１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………４
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………４
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………８
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………８
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………９
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間（自2025年10月１日至2026年６月30日）における社会人教育市場は、人的資本経営を通じた企業価値向上の機運や人手不足、採用難等を背景に、底堅い需要が継続しました。また、DX（デジタル）教育市場においては、データ利活用の進展やAIの社会実装に伴い市場拡大が見られました。
このような事業環境のもと、当社グループではAI・DX関連サービスの強化を進め、生成AI活用やDX推進に関する研修コンテンツの開発、「AI-OJT」の機能追加などを通じてサービスラインナップを拡充いたしました。生成AI活用に関するコンサルティングサービスや経営層向けコミュニティの提供も開始しました。また、公開講座事業ではオンデマンド配信の開始や新規研修コンテンツの開発を進め、顧客ニーズへの対応を強化いたしました。加えて、営業体制の強化や、認知度拡大と問合せ数増加を目的とした交通広告を実施しました。
その結果、講師派遣型研修事業では、デジタル関連の研修実施回数が前年同期比16.7％増加し、全体の研修実施回数は同5.1％増加しました。
公開講座事業では、DX関連研修の受講者数は前年同期比25.8％増、総受講者数は同3.9％増加しました。また、１開催あたり受講者数は前年同期比で1名減少したものの、平均単価は同4.3％増加しました。
ITサービス事業では、LMS「Leaf」（※１）において、生成AIに関連した新機能の拡充を行い、販促を強化しました。2026年6月末時点のアクティブユーザー数は546万人を超え、前年同期比19.3％増加しました。また、有料利用組織数は919組織（前年同期末比85組織増、同10.2％増）となり、その結果、Leaf月額利用料（MRR※２）は増加、年間経常収益（ARR※３）は1,475百万円（前年同期末比4.3％増）となりました。
その他事業では、高収益の動画・eラーニングの販売本数は、前年同期比3.6％減、映像制作ソリューションの制作本数は同61.0％増加しました。
また、厳選採用や生成AI活用、グループ全体での人員配置の最適化等、販管費増の抑制のための取組みを進めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高11,582,678千円(前年同四半期比8.9％増)、営業利益4,448,526千円(前年同四半期比3.7％増)、経常利益4,502,897千円(前年同四半期比4.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,077,394千円(前年同四半期比6.2％増)となりました。
※１ LMS(Learning Management System)：eラーニング視聴に必要な「学習(教育)管理システム」のこと
※２ MRR： Monthly Recurring Revenueの略称、月間経常収益
※３ ARR： Annual Recurring Revenueの略称、各期末月のMRRを12倍して算出
また、第24期第３四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次の通りであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ457,438千円増加し、16,606,879千円となりました。これは主に有形固定資産その他が376,007千円増加したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ561,119千円減少し、3,101,248千円となりました。これは主に未払法人税等が534,736千円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,018,557千円増加し、13,505,631千円となりました。これは主に利益剰余金が978,049千円増加したこと等によります。
2026年９月期の通期連結業績予想につきましては、2026年５月７日公表の業績予想から変更はありません。なお、業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて計算しております。
当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
（重要な後発事象）
（自己株式取得及び消却に係る事項の決定）
当社は、2026年７月21日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、
自己株式の消却をすることを下記の通り決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
資本構成の最適化及び株主還元の拡充、機動的な資本政策を遂行できる体制の維持・向上、中長期的な企業価
値及び株主価値向上を図るため。なお、保有する自己株式の適正化を目的として、株式報酬制度に関連して交付
される株式に充当する見込みの自己株式については保有し、それを超える部分については、原則として消却を行
う方針。
2.取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 3,000,000株（上限）
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.5％)
(3)株式の取得価額の総額 2,000,000,000円（上限）
(4)取得期間 2026年７月22日～2026年９月30日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
3.取得の状況
上記決議に基づき、2026年７月22日から７月31日まで（約定ベース）の間に、2,004,600株（取得価額
1,489,656,900円）を取得しています。
4.消却の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 4,000,000株（上限）※
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.7％)
(3)消却予定日 2026年９月30日
※上記2.により取得した自己株式全数及び保有自己株式1,000,000株
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月３日
株式会社インソース
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社インソースの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年10月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上