 | (円) | 32
行使時平均株価 | (円) | -
付与日における公正な評価単価 | (円) | -

(注)　2021年１月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)、及び2023年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュ・フロー方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　 　　　　 25,075千円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 - 千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |  | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 15,991 | 千円 |  | 12,468 | 千円
未払事業税 | 45,399 |  |  | 44,125 |
未払金(確定拠出年金等) | 1,205 |  |  | 1,271 |
資産除去債務 | 15,408 |  |  | 13,288 |
未払賞与 | 110,026 |  |  | 123,002 |
投資有価証券評価損 | 50,792 |  |  | 56,918 |
関係会社株式取得関連費用 | 8,221 |  |  | 8,221 |
株式報酬費用 | 61,324 |  |  | 100,735 |
その他 | 26,811 |  |  | 27,012 |
繰延税金資産小計 | 335,180 |  |  | 387,044 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △15,991 |  |  | － |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △10,164 |  |  | △266 |
評価性引当額 | △26,156 |  |  | △266 |
繰延税金資産合計 | 309,024 |  |  | 386,777 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △7,318 |  |  | △5,500 |
その他有価証券評価差額金 | △2,103 |  |  | △5,195 |
繰延税金負債合計 | △9,422 |  |  | △10,696 |
繰延税金資産の純額 | 299,602 |  |  | 376,081 |

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年９月30日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 15,991 | 15,991 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △15,991 | △15,991 |
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年９月30日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 12,468 | 12,468 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | － |
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 12,468 | 12,468 |

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金12,468千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12,468千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |  | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.01 |  |
住民税均等割 | 0.71 |  |
評価性引当額の増減 | △0.17 |  |
その他 | 0.48 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.65 |  |

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### イ　当該資産除去債務の概要

当社は、建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時の原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

#### ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は主として10年、割引率は0～0.972％を採用しております。

#### ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
期首残高 | 59,504 | 千円 | 42,820 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 10,111 |  | 1,051 |
見積りの変更による増加額 | 1,905 |  | 7,098 |
時の経過による調整額 | 89 |  | 64 |
資産除去債務の履行による減少額 | △28,790 |  | △7,636 |
期末残高 | 42,820 |  | 43,397 |

#### ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、一部オフィスの移転を決定したため、原状回復費用について見積りの変更を行いました。これに伴う資産除去債務の増加額は7,098千円であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

(単位：千円)

講師派遣研修 | 4,665,297
公開講座 | 2,218,265
ITサービス | 1,197,880
ｅラン・映像制作 | 735,625
コンサルティング | 124,760
Webマーケティング | 54,593
その他 | 422,056
顧客との契約から生じる収益 | 9,418,481
外部顧客への売上高 | 9,418,481

当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

(単位：千円)

講師派遣研修 | 5,275,059
公開講座 | 2,617,779
ITサービス | 1,304,087
ｅラン・映像制作 | 844,866
コンサルティング | 136,258
Webマーケティング | 219,109
その他 | 386,534
顧客との契約から生じる収益 | 10,783,695
外部顧客への売上高 | 10,783,695

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### (1) 契約負債の残高等

前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

|  | (単位：千円)
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 882,846 | 1,188,717
契約負債 | 599,026 | 730,681

契約負債は主に「人財育成スマートパック」のポイント購入により顧客から受け取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、582,108千円であります。

当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

|  | (単位：千円)
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 1,188,717 | 1,389,101
契約負債 | 730,681 | 850,350

契約負債は主に「人財育成スマートパック」のポイント購入により顧客から受け取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、696,365千円であります。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。