(1）業績
当事業年度における我が国の経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和もあり、雇用情勢の改善も見られ、穏やかに回復基調を続けております。世界の経済は緩やかに回復しておりますが、米国の金融政策正常化の影響や、新政権の政策に関する動向、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き懸念、英国のＥＵ離脱問題に伴う不確実性、金融資本市場の変動の影響等によって先行きが不透明な状況が続いたまま推移いたしました。
コンサルティング市場においては、大手企業における底堅い需要もあり、金融機関等の情報システム投資やグローバル展開に対応するためなどのＩＴ投資が進み、堅調に推移しました。
このような経営環境のもと、大手金融機関等を中心にクライアントとともに経営の問題解決に取り組み、戦略コンサルティングからＩＴシステムの開発・運用等の一連のサービスを提供できる強みを持って事業活動を進めてまいりました。しかしながら、当社は、目標である日本発のグローバル総合コンサルティングファームとして、サービスの高付加価値化による収益性の向上と事業拡大を目指し、2016年10月より営業部門を含む内部体制の変更を行い、高い収益が見込める高付加価値案件を担当できるコンサルタント数を確保するため、継続的に安定した収益を維持していた案件の受注を制限しましたが、期待した案件数を確保することはできませんでした。これにより、待機コンサルタント数が増加し、2016年10月から11月までの稼働率（注）は、70％台の水準に低下したため安定した収益を維持することが難しくなりました。
この状況から脱却するため、2016年12月中旬より受注を制限する営業方針を転換し、稼働率の回復と収益の安定化を優先した営業活動を速やかに行った結果、待機コンサルタント数に見合った案件数の受注を確保したことで、2017年２月末の稼働率は、安定した収益を維持できる90％近い水準に回復することができました。
（注）稼働率……全所属コンサルタントに対する、ある時点においてプロジェクトに参画しているコンサルタントの割合
これらの結果、日本基準に準拠した当事業年度の業績は、売上高17,176,077千円（前年同期比8.5％増）、営業利益2,286,718千円（同14.8％減）、経常利益2,135,581千円（同3.1％減）、当期純利益1,153,978千円（同4.3％増）となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の業績は、売上収益17,188,474千円（前年同期比8.6％増）、営業利益3,221,594千円(同0.2％増)、税引前利益3,097,742千円（同20.0％増）、当期利益2,096,764千円（同35.2％増）となりました。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2）キャッシュ・フロー
日本基準に準拠した当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ268,589千円増加し、当事業年度末には2,477,678千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、1,470,552千円（前年同期は2,675,454千円の収入）となりました。主な増加は、税引前当期純利益2,137,966千円、のれん償却額943,367千円、主な減少は、法人税等の支払額1,737,214千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、50,138千円（前年同期は60,413千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27,709千円、保険積立金の積立による支出21,760千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、1,151,825千円（前年同期は2,026,607千円の使用）となりました。これは、株式の発行による収入98,175千円、長期借入金の返済による支出1,250,000千円によるものであります。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
当事業年度末における資金は、前事業年度末に比べ268,589千円増加し、当事業年度末には2,477,678千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、1,470,552千円（前年同期は2,372,286千円の収入）となりました。主な増加は、税引前利益3,097,742千円、主な減少は、法人所得税の支払額1,737,214千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、50,138千円（前年同期は60,413千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27,709千円、保険積立金の積立による支出21,760千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、1,151,825千円（前年同期は1,723,439千円の使用）となりました。これは、株式の発行による収入98,175千円、長期借入金の返済による支出1,250,000千円によるものであります。
（参考情報）
当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第１期よりIFRSに基づいた財務諸表も作成しているため、「日本基準により作成した財務諸表における主要な項目とIFRSにより作成した財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項」について、参考情報として記載しております。
日本基準により作成した財務諸表における主要な項目とIFRSにより作成した財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
（のれんの償却に関する事項）
日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。この結果、のれん償却額として当事業年度の販売費及び一般管理費に943,367千円計上しております。
参考情報として、IFRSにおいて、のれんの取得日以降の償却をしておりません。この影響により、IFRSでは、のれん償却額として当事業年度の販売費及び一般管理費に943,367千円計上しておりません。
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注状況
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。
(3）販売実績
日本基準に準拠した当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、以下のとおりであります。
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サービスの名称 |
当事業年度 （自 2016年３月１日 至 2017年２月28日） |
前年同期比（％） |
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戦略・ビジネスプロセスコンサルティング（千円） |
3,565,223 |
102.3 |
|
ＩＴコンサルティング（千円） |
9,569,940 |
119.2 |
|
システムインテグレーション（千円） |
4,040,914 |
93.6 |
|
合計（千円） |
17,176,077 |
108.5 |
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2015年３月１日 至 2016年２月29日） |
当事業年度 （自 2016年３月１日 至 2017年２月28日） |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
日興システムソリューションズ株式会社 |
－ |
－ |
1,961,745 |
11.4 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前事業年度の日興システムソリューションズ株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(1）優秀な人材の採用と育成
コンサルティングサービスの提供は知識集約ビジネスであり、コンサルタントのサービスレベルが今後の成長に影響すると考えております。このため、さまざまなバックグラウンドを持った優秀な人材の採用を進め、各コンサルタントが安心して働きやすい環境・待遇の整備に注力することで、モチベーションの向上に努めてまいります。
また、多種多彩な研修制度や勉強会を設けてビジネスやＩＴのスキルの向上を図るとともに、自主性を重んじた個人の成長を最大限に引き出し、技術力・人間性の両面からの向上を図っております。
なお、当社は、数々のプロジェクトを業界やサービス領域を超えて手がけてきたプロフェッショナルだからこそ、クライアントのニーズに応えた実現性のある戦略立案ができると考えております。このため、特定の領域に限定することなく、様々な業界のプロジェクトを経験した高品質なサービスを提供できるプロフェッショナルな人材の育成を図ってまいります。
(2）サービスの高付加価値化
当社は、クライアントのあらゆるニーズに応えるべく、トップマネジメントの意思決定サポートや経営企画部門の課題解決、情報システムの導入検討から企画設計、導入支援、情報システムの開発から保守運用までのシステムインテグレーション領域まで、クライアントの市場競争力の強化、収益性の向上、及び業務の効率化等を総合的に支援するサービスを提供しております。これらのサービスラインの上流にあたる経営戦略やＩＴ戦略の策定・立案等に関与することで、より付加価値の高いサービスの提供ができると考えております。今後は、クライアントとともに経営の問題を解決しながら潜在的なニーズを捉え、上流分野における経営戦略やＩＴ戦略といったプロジェクトへの関与と、これまでの実績・ノウハウをもとに営業力を強化することで、さらなるサービスの高付加価値化に取り組んでまいります。
(3）安定した稼働率の維持
当社は、高い収益性を維持して持続的な成長をするために安定した稼働率（全所属コンサルタントに対する、ある時点においてプロジェクトに参画しているコンサルタントの割合）を維持することが重要であることを認識しております。そのためには、安定した稼働率を維持し収益力を高めるための営業活動に取り組んでまいります。
(4）グローバルな総合コンサルティングファームとしての成長とビジネスの拡大
当社は、グローバルに事業を展開しているクライアントの海外現地における支援ビジネスを拡大するために、アジア地域を中心とした海外への展開が必要であると考えております。そのためには、中長期的に東南アジア、東アジアにおけるビジネスの拡大に取り組んでまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）景気変動リスクについて
当社がコンサルティングサービスを提供する主要クライアントは、グローバルに事業を展開する各業界におけるリーディングカンパニーであります。国内外の景気動向や外国為替相場の変動、税制及び法令等の改正により、主要クライアントが事業投資やＩＴ投資を抑制した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）人材の採用・確保及び育成について
当社は、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、コンサルティング業界における人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）のれんの減損について
当社は、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得しており、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。
参考情報として、IFRSでは19,187,200千円ののれんを計上しており、のれんの取得日以降の償却をしておりません。なお、IFRSののれんについては非償却資産であるため、当該のれんについて減損損失を計上した場合、日本基準に比べて当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4）多額の借入金と金利変動リスク及び財務制限条項について
当社は、複数の金融機関から借入れを行っているため、金融機関の融資情勢や市場金利の上昇による調達金利が変動した場合、当社の業績及び資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の借入金のうち、金銭消費貸借契約に基づく借入金には、財務制限条項が付されております。当該契約に付された財務制限条項の内容は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係） ※３ 財務制限条項」及び「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (2）国際会計基準による財務諸表 注記事項 16．借入金及びその他の金融負債」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）情報セキュリティリスクについて
当社のコンサルティングサービスの提供にあたり、クライアントの機密情報や個人情報を有することがあります。そのため当社の役員及び従業員に対して、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理の徹底を行っております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制及び訴訟等のリスクについて
① 法的規制のリスクについて
当社のコンサルティングサービス事業において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という。）で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。当社は、関係法令の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当、法令に違反した場合には当該事業の停止を命じられる可能性があります。
また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社に不利な影響を及ぼすものであれば、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟等のリスクについて
当社は、クライアントと契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決める等、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等、当社の開発したソフトウエアに不具合が生じた場合、開発が予定通りに進捗しなかった場合、取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）コンプライアンスリスクについて
当社の役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、コンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。しかしながら、万が一、当社の役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）風評リスクについて
当社は、高品質のサービスの提供に努めるとともに品質管理部を設置し、役員及び従業員に対する法令遵守浸透、情報管理やコンプライアンスに対する意識の徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。しかしながら、当社のサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2015年７月１日付で既存借入金の返済、Ａ種優先株式に係る配当金支払、Ａ種優先株式の取得、及びこれらに付随する諸経費の支払のため、金銭消費貸借契約を締結しました。
また、当社は、2015年９月９日付で主要株主であるEHRS L.P.を借入人とし、金融機関を貸付人として締結された金銭消費貸借契約に基づき借入人が貸付人に対して現在及び将来負担する一切の債務について借入人と連帯して保証しておりましたが、2016年９月２日付で当社株式が東京証券取引所マザーズに上場したことにより、当社の保証義務に該当しなくなりました。そのため、当事業年度末において保証残高はありません。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係） ２ 偶発債務」、及び「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (2）国際会計基準による財務諸表 注記事項 29．偶発債務」に記載しております。
なお、2015年７月１日付で締結した金銭消費貸借契約の主な内容は以下のとおりです。
金銭消費貸借契約
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タームローンＡ |
タームローンＢ |
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借入人 |
当社 |
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エージェント |
株式会社三井住友銀行 |
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貸付人 |
株式会社三井住友銀行、 株式会社東京スター銀行、 株式会社あおぞら銀行、 三井住友信託銀行株式会社、 株式会社新生銀行 |
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契約締結日 |
2015年７月１日 |
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借入額 |
5,250,000千円 |
6,750,000千円 |
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利率（注）１ |
日本円TIBOR ＋0.45％～0.90％（年率） |
日本円TIBOR ＋0.75％～1.20％（年率） |
（注）１．金利計算期間ごとに当該期間に対応した日本円TIBORを基準金利とし、レバレッジ・レシオに応じて上記の範囲内で適用されるスプレッドが加算されます。
２．当社が当該金銭消費貸借契約において確約している財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係） ※３ 財務制限条項」、及び「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (2）国際会計基準による財務諸表 注記事項 16．借入金及びその他の金融負債」に記載しております。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しているほかに国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づく財務諸表も作成しております。財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債及び事業年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。
（資産）
当事業年度末における資産の残高は、22,808,681千円となり、前事業年度末に比べ701,214千円減少しました。これは主に、現金及び預金が268,589千円、仕掛品が108,250千円増加し、のれん償却額等により無形固定資産が1,122,926千円減少したことによります。
（負債）
当事業年度末における負債の残高は、12,187,079千円となり、前事業年度末に比べ1,950,982千円減少しました。これは主に、未払法人税等が613,269千円、長期借入金が1,250,000千円減少したことによります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、10,621,602千円となり、前事業年度末に比べ1,249,768千円増加しました。これは主に、資本金が49,088千円、資本剰余金が49,087千円、利益剰余金が1,153,978千円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。
（資産）
当事業年度末における資産の残高は、25,698,900千円となり、前事業年度末に比べ318,363千円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が268,589千円、たな卸資産が95,853千円増加し、無形資産が179,559千円減少したことによります。
（負債）
当事業年度末における負債の残高は、12,516,744千円となり、前事業年度末に比べ1,891,292千円減少しました。これは主に、未払法人所得税が613,269千円、借入金が1,224,894千円減少したことによります。
（資本）
当事業年度末における資本の残高は、13,182,156千円となり、前事業年度末に比べ2,209,655千円増加しました。これは、資本金が49,088千円、資本剰余金が63,803千円、利益剰余金が2,096,764千円増加したことによります。
(3）経営成績の分析
日本基準に準拠した当事業年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。
（売上高）
当事業年度の売上高は、17,176,077千円となり、前事業年度に比べ1,342,400千円増加しました。これは主に、継続的なコンサルティングサービス案件によるものです。
サービス区分別の当事業年度の売上高は、戦略・ビジネスプロセスコンサルティングは、3,565,223千円となり、前事業年度に比べ79,681千円増加しました。ＩＴコンサルティングの売上高は、9,569,940千円となり、前事業年度に比べ1,539,320千円増加しました。システムインテグレーションの売上高は、4,040,914千円となり、前事業年度に比べ276,601千円減少しました。
（営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、4,547,131千円となり、前事業年度に比べ746,780千円増加しました。これは主に、コーポレートスタッフの人件費、コンサルタントの採用費によるものです。
この結果、当事業年度の営業利益は、2,286,718千円となり、前事業年度に比べ397,218千円減少しました。
（経常利益）
当事業年度の営業外費用は、151,627千円となり、前事業年度に比べ331,027千円減少しました。これは主に、支払利息の減少167,615千円、支払手数料の減少200,651千円によるものです。
この結果、当事業年度の経常利益は、2,135,581千円となり、前事業年度に比べ68,565千円減少しました。
（当期純利益）
当事業年度の法人税等合計は983,988千円となり、前事業年度に比べ113,387千円減少しました。
この結果、当事業年度の当期純利益は、1,153,978千円となり、前事業年度に比べ47,207千円増加しました。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。
（売上収益）
当事業年度の売上収益は、17,188,474千円となり、前事業年度に比べ1,354,797千円増加しました。これは主に、継続的なコンサルティングサービス案件によるものです。
サービス区分別の当事業年度の売上収益は、戦略・ビジネスプロセスコンサルティングは、3,565,223千円となり、前事業年度に比べ79,681千円増加しました。ＩＴコンサルティングの売上収益は、9,569,940千円となり、前事業年度に比べ1,539,320千円増加しました。システムインテグレーションの売上収益は、4,053,311千円となり、前事業年度に比べ264,204千円減少しました。
（営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、3,614,094千円となり、前事業年度に比べ702,305千円増加しました。これは主に、コーポレートスタッフの人件費、コンサルタントの採用費によるものです。
この結果、当事業年度の営業利益は、3,221,594千円となり、前事業年度に比べ6,302千円増加しました。
（税引前利益）
当事業年度の金融費用は、123,857千円となり、前事業年度に比べ509,666千円減少しました。これは主に、支払利息の減少によるものです。
この結果、当事業年度の税引前利益は、3,097,742千円となり、前事業年度に比べ515,926千円増加しました。
（当期利益）
当事業年度の法人所得税費用は1,000,978千円となり、前事業年度に比べ29,852千円減少しました。
この結果、当事業年度の当期利益は、2,096,764千円となり、前事業年度に比べ545,778千円増加しました。
(4）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、経済環境の変化、人材の採用と育成、情報管理及びコンプライアンス等、さまざまなリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
(6）経営者の問題意識と今後の方針
当社は、経済環境の変化、人材の採用と育成、情報管理及びコンプライアンス等、さまざまなリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、市場動向を注視しつつ、優秀な人材の採用と育成に努め、当社の役員及び従業員に対する情報管理やコンプライアンスの意識の徹底を図ることで、リスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。