第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第19期
|
第20期
|
第21期
|
第22期
|
第23期
|
決算年月
|
2021年９月
|
2022年９月
|
2023年９月
|
2024年９月
|
2025年９月
|
売上高
|
(千円)
|
7,501,115
|
9,418,481
|
10,783,695
|
12,474,662
|
14,510,945
|
経常利益
|
(千円)
|
2,416,638
|
3,346,340
|
3,937,312
|
4,940,930
|
5,997,897
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
1,571,200
|
2,233,615
|
2,676,403
|
3,355,877
|
4,130,091
|
包括利益
|
(千円)
|
1,573,886
|
2,234,879
|
2,683,408
|
3,354,817
|
4,155,011
|
純資産額
|
(千円)
|
4,500,424
|
6,125,437
|
7,929,500
|
9,935,479
|
12,487,074
|
総資産額
|
(千円)
|
6,766,705
|
8,729,790
|
10,795,236
|
13,177,848
|
16,149,441
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
53.46
|
72.75
|
94.19
|
118.41
|
148.70
|
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
18.71
|
26.53
|
31.79
|
39.98
|
49.20
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額
|
(円)
|
18.70
|
26.52
|
31.78
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
66.5
|
70.2
|
73.5
|
75.4
|
77.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
42.6
|
42.0
|
38.1
|
37.6
|
36.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
58.2
|
49.5
|
32.6
|
25.6
|
19.6
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
2,356,950
|
2,544,151
|
2,902,577
|
4,032,447
|
4,395,202
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,544,804
|
△687,153
|
△2,304,832
|
△447,594
|
△231,097
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△408,168
|
△655,065
|
△909,954
|
△1,394,974
|
△1,678,212
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
2,624,111
|
3,827,499
|
3,515,516
|
5,705,369
|
8,191,258
|
従業員数
|
(人)
|
382
|
430
|
443
|
476
|
550
|
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(145)
|
(162)
|
(204)
|
(208)
|
(205)
|
(注) １．当社は、2021年１月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割及び2023年１月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第20期の期首より適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第19期
|
第20期
|
第21期
|
第22期
|
第23期
|
決算年月
|
2021年９月
|
2022年９月
|
2023年９月
|
2024年９月
|
2025年９月
|
売上高
|
(千円)
|
7,114,614
|
8,913,282
|
10,219,150
|
11,644,147
|
13,229,558
|
経常利益
|
(千円)
|
2,182,409
|
2,973,928
|
3,564,014
|
4,427,745
|
5,332,185
|
当期純利益
|
(千円)
|
1,391,704
|
1,998,207
|
2,418,421
|
3,045,521
|
3,672,309
|
資本金
|
(千円)
|
800,623
|
800,623
|
800,623
|
800,623
|
800,623
|
発行済株式総数
|
(株)
|
42,621,500
|
42,621,500
|
85,243,000
|
85,243,000
|
85,243,000
|
純資産額
|
(千円)
|
4,137,129
|
5,526,734
|
7,072,815
|
8,768,438
|
10,862,251
|
総資産額
|
(千円)
|
6,295,001
|
8,003,189
|
10,127,779
|
12,025,511
|
14,541,213
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
49.14
|
65.64
|
84.01
|
104.50
|
129.35
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
15.50
|
21.50
|
13.00
|
20.00
|
25.00
|
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(―)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
16.58
|
23.73
|
28.73
|
36.28
|
43.75
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額
|
(円)
|
16.57
|
23.73
|
28.72
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
65.7
|
69.1
|
69.8
|
72.9
|
74.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
40.7
|
41.4
|
38.4
|
38.5
|
37.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
65.7
|
55.3
|
36.0
|
28.2
|
22.0
|
配当性向
|
(％)
|
46.8
|
45.3
|
45.3
|
55.1
|
57.1
|
従業員数
|
(人)
|
333
|
356
|
363
|
376
|
425
|
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(131)
|
(142)
|
(165)
|
(133)
|
(130)
|
株主総利回り
|
(％)
|
146.8
|
178.1
|
142.7
|
143.7
|
139.0
|
(比較指標：配当込み
TOPIX)
|
(％)
|
(127.5)
|
(118.4)
|
(153.7)
|
(179.2)
|
(217.8)
|
最高株価
|
(円)
|
1,321
|
1,496
|
1,624
|
1,107
|
1,188
|
|
|
(3,715)
|
(2,992)
|
(3,585)
|
|
|
最低株価
|
(円)
|
831
|
849
|
1,003
|
700
|
679
|
|
|
(2,723)
|
(1,697)
|
(2,636)
|
|
|
(注) １．当社は、2021年１月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割及び2023年１月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第20期の期首より適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第19期、第20期、第21期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
５．第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第23期の１株当たり配当額25円のうち、期末配当額25円については、2025年12月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２ 【沿革】
2002年11月
|
東京都千代田区九段下にて資本金10,000千円で株式会社インソース設立
|
2005年９月
|
業務拡大につき東京本社を東京都千代田区飯田橋に移転
|
2007年11月
|
大阪支社開設
|
2008年３月
|
東京本社を東京都千代田区内神田に移転
|
2008年８月
|
九州支社開設
|
2009年４月
|
東京本社にセミナールームを開設、公開講座事業に参入
|
2009年10月
|
研修企画を専門に行う企画開発部を設置、研修の分業体制を確立
|
2010年８月
|
名古屋支社開設
|
2010年10月
|
法人向けチケット制サービス「公開講座割引パック」の販売開始
|
2010年11月
|
東京本社を東京都千代田区神田錦町に移転
|
2011年６月
|
休眠会社であった事業会社(現 ミテモ株式会社)を買収、教材制作事業などを開始
|
2011年８月
|
関東支社開設
|
2012年１月
|
グローバルな総合人材育成会社としてINSOURCE HONG KONG LIMITEDを設立
|
2012年３月
|
公開講座専用の事業場として、駿河台事業所を開設
|
2012年４月
|
北海道支社開設
|
2012年７月
|
東北支社開設
|
2012年８月
|
中四国支社開設
|
2013年１月
|
横浜支社開設
|
2014年４月
|
LMS・人事サポートシステム「Leaf」を発売
|
2016年３月
|
京都営業所開設
|
2016年３月
|
事務センターとして町田事業所を開設
|
2016年７月
|
東京証券取引所マザーズに株式を上場
|
2017年７月
|
東京証券取引所市場第一部に市場変更
|
2017年10月
|
新潟営業所開設
|
2017年12月
|
神戸事業所開設
|
2018年５月
|
「ISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)」の認証取得
|
2018年７月
|
100％出資子会社 株式会社らしくが採用支援事業を開始
|
2018年７月
|
株式会社未来創造＆カンパニーの発行済全株式を取得し、完全子会社化
|
2018年10月
|
自治体、事業会社向けソリューション拡充のため、株式会社ビジネスマーケットと資本業務提携
|
2018年11月
|
株式会社メディアフラッグ(現 インパクトホールディングス株式会社)と共同出資により、新会社株式会社ダブルワークマネジメントを設立
|
2019年４月
|
100％出資子会社 株式会社インソースデジタルアカデミーがRPA事業、IT研修事業などを開始
|
2019年５月
|
土浦事業所を開設
|
2019年10月
|
100％出資子会社 株式会社インソースデジタルアカデミーがIT分野の講師派遣型研修・公開講座を中核として、本格的に事業開始
|
2020年１月
|
インソース文京ビル「ＩＴメディア・ラボ」を開設、コンテンツの新規開発を推進
|
2020年３月
|
宇都宮事業所を開設
|
2020年４月
|
オンライン研修を本格的に開始。オンライン研修用システムを自社内で開発
|
2020年７月
|
動画販売まとめサイト「動画百貨店」をオープン、動画販売を強化
|
2021年３月
|
インソース道灌山ビルを開設し、本社機能を移転、東京都荒川区西日暮里にて業務を開始
|
2021年３月
|
オンラインセミナー専用配信スタジオ「インソース大森スタジオ」を開設
|
2021年７月
|
株式会社インソースマーケティングデザイン(旧：株式会社マリンロード)の発行済全株式を取得し完全子会社化
|
2022年１月
|
インソース白山ビルを開設
|
2022年４月
|
東京証券取引所プライム市場に移行
|
2022年６月
|
株式会社インソースビジネスレップ（旧：株式会社ビー・エイ・エス）の発行済全株式を取得し、完全子会社化
|
2023年３月
|
インソース大森スタジオを移転、インソース御茶ノ水スタジオを開設
|
2023年３月
|
インソース日暮里ビルを開設し、来場型公開講座セミナールームを増床
|
2023年５月
|
「国連グローバル・コンパクト」に署名
|
2023年10月
|
100%出資子会社 株式会社インソースコンサルティングと株式会社インソースクリエイティブソリューションズを設立
|
2023年12月
|
新宿事業所を開設
|
2024年２月
|
千葉事業所を開設
|
2024年３月
|
立川事業所を開設
|
2024年４月
|
みなとみらい事業所開設
|
2024年５月
|
北九州事業所、富山事業所、金沢営業所開設
|
2024年９月
|
自社ビル全６拠点にて再生可能エネルギー導入完了
|
2024年９月
|
高崎事業所を開設
|
2025年２月
|
有楽町本部を開設
|
2025年４月
|
100％出資子会社 株式会社インソース総合研究所を設立
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社並びに当社の連結子会社であるミテモ株式会社(出資比率100％)と株式会社らしく(出資比率100％)、株式会社インソースデジタルアカデミー(出資比率100％)、株式会社インソースマーケティングデザイン(出資比率100％)、株式会社インソースビジネスレップ(出資比率100％)、株式会社インソースコンサルティング（出資比率100％)、株式会社インソースクリエイティブソリューションズ(出資比率100％)、株式会社インソース総合研究所 (出資比率100％)から構成されています。当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントではありますが、提供する教育サービスの内容と実施形態により、研修に関する「講師派遣型研修事業」、「公開講座事業」、人事部門のIT化に関わる「ITサービス事業」、それ以外の「その他事業」の４つの事業を中心に、人材育成および組織コンサルティングサービスを提供しています。
上記４つの事業種別に分けて事業の内容を記載いたします。
(1) 講師派遣型研修事業
顧客から受託した階層別研修やスキル別研修に、講師を派遣して研修を実施するサービスです。研修の受講対象者は、主に民間企業の従業員や自治体の職員であり、法人単位で発注を受け、研修回数に応じて費用を請求します。提供する研修プログラムは、一部の提携先の研修プログラムを除き、ほぼ全て当社独自で開発したものであり、登壇講師は民間企業や自治体等での実務経験者を採用し、業務委託契約を締結した上で派遣しております。研修の提供形式は対面型とオンライン型の選択が可能です。
また、地方自治体を対象に、年間に実施する研修を一括して受託し、顧客の事務所等に駐在して、研修の企画、研修の実施、受講者の管理、事後アンケートの集計等、研修に関わる一連の作業をまとめて請け負うサービスも行っております。
なお、講師派遣型研修の年間実施回数は、2024年10月から2025年９月までの１年間で24,654回となっております。
(2) 公開講座事業
講師派遣型研修と同様の階層別研修、スキル別研修プログラムを公募型セミナーとして当社のWEBサイト上にて募集し、個人または企業単位でお申し込みいただき、研修を実施するサービスです。最少催行人数を設定した上で、受講希望者が定数を超えた段階で開催が決定となります。１人当たり費用としていただく受講料が主たる収入となります。
東京をはじめ、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡など全国各地で開催する来場型研修とオンライン上で開催するオンライン研修があります。受講者数は2024年10月から2025年９月までの１年間で159,328人となっております。
なお、まとめて購入することで割引となる「人財育成スマートパック」を販売するとともに、パック購入企業が会員サイト「WEBinsource」上で、申し込みやポイントの残数確認、受講者の履歴管理やアンケート結果の参照等を行うことができるWEB会員向けサービスも提供しております。
また、提携先の研修プログラム(IT系、会計・法務系)を当社WEBサイトから申し込むことができるアライアンスサービスも行っております。
(3) ITサービス事業
人事業務、研修運営の効率化を支援するLMS(Learning Management System)・人事サポートシステム「Leaf」及び「Leaf」を基盤とした「eラーニング学習管理システム(LMS)」や「評価シートWEB化サービス」、「ストレスチェック支援サービス」などのHRテックサービスをASP(クラウド)形式で提供しております。Leafは法人単位で発注を受け、月額課金方式で費用を請求します。Leaf導入時や運営後に顧客要望に応じたオプション追加やカスタマイズが発生する場合やストレスチェック支援サービスなど短期間でのサービス提供の場合には、その費用を都度請求します。
また、Leafの機能は当社の研修・教育運営のノウハウを積み上げたものであり、自社のエンジニアによりオプションや追加機能開発を行い、アップグレードを行っております。
2023年12月よりサービス提供を開始した「Leaf LGWAN Learning」は、地方公共団体向けに開発された教育プラットフォームシステムで、インターネットへの接続無しで、セキュリティや個人情報の漏洩を気にせずeラーニング教育ができる日本唯一（※2025年9月末時点）のサービスです。この強固なセキュリティが評価され、中央官庁への導入が増加し、2025年９月末時点でLeafの有料利用組織数は、860組織、ユーザー数は5,018千人となっております。
(4) その他事業
オンラインセミナー事務代行や、当社独自で開発したアセスメントサービス、動画教育コンテンツの拡充を進めております。動画教育については、定額制のクラウド型eラーニングサービス「STUDIO」やコンテンツ単位での買い切り、映像制作、レンタルと多様な購入方法で提供し顧客ニーズにお応えしております。連結子会社のミテモ株式会社では、ワークショップ、地方創生サービスを行っております。また、株式会社らしくでは人材紹介サービスの提供、株式会社インソースデジタルアカデミーでは、IT・DX関連の研修の企画・開発やコンサルティングを行っています。また、株式会社インソースマーケティングデザインではWebマーケティングサービスの提供を行っております。株式会社インソースビジネスレップでは研修運営代行サービスの提供を行っております。株式会社インソースコンサルティングでは、人事領域の課題を中心に教育体系の見直し・構築、次世代経営幹部育成、エンゲージメント向上など人材と組織開発に関するソリューションの提供、実施、定着を一気通貫で提供します。また、同時期に設立した株式会社インソースクリエイティブソリューションズは研修のコンテンツ、WEBページ、動画の制作などを通じて、顧客の課題解決を行っております。また、2025年４月に設立した株式会社インソース総合研究所では、人材領域に関する調査および研究、コンサルティングに加えて、産学連携プロジェクトを行っております。
〔事業系統図〕
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業の内容
|
議決権の
所有割合又は
被所有割合 (％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
ミテモ株式会社
|
東京都千代田区
|
30,000 (千円)
|
地方創生事業 ワークショップ・コンサルティング事業 eラーニング事業 教材制作事業
|
100
|
当社の受注案件のうち、eラーニング及び映像等を活用する教育コンテンツの制作を行っている。役員の兼任あり。
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社らしく
|
東京都千代田区
|
50,000 (千円)
|
人材紹介事業
|
100
|
役員の兼任あり。
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社インソース デジタルアカデミー
|
東京都千代田区
|
20,000 (千円)
|
IT関連の講師派遣型研修、公開講座など
|
100
|
当社の受注案件のうち、IT関連研修の企画開発・コンサルティングサービスを行っている。役員の兼任あり。
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社インソース
マーケティング
デザイン
|
東京都千代田区
|
39,250 (千円)
|
Webプロモーション ホームページ制作 システム開発
|
100
|
役員の兼任あり。
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社インソース ビジネスレップ
|
東京都千代田区
|
10,000 (千円)
|
コールセンターサービス セットアップサービス ITサポートサービス
|
100
|
当社の受注案件のうち、研修運営代行サービスを行っている。役員の兼任あり。
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社インソース コンサルティング
|
東京都千代田区
|
25,000 (千円)
|
人事戦略 コンサルティング 専門人材養成
|
100
|
役員の兼任あり。
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社クリエイティブソリューションズ
|
東京都千代田区
|
25,000 (千円)
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研修コンテンツ・動画制作 HP制作 コンサルティング
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100
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当社の受注案件のうち、研修、動画などのコンテンツ制作を行っている。役員の兼任あり。
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(連結子会社)
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株式会社インソース総合研究所
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東京都千代田区
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50,000 (千円)
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調査・研究 コンサルティング 産学連携プロジェクト
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100
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役員の兼任あり。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年９月30日現在
セグメントの名称
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従業員数(人)
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教育サービス事業
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550
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(205)
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合計
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550
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(205)
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(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年９月30日現在
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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425
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(130)
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36.7
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5.0
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6,477,104
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セグメントの名称
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従業員数(人)
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教育サービス事業
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425
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(130)
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合計
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425
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(130)
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(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2025年９月30日現在
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注１)
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男性労働者の育児休業取得率(％) (注２)
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労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)
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補足
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全労働者
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正社員
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パート・ 有期社員
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44.2
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57.1
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72.4
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94.3
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68.3
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(注４)
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(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しています。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に定める方法により算出しています。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しています。賃金の差異は基本給の時給換算で比較し、超過労働に対する報酬、賞与等を含んでおりません。集計対象は2025年９月期(2024年10月から2025年9月)です。
４．全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期社員の女性比率が高いことによります。
正社員における男女の賃金の差異は、男性の管理職比率が高いことによります。
パート・有期社員における男女の賃金の差異は、地方におけるスタッフ女性比率が高いことによります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
