１．四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第83条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
なお、本報告書の四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2017年２月28日） |
当第１四半期会計期間 （2017年５月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2017年２月28日） |
当第１四半期会計期間 （2017年５月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2016年３月１日 至 2016年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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貸倒引当金戻入額 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
※１ 財務制限条項
前事業年度（2017年２月28日）
当事業年度における長期借入金8,675,000千円、１年内返済予定の長期借入金1,050,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。
(1）各事業年度の決算期末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を直前の決算期比80％以上に維持すること。
(2）各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
当第１四半期会計期間（2017年５月31日）
当第１四半期会計期間末における長期借入金8,412,500千円、１年内返済予定の長期借入金1,050,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。
(1）各事業年度の決算期末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を直前の決算期比80％以上に維持すること。
(2）各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。
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前事業年度 （2017年２月28日） |
当第１四半期会計期間 （2017年５月31日） |
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当座貸越契約の総額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
1,000,000 |
1,000,000 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2016年３月１日 至 2016年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年５月31日） |
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減価償却費及びその他の償却費 |
55,152千円 |
55,475千円 |
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のれんの償却額 |
235,842 |
235,842 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2016年３月１日 至 2016年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年５月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
464,100 |
30.00 |
2017年２月28日 |
2017年５月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2016年３月１日 至 2016年５月31日）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、サービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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サービスの名称 |
前第１四半期累計期間 （自 2016年３月１日 至 2016年５月31日） |
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戦略・ビジネスプロセスコンサルティング |
881,651 |
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ＩＴコンサルティング |
2,385,659 |
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システムインテグレーション |
1,060,712 |
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合計 |
4,328,022 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年５月31日）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、サービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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サービスの名称 |
当第１四半期累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年５月31日） |
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戦略・ビジネスプロセスコンサルティング |
1,440,967 |
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ＩＴコンサルティング |
2,543,924 |
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システムインテグレーション |
954,866 |
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合計 |
4,939,757 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2016年３月１日 至 2016年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年５月31日） |
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(1)１株当たり四半期純利益金額 |
23.23円 |
33.96円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
358,254 |
525,285 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
358,254 |
525,285 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
15,420,000 |
15,470,000 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－円 |
33.43円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
241,546 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額の算定に含めな かった潜在株式で、前事業年度末から重要な 変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．2016年３月７日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
当社は、2017年５月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、１株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるために、自己株式の取得を行います。
２．取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.59％）
③ 株式の取得価額の総額 ８億円（上限）
④ 取得する期間 2017年６月１日～2017年８月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）
３．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2017年７月12日現在）
① 取得した株式の総数 385,000株
② 株式の取得価額の総額 743,588,500円