第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、日本基準に準拠した四半期財務諸表については、前年同四半期との対比は行っておりません。

　また、当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第83条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　なお、本報告書の四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2016年９月１日から2016年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2016年３月１日から2016年11月30日まで）に係る四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表について

　当社は、日本基準及びIFRSにおいて「第４　経理の状況　２　国際会計基準による要約四半期財務諸表　要約四半期財務諸表注記事項　２．作成の基礎」に記載のとおり、四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2016年２月29日）

当第３四半期会計期間

（2016年11月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,209,089

2,736,466

売掛金

2,149,987

2,010,103

仕掛品

15,660

38,723

繰延税金資産

303,051

202,386

その他

73,334

108,543

貸倒引当金

△2,128

△1,996

流動資産合計

4,748,993

5,094,225

固定資産

 

 

有形固定資産

241,393

237,135

無形固定資産

 

 

のれん

17,216,453

16,508,928

顧客関連資産

957,000

820,286

その他

13,475

15,920

無形固定資産合計

18,186,928

17,345,134

投資その他の資産

319,675

341,438

固定資産合計

18,747,996

17,923,707

繰延資産

12,906

5,163

資産合計

23,509,895

23,023,095

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2016年２月29日）

当第３四半期会計期間

（2016年11月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※２ 1,050,000

※２ 1,050,000

未払金

131,030

135,221

未払費用

695,612

1,424,198

未払法人税等

1,084,040

180,803

賞与引当金

431,768

120,290

その他

457,396

439,166

流動負債合計

3,849,846

3,349,678

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 9,925,000

※２ 8,937,500

繰延税金負債

307,973

248,477

資産除去債務

55,242

55,639

固定負債合計

10,288,215

9,241,616

負債合計

14,138,061

12,591,294

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

149,088

資本剰余金

7,866,163

7,915,250

利益剰余金

1,397,245

2,359,885

株主資本合計

9,363,408

10,424,223

新株予約権

8,426

7,578

純資産合計

9,371,834

10,431,801

負債純資産合計

23,509,895

23,023,095

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第３四半期累計期間

(自　2016年３月１日

　至　2016年11月30日)

売上高

13,067,516

売上原価

7,789,544

売上総利益

5,277,972

販売費及び一般管理費

3,412,503

営業利益

1,865,469

営業外収益

 

受取利息

3

貸倒引当金戻入額

133

その他

1

営業外収益合計

137

営業外費用

 

支払利息

79,974

株式公開費用

32,749

その他

9,695

営業外費用合計

122,418

経常利益

1,743,188

特別利益

 

新株予約権戻入益

848

特別利益合計

848

税引前四半期純利益

1,744,036

法人税、住民税及び事業税

740,227

法人税等調整額

41,169

法人税等合計

781,396

四半期純利益

962,640

 

【注記事項】

（追加情報）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2016年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（2016年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2017年３月１日から2019年２月28日までに解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3％から30.9％に、2019年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3％から30.6％になっております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 
（四半期貸借対照表関係）

１　偶発債務

　当社は、以下の会社の借入債務に対し保証予約を行っております。

 

前事業年度

（2016年２月29日）

当第３四半期会計期間

　（2016年11月30日）

EHRS L.P.

1,850,000千円

－千円

　EHRS L.P.の金融機関からの借入金に対する保証予約は、2016年９月２日付で当社は東京証券取引所マザーズに上場したことにより、当社の保証義務に該当しなくなりました。

 

※２　財務制限条項

前事業年度（2016年２月29日）

　当事業年度における長期借入金9,925,000千円、１年内返済予定の長期借入金1,050,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。

 

(1）各事業年度の中間期末及び決算期末（いずれも直近12ヶ月）におけるレバレッジ・レシオを5.2未満に維持すること。

 

(2）各事業年度の中間期末及び決算期末（但し、株式公開実施後は各決算期末）における貸借対照表の純資産の部の合計金額を直前の中間期または決算期（但し、株式公開実施後は直前の決算期）比80％以上に維持すること。

 

(3）各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

 

当第３四半期会計期間（2016年11月30日）

　当第３四半期会計期間末における長期借入金8,937,500千円、１年内返済予定の長期借入金1,050,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。

 

(1）各事業年度の決算期末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を直前の決算期比80％以上に維持すること。

 

(2）各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

 

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

（2016年２月29日）

当第３四半期会計期間

　（2016年11月30日）

当座貸越契約の総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

1,000,000

1,000,000

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

当第３四半期累計期間

（自  2016年３月１日

至  2016年11月30日）

減価償却費及びその他の償却費

166,281千円

のれんの償却額

707,525

 

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2016年３月１日　至　2016年11月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2016年９月１日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式50,000株の発行を行い、その結果、資本金が49,088千円、資本準備金が49,087千円増加しております。

　これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が149,088千円、資本剰余金が7,915,250千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当第３四半期累計期間（自　2016年３月１日　至　2016年11月30日）

　当社は、コンサルティングサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　なお、サービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

サービスの名称

　当第３四半期累計期間

（自　2016年３月１日

　至　2016年11月30日）

戦略・ビジネスプロセスコンサルティング

2,646,637

ＩＴコンサルティング

7,248,146

システムインテグレーション

3,172,733

合計

13,067,516

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第３四半期累計期間

（自　2016年３月１日

至　2016年11月30日）

(1)１株当たり四半期純利益金額

62.36円

　（算定上の基礎）

 

　四半期純利益金額（千円）

962,640

　普通株主に帰属しない金額（千円）

－

　普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

962,640

　普通株式の期中平均株式数（株）

15,436,545

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

61.10円

　（算定上の基礎）

 

　四半期純利益調整額（千円）

－

　普通株式増加数（株）

318,732

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな

かった潜在株式で、前事業年度末から重要な

変動があったものの概要

－

　（注）１．2016年３月７日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、2016年９月２日付で、当社普通株式は東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。