○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………8
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………8
１．当四半期決算に関する定性的情報
社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取組み、並びに人的資本経営を通じた企業価値向上などを背景に底堅いニーズがあります。当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）における社会人教育市場は、対面型研修の増加などによりコロナ禍から順調に回復傾向にあります。
この状況を受けて、当社グループでは人的資本経営の推進における課題解決に向け、DX分野やモラル・倫理観に焦点を置いた研修、人事サポートシステム・LMS（※１）「Leaf」をベースとした人的資本経営支援ツール、アセスメント分野、通信教育分野のサービス開発及び販促を強化しました。
講師派遣型研修事業では、研修ニーズが高まり、特に民間企業での研修実施回数が増加、研修実施回数は前年同期比11.4％増加しました。
公開講座事業では、新人研修及び新作研修の講座開催数増加により、総受講者数は前年同期比18.5％増加しました。日程設定及び開催可否判断などの講座運用方法を改善し、１開催あたりの受講者数は前年同期比で回復傾向にあります。
ITサービス事業では、「Leaf」の有料利用組織数が増加し612組織（前年同期末比114組織増、22.9％増）となりました。ユーザー数は2023年６月末時点で272万人を超え、Leaf月額利用料（MRR※２）は堅調に増加、年間経常収益（ARR※３）は713百万円（前年同期末比19.5％増）となりました。カスタマイズ案件は、新規案件減少により前年同期比23.6％減となりました。
その他事業では、高収益であるeラーニング販売が昨年４月より続く法令改定に伴う需要が一服したものの、2022年６月より加わった株式会社インソースビジネスレップが売上に寄与、あわせて、Webマーケティング事業が好調であり、前年同期比で売上増となりました。
また、前年同期比で販管費率が低下したことにより営業利益が増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高7,899,069千円(前年同四半期比14.9％増)、営業利益2,807,821千円(前年同四半期比15.2％増)、経常利益2,804,018千円(前年同四半期比16.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,903,454千円(前年同四半期比15.1％増)となりました。
※１ LMS(Learning Management System)：eラーニング視聴に必要な「学習(教育)管理システム」のこと
※２ MRR： Monthly Recurring Revenueの略称、月間経常収益
※３ ARR： Anual Recurring Revenueの略称、各期末月のMRRを12倍して算出
また、第21期第３四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次の通りであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ511,803千円増加し、9,241,593千円となりました。これは主に土地が554,534千円増加したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ519,331千円減少し、2,085,021千円となりました。これは主に未払法人税等が435,631千円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,031,135千円増加し、7,156,572千円となりました。これは主に利益剰余金が998,365千円増加したこと等によります。
2023年９月期の通期連結業績予想につきましては、前回発表したものより売上の下方・利益の上方修正を行っております。詳細は本日発表の「2023年９月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の通りです。なお、業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、当社グループの研修事業における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、今後の広がり方や収束時期等の見通しは不透明な状況であるものの、2023年９月期においては需要が回復していくものと仮定を置き、会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。