１．資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法(ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ６～50年
工具、器具及び備品 ４～15年
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次の通りであります。
自社利用のソフトウエア ３～５年(社内における利用可能期間)
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は教育サービス事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。
講師派遣型研修事業においては、主に講師を顧客施設又は貸会議室等に派遣する研修サービスを提供しております。当該履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。
公開講座事業においては、当社セミナールームにおいて受講者が１名から参加できる研修サービスを提供しております。当該履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。
ITサービス事業においては、主にLMS「Leaf」を提供しております。当該履行義務はカスタマイズについては顧客への納品及び顧客による検収が完了した時、月額利用については月毎のサービス提供時点で充足されると判断し、収益を認識しております。
映像・ｅラン制作事業においては、主に「動画百貨店」において制作動画を販売しております。当該履行義務は顧客に商品の納品をした時点で充足されると判断し、収益を認識しております。
コンサルティング事業においては、主に従業員の能力の見える化をする「アセスメント」等のサービスを提供しております。当該履行義務は顧客へ商品又はサービスを納品した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
非上場株式等の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
(１)投資有価証券のうち、非上場株式等 108,591千円
(２)投資有価証券評価損 153,554千円
２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
(１)算出方法
非上場株式等の評価において、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。また、投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存続する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。
(２)主要な仮定
当社は、取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているかを評価する際には、取得時の投資先の事業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。当該事業計画の主要な仮定として売上高及び営業利益の金額並びに売上成長率が考慮されております。
(３)翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である将来の売上高及び営業利益の金額並びに売上成長率は、見積りの不確実性が高く、当該主要な仮定が変動することに伴い、投資先の実績が事業計画を下回った場合には、超過収益力等の評価に影響を及ぼし投資有価証券評価損を計上する可能性があります。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた354千円は、「投資有価証券売却益」14千円、「その他」340千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「消費税等差額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた189千円は、「消費税等差額」189千円として組み替えております。
該当事項はありません。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度(2024年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式463,510千円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。
当事業年度(2025年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式563,510千円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」をご参照ください。
該当事項はありません。