第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、日本基準に準拠した四半期財務諸表については、前年同四半期との対比は行っておりません。

　また、当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第83条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　なお、本報告書の四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2016年６月１日から2016年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2016年３月１日から2016年８月31日まで）に係る四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表について

　当社は、日本基準及びIFRSにおいて「第４　経理の状況　２　国際会計基準による要約四半期財務諸表　要約四半期財務諸表注記事項　２．作成の基礎」に記載のとおり、四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2016年２月29日）

当第２四半期会計期間

（2016年８月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,209,089

2,077,782

売掛金

2,149,987

2,276,539

仕掛品

15,660

24,939

繰延税金資産

303,051

220,976

その他

73,334

78,157

貸倒引当金

△2,128

△1,874

流動資産合計

4,748,993

4,676,519

固定資産

 

 

有形固定資産

241,393

245,091

無形固定資産

 

 

のれん

17,216,453

16,744,769

顧客関連資産

957,000

865,857

その他

13,475

13,437

無形固定資産合計

18,186,928

17,624,063

投資その他の資産

319,675

341,438

固定資産合計

18,747,996

18,210,592

繰延資産

12,906

7,744

資産合計

23,509,895

22,894,855

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2016年２月29日）

当第２四半期会計期間

（2016年８月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※２ 1,050,000

※２ 1,050,000

未払金

131,030

126,139

未払費用

695,612

666,870

未払法人税等

1,084,040

604,566

賞与引当金

431,768

455,295

その他

457,396

357,102

流動負債合計

3,849,846

3,259,972

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 9,925,000

※２ 9,200,000

繰延税金負債

307,973

262,768

資産除去債務

55,242

55,508

固定負債合計

10,288,215

9,518,276

負債合計

14,138,061

12,778,248

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

7,866,163

7,866,163

利益剰余金

1,397,245

2,142,866

株主資本合計

9,363,408

10,109,029

新株予約権

8,426

7,578

純資産合計

9,371,834

10,116,607

負債純資産合計

23,509,895

22,894,855

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期累計期間

(自　2016年３月１日

　至　2016年８月31日)

売上高

8,728,594

売上原価

5,107,639

売上総利益

3,620,955

販売費及び一般管理費

※ 2,212,587

営業利益

1,408,368

営業外収益

 

受取利息

2

貸倒引当金戻入額

254

その他

1

営業外収益合計

257

営業外費用

 

支払利息

58,508

株式公開費用

18,672

その他

7,736

営業外費用合計

84,916

経常利益

1,323,709

特別利益

 

新株予約権戻入益

848

特別利益合計

848

税引前四半期純利益

1,324,557

法人税、住民税及び事業税

542,066

法人税等調整額

36,870

法人税等合計

578,936

四半期純利益

745,621

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期累計期間

(自　2016年３月１日

　至　2016年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前四半期純利益

1,324,557

減価償却費及びその他の償却費

110,860

のれん償却額

471,684

株式交付費償却

5,162

賞与引当金の増減額（△は減少）

23,527

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△254

新株予約権戻入益

△848

受取利息

△2

支払利息

58,508

売上債権の増減額（△は増加）

△126,552

たな卸資産の増減額（△は増加）

△9,279

その他

△62,901

小計

1,794,462

利息の受取額

2

利息の支払額

△65,630

法人税等の支払額

△1,084,040

営業活動によるキャッシュ・フロー

644,794

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△25,446

無形固定資産の取得による支出

△3,892

保険積立金の積立による支出

△21,760

その他

△3

投資活動によるキャッシュ・フロー

△51,101

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

△725,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△725,000

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△131,307

現金及び現金同等物の期首残高

2,209,089

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,077,782

 

【注記事項】

（追加情報）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2016年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（2016年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2017年３月１日から2019年２月28日までに解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3％から30.9％に、2019年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3％から30.6％になっております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 
（四半期貸借対照表関係）

１　偶発債務

　当社は、以下の会社の借入債務に対し保証予約を行っております。

 

前事業年度

（2016年２月29日）

当第２四半期会計期間

　（2016年８月31日）

EHRS L.P.

1,850,000千円

1,850,000千円

(1）保証予約は、EHRS L.P.の金融機関からの借入金に対して付しており、当社の保証義務は以下に該当する場合、生じることとなります。

①　当社が株式公開を行う合理的な見通しが立たないものと貸付人が合理的に判断した場合。

②　2016年12月末日までに、株式公開がされなかった場合。

 

(2）当社は、2016年９月２日付で東京証券取引所マザーズに上場したことにより、当社の保証義務に該当しなくなったため、EHRS L.P.の金融機関からの借入金に対する保証予約は解消しております。

 

※２　財務制限条項

前事業年度（2016年２月29日）

　当事業年度における長期借入金9,925,000千円、１年内返済予定の長期借入金1,050,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。

 

(1）各事業年度の中間期末及び決算期末（いずれも直近12ヶ月）におけるレバレッジ・レシオを各中間期末及び決算期末に5.2未満に維持すること。

 

(2）各事業年度の中間期末及び決算期末（但し、株式公開実施後は各決算期末）における貸借対照表における純資産の部の合計金額を直前の中間期または決算期（但し、株式公開実施後は直前の決算期）比80％以上に維持すること。

 

(3）各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

 

当第２四半期会計期間（2016年８月31日）

　当第２四半期会計期間末における長期借入金9,200,000千円、１年内返済予定の長期借入金1,050,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。

 

(1）各事業年度の中間期末及び決算期末（いずれも直近12ヶ月）におけるレバレッジ・レシオを各中間期末及び決算期末に5.2未満に維持すること。

 

(2）各事業年度の中間期末及び決算期末（但し、株式公開実施後は各決算期末）における貸借対照表における純資産の部の合計金額を直前の中間期または決算期（但し、株式公開実施後は直前の決算期）比80％以上に維持すること。

 

(3）各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

 

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

（2016年２月29日）

当第２四半期会計期間

　（2016年８月31日）

当座貸越契約の総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

1,000,000

1,000,000

 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

（自　2016年３月１日

　　至　2016年８月31日）

給与

588,590千円

賞与引当金繰入額

35,627

採用費

270,342

減価償却費及びその他の償却費

93,529

のれん償却額

471,684

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

（自  2016年３月１日

至  2016年８月31日）

現金及び預金

2,077,782千円

現金及び現金同等物

2,077,782

 

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2016年３月１日　至　2016年８月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当第２四半期累計期間（自　2016年３月１日　至　2016年８月31日）

　当社は、コンサルティングサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　なお、サービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

サービスの名称

　当第２四半期累計期間

（自　2016年３月１日

　至　2016年８月31日）

戦略・ビジネスプロセスコンサルティング

1,776,595

ＩＴコンサルティング

4,810,094

システムインテグレーション

2,141,905

合計

8,728,594

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

　当第２四半期累計期間

（自　2016年３月１日

至　2016年８月31日）

１株当たり四半期純利益金額

48.35円

（算定上の基礎）

 

四半期純利益金額（千円）

745,621

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

745,621

普通株式の期中平均株式数（株）

15,420,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな

かった潜在株式で、前事業年度末から重要な

変動があったものの概要

－

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．2016年３月７日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

　当社は、2016年９月２日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2016年７月28日及び2016年８月12日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行を決議しており、2016年９月１日に払込が完了いたしました。

　この結果、資本金は149,088千円、発行済株式総数は15,470,000株となっております。

 

(1）募集方法　　　　　　　　　　　一般募集（ブックビルディング方式による募集）

(2）発行する株式の種類及び数　　　普通株式　　　 50,000株

(3）発行価格　　　　　　　　　　　１株につき　　  2,100円

(4）引受価額　　　　　　　　　　　１株につき　 1,963.50円

(5）資本組入額　　　　　　　　　　１株につき　　 981.75円

(6）発行価格の総額　　　　　　　　105,000千円

(7）引受価額の総額　　　　　　　　 98,175千円

(8）資本組入額の総額　　　　　　　 49,088千円

(9）払込期日　　　　　　　　　　　2016年９月１日

(10）資金使途　　　　　　　　　　　全額をコンサルタントの採用・育成投資に充当する予定であります。