当社は、2015年９月９日付で主要株主であるEHRS L.P.を借入人とし、金融機関を貸付人として締結された金銭消費貸借契約に基づき借入人が貸付人に対して現在及び将来負担する一切の債務について借入人と連帯して保証しておりましたが、2016年９月２日付で当社株式が東京証券取引所マザーズに上場したことにより、当社の保証義務に該当しなくなりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（四半期貸借対照表関係）」及び「第４ 経理の状況 ２ 国際会計基準による要約四半期財務諸表 要約四半期財務諸表注記事項 15．偶発債務」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、日本基準に準拠した前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和もあり、雇用情勢の改善も見られ、穏やかな回復基調を続けておりますが、将来に対する慎重な見方から世界経済の下振れ懸念が続いたまま推移いたしました。
コンサルティング市場においては、金融機関等の情報システム投資やグローバル展開に対応するためなどのＩＴ
投資が進み、堅調に推移しました。
このような経営環境のもと、大手金融機関等を中心にクライアントとともに経営の問題解決に取組み、戦略コンサルティングからＩＴシステムの開発・運用等の一連のサービスを提供できる強みを持って事業活動を進めてまいりました。
これらの結果、日本基準に準拠した当第３四半期累計期間の業績は、売上高13,067,516千円、営業利益1,865,469千円、経常利益1,743,188千円、四半期純利益962,640千円となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当第３四半期累計期間の業績は、売上収益13,067,516千円（前年同期比12.1％増）、営業利益2,467,119千円(同12.5％増)、税引前四半期利益2,368,022千円（同47.8％増）、四半期利益1,599,905千円（同73.7％増）となりました。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2）財政状態の分析
日本基準に準拠した当第３四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、23,023,095千円となり、前事業年度末に比べ486,800千円減少しました。これは主に、現金及び預金が527,377千円増加し、売掛金が139,884千円、のれん償却額等により無形固定資産が841,794千円減少したことによります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、12,591,294千円となり、前事業年度末に比べ1,546,767千円減少しました。これは主に、未払費用が728,586千円増加し、未払法人税等が903,237千円、賞与引当金が311,478千円、長期借入金が987,500千円減少したことによります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、10,431,801千円となり、前事業年度末に比べ1,059,967千円増加しました。これは主に、資本金が49,088千円、資本剰余金が49,087千円、利益剰余金が962,640千円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第３四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、25,682,087千円となり、前事業年度末に比べ301,550千円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が527,377千円増加し、売上債権及びその他の債権が133,512千円、無形資産が134,269千円減少したことによります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、12,990,655千円となり、前事業年度末に比べ1,417,381千円減少しました。これは主に、その他の流動負債が450,039千円増加し、未払法人所得税が903,237千円、借入金が968,771千円減少したことによります。
（資本）
当第３四半期会計期間末における資本の残高は、12,691,432千円となり、前事業年度末に比べ1,718,931千円増加しました。これは、資本金が49,088千円、資本剰余金が69,938千円、利益剰余金が1,599,905千円増加したことによります。
(3）キャッシュ・フローの分析
日本基準に準拠した当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんが、参考情報として、IFRSに準拠した当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、要約四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ527,377千円増加し、当第３四半期会計期間末には2,736,466千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、1,470,803千円（前年同期は1,752,531千円の収入）となりました。主な増加は、税引前四半期利益2,368,022千円、その他の流動負債の増加額551,095千円、主な減少は、法人所得税の支払額1,737,214千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、54,101千円（前年同期は44,218千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出26,466千円、保険積立金の積立による支出21,760千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、889,325千円（前年同期は960,255千円の使用）となりました。これは、株式の発行による収入98,175千円、長期借入金の返済による支出987,500千円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
安定した稼働率の維持
当社は、当第３四半期累計期間において、高付加価値案件を担当できるコンサルタントを確保するため、継続的に安定した収益を維持していた案件の受注を制限したことにより、当第３四半期会計期間末における稼働率（全所属コンサルタントに対する、ある時点においてプロジェクトに参画しているコンサルタントの割合）が低下いたしました。これにより、待機コンサルタントが増加したため、収益が安定する稼働率を優先した営業活動に取り組んでまいります。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。