## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

#### (1) 経営方針

当社グループの経営理念は、「あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会をつくる」であり、経営方針は、「社会の求めるサービスをいち早く開発し提供する」、「あらゆる人にジャストフィットするカスタマイズされたサービスを提供する」、「人とITを有効活用し、リーズナブルであることを追求する」、「どのような人でも活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する」としています。

#### (2) 経営環境及び経営戦略

社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取組み、並びに人的資本経営を通じた企業価値向上などを背景に底堅いニーズがあります。当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)の社会人教育市場は対面型研修の増加などにより拡大傾向にあり、2025年に約3,500億円(※１)と推定されます。現在、当社の市場シェアは約3.4％（※２）であり、今後も研修事業の成長余地は大きいと考えます。

また、ITサービス事業に関わる人事部門のIT化（LMS）市場規模は25年に約160億円(※３)と推定されます。今後、人的資本の価値向上及び情報開示にかかる事務改善に対する需要が高まると想定しており、市場は堅調に拡大すると考えます。

加えて、DX（デジタル）教育市場規模は2025年に380億円（※４）と推定されます。2024年10月以降、人手不足と業務効率化のニーズを受け、DX（デジタル）の育成投資優先度が一層高まる素地があると考えます。

このような経営環境の中、当社グループはさらなる市場シェアの拡大と持続的な成長を目指すため、中期経営計画「Road to Next 2027」を策定いたしました。2027年９月期には売上高20,000百万円、営業利益7,800百万円、３年間のCAGR（年平均成長率）は17.0％を目指します。以上を実現するため、2025年９月期に売上高14,500百万円、営業利益5,520百万円を予想しており、そのための重点施策は以下のとおりです。

#####

■2025年9月期　重点施策

###### ① ５つのプロフィットセンターで、顧客セグメントに合わせた強く細やかなソリューションを提供

###### DX、後継者・次世代幹部育成や健康経営、採用と離職防止等、顧客セグメントごとの課題に特化した商品開発と販促、提案活動を実施し、強力かつきめ細やかに各組織の経営課題を解決

###### ② DX関連サービスラインナップを、グループ全体で拡充

###### 全セグメントで最重要分野に設定。高いコンテンツ開発力を武器に、職種別・業務別の生成AI活用研修や、動画教材、コンサルティング等、サービスの選択肢とデリバリーを増強

###### ③ 行政向けのコンテンツ開発および営業体制を強化

コロナ禍の研修休止期間を経て、行政組織を取り巻く環境が大きく変化し、教育ニーズも変化。デジタ

ルスキル、政策形成、業務改善を中心に、行政向けサービス提供を強化

###### ④　新規成長分野『ライジング・ネクスト』の開発・販売促進を継続

i.既存サービスの販促とさらなる新規成長分野の開発を実施

ii.グループ全体での売上・利益を重視。グループ会社との協働を強化

※１　厚生労働省「能力開発基本調査」及び総務省「労働力調査」等をもとに、当社にて算出

※２　24年9月期　社会人教育市場関連売上を115億円として計算計算

※３　総務省「情報通信業基本調査」、「情報通信白書」を基に、当社にて算出

※４　経済産業省「IT人材需給に関する調査」、独立行政法人情報処理推進機構「DX動向2024」を基に、当社にて算出

#### (3) 対処すべき課題

上述の経営環境に基づき、当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んで参ります。

##### ① 顧客課題に合わせた強く細やかなソリューションの提供

当社グループは顧客の経営課題を深く理解し解決へ向け、中長期的かつ総合的に支援することが必要と考えています。2022年9月期より顧客を規模別にセグメント化し、各セグメントに対応した営業体制を継続してきましたが、さらに各組織課題に特化した商品開発、及び、提案活動を実施する課題があります。 そのため、営業体制を４つの営業本部と株式会社インソースデジタルアカデミーに再編成し、実質5本部へ変更しました。各本部にはこれまで高い実績のある本部長を任命し、より強力かつきめ細やかに各組織の経営課題を解決してまいります。

② DX関連サービスラインナップを、グループ全体で拡充

デジタル教育市場は拡大傾向にあります。全顧客セグメントでデジタル教育を最重要分野に設定しています。高いコンテンツ開発力を武器に、職種別、業務別の生成AI活用研修や、動画教材、DX化に向けたコンサルティング等、サービスの選択肢とデリバリーを増強してまいります。

##### ③ 行政向けのコンテンツ開発および営業体制を強化

コロナ禍の研修休止期間を経て、行政組織を取り巻く環境が大きく変化し、教育ニーズも変化しています。その変化を的確に捉えるため、コンテンツ開発担当者が直接顧客へ課題をヒアリングし、デジタルスキル、政策形成、業務改善を中心に、行政向けプログラム全体の抜本的見直しを進めてきました。その結果、ブラッシュアップされたコンテンツが増加したため、今後は営業体制を強化し販促を進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、経営理念である『あらゆる人が「働く楽しさ・喜び」を実感できる社会をつくる』に基づき、事業を通じて、働く人に関わる社会課題の解決に取り組んでおります。また、ESG＋P(業績・Performance)経営を掲げ、サステナビリティへの取り組みを拡大させながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しております。

なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、今後の経営状況、経営計画の見直し、変更に伴い変更になる可能性があります。

#### (1) サステナビリティ全般

①ガバナンス

当社グループは、2022年7月に取締役執行役員常務が議長を務めるサステナビリティ委員会を設置しております。 当委員会は、代表取締役執行役員社長から任命された組織であり、機動力をもってESG視点での経営を推進し、サステナビリティ全体のリスク管理、戦略の推進に対し責任を負っています。

サステナビリティ委員会の下部組織には、気候変動や人的資本向上などのタスクフォースが存在しています。取締役執行役員常務は当タスクフォースの報告を基に、サステナビリティ委員会にて施策実行などの判断を行い、四半期に一度、サステナビリティ委員会の活動内容を取締役会へ報告を行っています。また必要に応じて事業部門の責任者や社外取締役の出席を要請することで、サステナビリティ施策の有効性および実効性を担保します。

サステナビリティ委員会及びリスク・コンプライアンス委員会については「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレートガバナンスの概要」をあわせてご参照ください。

②リスク管理

サステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ委員会にて、顕在化する頻度と発生時の影響金額を元に、優先度を定め、対応すべき課題を特定しています。そして、代表取締役執行役員社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会に連携し、年に1回以上、当社グループ全体のリスクマネジメントのプロセスに統合して評価し、一元的に管理を行い、その内容は取締役会に報告されています。当社グループにおけるサステナビリティに関するリスクは、「3 事業等のリスク　(4) サステナビリティに関するリスク」をご参照ください。

インソースグループのサステナビリティ推進及びリスク管理体制

③戦略、指標及び目標

当社グループは、ESG＋P(業績・Performance)経営を掲げ、サステナビリティへの取り組みを拡大させながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しております。2030年に向けての取り組むべき重点課題は、社会課題やステークホルダーの要請事項から抽出し、当社グループの成長性及び当社グループが提供すべき価値創造の観点から整理した結果、事業を通じた社会課題解決とESGに関する８項目を設定しました。当社グループは、経営理念である『あらゆる人が「働く楽しさ・喜び」を実感できる社会をつくる』に基づき、2030年に向け、長期目標を設定し、これらの達成に向けて取り組んで参ります。

インソースグループのマテリアリティ及び長期指標

#### （２）気候変動への対応

気候変動の緩和をはじめ、地球環境の持続可能性が喫緊の課題となっているなか、当社は2021年2月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同、2023年５月22日に国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名しました。また、長期的視点に基づく環境負荷低減活動が不可欠と考え、気候変動への対応を当社グループのマテリアリティの一つとして設定し、2050年に向け事業活動におけるCO2排出量（Scope１、Scope２の合計）０を目指し、対応を強化しています。

①ガバナンス

気候変動を含むサステナビリティ推進体制は「(1) サステナビリティ全般　①ガバナンス」を参照ください。また、サステナビリティ委員会の下部組織には気候変動に関する組織横断的なタスクフォースであるCO2削減部会が存在し、社内節電プロジェクトや紙削減によるCO2削減プロジェクト、温室効果ガス排出量のレビュー、再生可能エネルギー調達の拡大などの施策の進捗報告、環境目標に対する実績の進捗度合いの確認、事業に関連する気候変動トピックスやイニシアチブの動向などの報告や議論がなされています。

②リスク管理

気候変動を含むリスク推進体制は「(1) サステナビリティ全般　②リスク管理」を参照ください。

③戦略

当社グループは気温上昇を1.5℃未満に抑制することの重要性を認識し、1.5℃～2℃及び4℃の気温上昇時の世界を想定したシナリオ分析を行い、事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会を特定、評価しました。

a.気候変動による主要なリスク

1.5℃シナリオでは、カーボンプライシングの導入、温室効果ガス排出量開示の義務化、再エネ設備投資への優遇など気候変動に関する積極的な国内政策・法規制が進み、企業や投資家の温室効果ガス排出量削減や再生可能エネルギーの導入、省エネへのニーズが高まると仮定しています。4℃シナリオでは、気候変動に関する国内政策・法規制は進まず、不可逆的な環境変化が頻発し、物理的なサプライチェーンへの影響が顕著に現れると仮定しています。

財務インパクトを試算した結果、リスクとしては、「洪水の頻度増加」によるインパクトが大きいことが明らかになりました。今後も気候変動に関する社会やステークホルダーの動向を注視し、リスク低減対策を進めます。

b.気候変動による主要な機会

物理的リスク、移行リスクへの顧客ニーズ変化および社会からの対応要請の高まりにより、サステナビリティ関連ニーズが増加すると思われます。当社グループはSDGｓやESG関連等知識付与型コンテンツや組織変革・ＤＸ等事業変革・行動変革型の教育コンテンツ開発を強化し、民間企業および官公庁組織のサステナビリティに関する取組の支援、価値向上に向けた継続的な教育支援を継続的に行います。

気候変動による主要なリスク

| 主なリスク | リスクが顕在化したときの影響 | 財務影響 | 対策
4℃シナリオ 物理的リスク | 洪水等自然災害の増加 異常気象の激甚化 | ■売上減少・ボラティリティ増加 ・受講環境変化・顧客の事業被害による研修延期・中止の増加 ・洪水等の大規模自然災害による事業所損壊、サーバ損壊及び水没 | 中 | 事業所及びサーバ設置地域の損壊、水没に対するモニタリングの開始、一定リスクを越えないエリアへの移転検討
4℃シナリオ 物理的リスク | 海面や気温の状況 気象の変化 水供給不足等の資源枯渇 | ■売上減少・ボラティリティ増加 ・産業活動の停滞や水供給不足による感染症の蔓延に伴う研修延期・中止増加 ・教育の優先度低下、需要減少 | 中 ～ 大 | 顧客ニーズに応じたコンテンツ開発及びオンライン研修、eラーニング等の複数教育手段提供と柔軟な切替体制構築
1.5℃シナリオ 移行リスク （政策と法） | 環境関連の規制強化 炭素税導入 気象関連の訴訟増加 | ■コスト上昇 CO2排出量削減義務の規制強化やカーボンプライシング制度へ対応コスト上昇 | 小 | 社内節電の強化 再生可能エネルギーへ切替
1.5℃シナリオ 移行リスク （技術） | エネルギーやIT技術発展 脱炭素技術の進展 | ■生産性低下 新技術への対応遅れによる生産性成長の鈍化 | 小 | 外部環境の定期的なモニタリング
1.5℃シナリオ 移行リスク （市場） | 顧客行動の変化、環境配慮サービスの需要増 | ■売上減少・ボラティリティ増加 現在当社で提供している紙テキストを利用した研修・教育の競争力低下及び需要減少 | 中 | 研修事業における電子テキストの提供
1.5℃シナリオ 移行リスク （評判） | 気候変動対応への社会及びステークホルダーからの要請拡大 | ■売上減少・ボラティリティ増加気候変動への対応が遅れた場合、社会的評価に影響を与え、企業価値定価及び顧客から選ばれなくなるリスク | 中 | サステナビリティ活動の推進および開示によるステークホルダーエンゲージメント向上

④指標と目標

当社では、CO2排出量（scope1.2.3）を気候関連のリスクと機会を管理する指標としています。当社は自然資本への依存度や大規模な生産装置を持たないため、他業種と比較しCO2排出は高くないものの、毎年人員増加および拠点拡大を進めています。そのためエネルギー利用量は毎年増加傾向にあります。気候変動リスク及び機会への対応および長期的視点に基づく環境負荷の低減活動を進めるため以下の目標を設定し事業活動を推進しています。

a.長期環境目標

・2050年までに事業活動によるCO2排出の「ネットゼロ」を実現

・2030年までにScope2（電気利用によるCO2排出）を2020年比50％削減を実現

・2030年までに社内紙利用によるCO2排出を2020年比50％削減を実現

b.実績と目標

当社では、2020年よりCO2排出量の算定を開始（基準年）し、事業活動を通じて排出したCO2の量（scope1＋2）は以下の通りです。2024年1月より当社自社ビル6拠点において再生可能エネルギーの導入を開始し、9月には全拠点で導入が完了しました。その結果、24年9月期のCO2排出量は158.6tとなり、短期目標である2030年までに2020年比50％削減の140t-CO2に向け計画どおり進捗しています。

| 2022年９月期 | 2023年９月期 | 2024年９月期
Scope1 | 0 t-CO2 | 0 t-CO2 | 0 t-CO2
Scope2 | 283 t-CO2 | 237 t-CO2 | 158.6 t-CO2
事業活動によるCO2の量（scope1＋2） | 283 t-CO2 | 237 t-CO2 | 158.6 t-CO2

#### （３）人的資本価値への向上に向けた社内環境整備・人材育成

当社グループは、経営理念である『あらゆる人が「働く楽しさ・喜び」を実感できる社会をつくる』に基づき、事業を通じて、働く人に関わる社会課題の解決に取り組んでおります。また経営方針の１つとして、『どのような人でも活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する』を掲げ、組織作りの指針に沿い人的資本価値向上における取り組みを進めております。

①ガバナンス

当社グループでは、人的資本の価値最大化に向けて、指名報酬委員会では客観的かつ公正な視点から後継者、取締役、執行役員計画等に関して、グループ人事部ではグループ人事戦略に関して、健康経営推進委員会では健康経営推進施策に関して企画実行・効果検証を行っております。また経営上の重要な事項として、取締役会・経営会議にて報告を行っております。

②リスク管理

人的資本に関するリスクについては、グループ人事部にて、顕在化する頻度と発生時の影響金額を元に、優先度を定め、対応すべき課題を特定しています。そして、代表取締役執行役員社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会に連携し、年に1回以上、当社グループ全体のリスクマネジメントのプロセスに統合して評価し、一元的に管理を行い、その内容は取締役会に報告されています。

③戦略、指標及び目標

a.社内環境整備方針

イ.組織づくりの指針

・あらゆる人が、それぞれの個性と能力を最大限に発揮し、お互いがお互いを尊重し認め合うことを通じて、

組織の成長を実現します。

・すべての人が平等に機会を与えられ、公正に評価される、納得性と透明性の高い組織を実現します。

・人種、国籍、宗教、性別、性的指向や性自認、障がいの有無、年齢、出身地、価値観、ライフスタイルなどによる、あらゆる差別や偏見がない職場づくりを促進し、継続的な組織の成長を実現します。

ロ．ダイバーシティ

当社グループでは女性が半分以上を占めており、外国出身者や60才以上のシニア、LGBT、障がいのある方など、多様な人材が共に働く組織です。また世の中のダイバーシティ推進にも力を注ぎ、関連するサービスを各種取り扱っています。これらのサービスを提供する組織として、社内にも多様な人材が在籍し、多様な働き方を実現しています。

具体的な指標・目標については「(1) サステナビリティ全般　③戦略、指標及び目標」を、また管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異従業員については「第１ 企業の概況　5 従業員の状況」をご参照ください。また、2023年7月に「人権に関する基本方針」を策定し、その方針に基づいた教育をグループ全従業員へ実施し、人権意識の浸透やハラスメント撲滅に取り組んでいます。

ハ．健康経営の推進

当社グループでは、従業員が安心して働ける環境を整備することで、従業員の活力向上や生産性の向上を図っています。また、健康で明るい社会を創ることを目指し、当社代表が健康経営宣言を表明し、推進体制を構築しています。グループ人事部に属する健康推進担当者と各事業所の担当者が連携し、施策の実行と効果検証を行ってきました。2023年10月に、取締役執行役員常務を議長とする健康経営推進委員会を立ち上げ、喫煙防止のためのワークショップや運動イベントの開催等を行い、従業員の意識と行動の改革を進めてまいりました。その結果、3年連続で「健康経営優良法人2024」に認定されました。さらなる推進はもちろん、顧客への健康推進サービスも拡充し、各組織への支援も強化しています。

b．社内人材育成方針

当社グループは、外部環境に対しスピード感をもって柔軟に変化し続けることが求められます。そのため、外部環境の変化に合わせて必要なスキルを柔軟に取り入れた教育体制を設計しています。コンプライアンス教育に加え、重点課題としているIT/DX研修やプロジェクトマネジメントスキル強化を目的とした研修を実施しています。また、新卒についてはDXスキルと営業スキルの両方を持つ新たな中核人材として育成を進めております。さらに、2024年3月からは、サクセッションプランの一環として、選抜者が全12回の次世代経営者研修を受講開始しております。

| 2022年９月期 | 2023年９月期 | 2024年９月期
従業員１人当たりの研修時間(eラーニング含む) | 10時間43分 | 22時間30分 | 28時間30分
DX研修 各年度における延べ受講者数 | 681名 | 248名 | 1,064 名
従業員の自社サービス経験率 | 100％ | 100％ | 100％

### ３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられることを以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となる対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 事業環境について

当社グループの提供するサービスは、企業・組織の人材育成に関わるものであるため、景気動向や企業・組織の収益の影響を受けやすい傾向にあります。経済環境の悪化により、顧客の教育研修予算が削減された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、こうした経済環境の変化に対応すべく、AIやデジタル技術を活用した革新的なサービスの開発、オンラインとオフラインを融合した柔軟な研修形態の提供、顧客ニーズに合わせたカスタマイズ性の高い研修プログラムの設計等により、付加価値の高い多様なサービスを提供してまいります。また、業務効率化やコスト最適化を推進し、収益性の維持・向上に努めます。

#### (2) 当社グループの事業について

##### ①　システムについて

###### イ．システム障害について

当社グループの提供サービスやそれを支える社内業務は、コンピューター及びインターネット技術を高度に活用しており、通信事業者が運営する通信ネットワークサービスへの依存度が高いといえます。したがって、予期せぬトラブル等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、当社グループのサービスの提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、顧客等から損害賠償の請求や当社グループの社会的信用を失う可能性があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

###### ロ．サイバーセキュリティについて

当社グループでは、サイバー攻撃等によるシステム障害やデータ漏洩等を防ぐため、セキュリティ対策を講じておりますが、昨今のサイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、ランサムウェアによる業務停止やデータの暗号化、不正アクセスによる個人情報や機密情報の流出等のリスクが高まっております。万一、こうした事態が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたすとともに、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

###### ハ．社内システムの開発体制について

当社グループでは、社内業務のシステム化を積極的に推し進めることで、業容の拡大の中でも人件費の増加を極力抑えることで価格競争力を維持してまいりました。しかし今後、人材確保の不調等によりシステム開発の進捗が滞った場合、効率的な社内業務の推進が阻害され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

##### ②　商品、サービスについて

これまで、当社グループが競争力の源泉としてきた多様な新規コンテンツの開発力や、人事総務部を対象とした業務支援サービスにおいて、競争優位性が維持できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

##### ③　Webによる営業活動について

当社グループの営業活動においては販売促進効果を高めるべく、Webページを拡充させております。従いまして、Webページのセッション数が予期せぬ事象により減少した場合には当社グループの販売促進効果が下がる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの営業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

##### ④　知的財産権について

当社グループの事業においては、オリジナルコンテンツでの研修展開を強みとしている関係上、著作権・商標権・肖像権等の知的財産権の確保が重要だと考えております。当社グループでは、商標権の取得や著作権の明示、さらには開発した技術・ノウハウ等の保護・保全に努めておりますが、悪意の第三者によるサービスの模倣等により、当社グループの営業展開に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また、第三者に帰属する知的財産権を侵害しないよう、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、損害賠償による損失が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

##### ⑤　講師の確保について

研修の成否を決める重要な要因の一つに講師の品質があります。良質な研修を実施するには的確なスキルや知識、経験をもった講師の確保が不可欠であります。

当社グループでは、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針でありますが、今後将来において、当社グループが求めるスキルや知識、経験をもって研修を行うことができる講師を適切な契約条件で確保できなくなった場合、当社グループの研修実施に重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

##### ⑥　M&Aについて

当社グループは、M&A(子会社化、事業譲受、資本参加等)を実施することにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えており、M&Aを積極的に推進しています。その際、対象企業や事業の状況及び財務、税務、法務、労務等について詳細なデューデリジェンスを行う等、意思決定のために必要かつ十分と考えられる情報収集、投資効率の精査、検討を実施することで可能な限りのリスク回避に努めています。

しかしながら、M&A後において、当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、何らかの事由により事業展開が計画通りに進まない場合、対象企業の株式価値や譲受資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

#### (3) 競合について

社会人を対象とした教育研修事業に関しては、研修会社、コンサルティング会社、シンクタンク系の研修会社等、多数の企業が参入しておりますが、今後、研修事業と異なる分野の企業が研修におけるパラダイムシフトを起こすビジネスモデルでの参入があった場合、当社グループの営業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

#### (4) サステナビリティに関するリスクについて

当社グループは、中長期的な視点から影響を与える事象や、発生頻度が低いものの認識すべきリスクについて、サステナビリティに関するリスクとして、「人権の侵害」「大規模自然災害による事業所損壊、サーバ損壊」「賄賂・腐敗の発生」「生成AI活用の遅れによる競争力低下」「外部環境変化によるコスト上昇」の5項目を確定しました。これらのリスクに関しては定期的なモニタリングを実施し、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。

優先順位 | サステナビリティに関するリスク | 財務影響
1 | 人権の侵害 | 大
2 | 大規模自然災害による事業所損壊、サーバ損壊 | 中
2 | 賄賂・腐敗の発生 | 中
2 | 生成AI活用の遅れによる競争力低下 | 中
3 | 外部環境変化によるコスト上昇 | 小

#### (5) コンプライアンス違反・不正行為について

当社グループでは、コンプライアンスを経営の重要課題の一つと位置づけ、役職員一人ひとりがコンプライアンス意識を持って日々の業務に取り組むことを徹底しております。しかしながら、役職員による横領・背任等の不正行為、インサイダー取引規制等の法令違反、ハラスメント等の人権侵害、贈収賄を含む腐敗行為等が発生するリスクを完全に排除することは困難です。万一、こうした事態が発生した場合、当社グループに対する社会的信用の失墜、損害賠償請求や行政処分等により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクを最小限に抑えるべく、2024年7月に全従業員を適用範囲とした「腐敗防止基本方針」を策定しました。加えて、同年9月には、全従業員対象の腐敗防止関連のeラーニング教育を実施し受講率は100％でした。今後も、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の整備、内部監査の充実等、コンプライアンス体制の継続的な改善に努めます。

#### (6) その他

##### ①　個人情報・機密情報について

当社グループはその事業運営の性格上、関係者の個人情報及び機密情報を少なからず保有しており、当社グループの個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用されます。そのため、適切に個人情報を取り扱う体制を整備していることの証として、プライバシーマークを取得いたしております。

第三者によるセキュリティ侵害、ソーシャルエンジニアリング、従業員の故意または過失などによって、当社グループが保有する関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用などが発生した場合、当社グループは顧客などに対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務改善命令を受ける可能性があるなど、当社グループの事業、業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

##### ②　講師やeラーニング等への出演者の不祥事・風評等のリスクについて

当社グループは、講師やeラーニング等出演者が事故、事件、不祥事等を起こした場合、又は巻き込まれた場合、風説の流布等で風評を著しく損なった場合等には、該当する講師の研修への登壇中止、該当する出演者が出演するeラーニング等の使用中止等の措置が必要となり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。また、これらの発生事象に対し、当社グループの対応の如何に関わらず、当社グループにとって悪影響のある形で当該発生事象が投資家、マスメディア、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。

#### (1) 財政状態及び経営成績の状況の分析

社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取組み、並びに人的資本経営を通じた企業価値向

上などを背景に底堅いニーズがあり、拡大傾向にあります。この状況を受けて、当社グループでは顧客の

様々な経営課題解決に向け、ChatGPT活用などのDX関連研修や健康経営推進関連の研修・eラーニングコン

テンツ、MBAに関連した講座等、新商品・サービスを拡充しました。加えて、他社提携の強化や、８拠点の

開設による地域密着型営業強化を行いました。

講師派遣型研修事業では、民間企業・官公庁共に対面型研修が増加しました。また年間を通じて、収益

の高いDX研修が民間企業を中心に増加しました。その結果、研修実施回数は前年比9.2％増加しました。

公開講座事業では、講座設定数の拡大により、受講者数が前年比14.3％増加しました。特にDX関連研修

の受講者数が増加し、前年比27.6％増となりました。

ITサービス事業では、LMS「Leaf」（※１）において文部科学省、厚生労働省等の大型カスタマイズ案件

運用開始により、アクティブユーザー数は407万人を超えました。また、有料利用組織数は741組織（前期

末比103組織増、16.1％増）となりました。その結果、Leaf月額利用料（MRR※２）は堅調に増加、年間経

常収益（ARR※３）は1,174百万円（前年同期末比44.8％増）となりました。また、「Leaf」カスタマイズ

案件の案件数は、中央官庁や外郭団体での新規案件獲得が進み、前期末比9.0％増の133件となりました。

その他事業では、2023年10月に株式会社インソースコンサルティングを設立したことにより、アセスメント・コンサルティング利用組織数が増加し381組織（前期末比113組織増、42.2％増）となりました。また、eラーニングでは、映像制作ソリューションも好調で、制作本数は前年比187.3%増の227本でした。

また販管費率は37.5％(前年比2.39ポイント減）となり、営業利益が増加しました。

※１　LMS(Learning Management System):ｅラーニング視聴に必要な「学習（教育）管理システム」のこと

※２　MRR:Monthly Recurring Revenueの略称、月間経常収益

※３　ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRRを12倍して算出

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

なお、当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

##### ①　財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,382,612千円増加し、13,177,848千円(前連結会計年度比22.1％増)となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ376,633千円増加し、3,242,368千円(同13.1％増)となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,005,978千円増加し、9,935,479千円(同25.3％増)となりました。

###### イ．流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,269,919千円増加し、7,405,642千円(前連結会計年度比44.2％増)となりました。これは主に、現金及び預金が2,189,852千円増加したこと等によります。

###### ロ．固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ112,692千円増加し、5,772,205千円(同2.0％増)となりました。これは主に、土地が240,220千円増加したこと等によります。

###### ハ．流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ376,992千円増加し、3,199,330千円(同13.4％増)となりました。これは主に、未払法人税等が150,761千円増加したこと等によります。

###### ニ．固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ359千円減少し、43,037千円(同0.8％減)となりました。これは主に、資産除去債務が359千円減少したことによります。

###### ホ．純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,005,978千円増加し、9,935,479千円(同25.3％増)となりました。これは主に、利益剰余金が2,261,435千円増加したこと等によります。

##### ②　経営成績

当連結会計年度の売上高は12,474,662千円(前連結会計年度比15.7％増)、営業利益は4,937,091千円(同25.3％増)、経常利益は4,940,930千円(同25.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,355,877千円(同25.4％増)となりました。

###### イ．売上総利益

当連結会計年度の売上高は、12,474,662千円(前連結会計年度比15.7％増)となりました。これは主に、全事業で売上増加及び対面型研修ニーズが高まり、講師派遣型研修実施回数・公開講座受講者数共に増加したためです。

また、売上原価は、2,860,722千円(同12.6％増)となりました。売上原価率がほぼ横ばいになったことは主に、DX研修の自社開発比率向上及び契約講師数の増加、高収益の自社開発eラーニングコンテンツ拡販によるものです。

以上の結果、売上総利益は、9,613,939千円(同16.6％増)となりました。

また、売上総利益率は、前連結会計年度比0.7ポイント増の77.1％となりました。

###### ロ．営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、4,676,848千円(同8.7％増)となり、販売費及び一般管理費率は、同2.4ポイント減の37.5％となりました。これは主に、売上増加及び人件費率が低下したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、4,937,091千円(同25.3％増)となりました。

また、営業利益率は、前連結会計年度比3.0ポイント増の39.6％となりました。

###### ハ．経常利益

当連結会計年度における営業外収益は、雇用調整助成金1,449千円、基地局設置収入2,008千円等を計上し、8,164千円となりました。一方、営業外費用は4,325千円となりました。これは主に、株式報酬費用消滅損3,211千円を計上したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、4,940,930千円(同25.5％増)となりました。

また、経常利益率は、前連結会計年度比3.1ポイント増の39.6％となりました。

###### ニ．親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度は、投資有価証券評価損153,554千円等を計上し、特別損失は153,586千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額等を合わせた法人税等合計は、1,431,465千円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,355,877千円(同25.4％増)となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度比2.1ポイント増の26.9％となりました。

#### (2) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度において、現金及び現金同等物は2,189,852千円増加し、当連結会計年度末における残高は5,705,369千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、4,032,447千円の収入(前連結会計年度は2,902,577千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,787,343千円を計上したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、447,594千円の支出(前連結会計年度は2,304,832千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出307,924千円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,394,974千円の支出(前連結会計年度は909,954千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1,094,442千円等によるものです。

#### (3) 生産、受注及び販売の実績

##### ①　生産実績

当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。

##### ②　受注実績

生産実績と同様の理由により、記載しておりません。

##### ③　販売実績

当連結会計年度の事業種別毎の販売実績は次の通りであります。なお、当社グループにおける研修サービスの提供期間は概ね短期であります。

(単位：千円)

事業の名称 | 第21期連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 前年同期比 (％) | 第22期連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 前年同期比 (％)
講師派遣型研修事業 | 5,275,059 | 113.1 | 5,884,813 | 111.6
公開講座事業 | 2,617,779 | 118.0 | 3,060,065 | 116.9
ITサービス事業 | 1,304,087 | 108.9 | 1,822,044 | 139.7
その他事業 | 1,586,769 | 118.7 | 1,707,738 | 107.6
合計 | 10,783,695 | 114.5 | 12,474,662 | 115.7

(注) １．当社グループの報告セグメントは単一であるため、事業種別毎に記載しております。

２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。

#### (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

##### ①　資本の財源

当社グループは、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。

##### ②　資金の流動性

資金の流動性についての分析につきましては「(2) キャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

#### (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。