訂正有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成した財務諸表のほか、第129条第２項の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　なお、本報告書の財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2016年３月１日から2017年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、日本基準及びIFRSにおいて「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（２）国際会計基準による財務諸表　注記事項　２．作成の基礎」に記載のとおり、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、社外セミナーへの参加、各種専門書を定期購読し情報を収集することで、会計基準の変更等に的確に対応できる体制を整えております。

　また、IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書等を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		（単位：千円）
	前事業年度（2016年２月29日）	当事業年度（2017年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,209,089	2,477,678
売掛金	2,149,987	2,187,439
仕掛品	15,660	123,910
繰延税金資産	303,051	250,481
その他	73,334	154,970
貸倒引当金	△2,128	△2,056
流動資産合計	4,748,993	5,192,422
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	200,563	197,792
工具、器具及び備品（純額）	40,830	32,366
有形固定資産合計	※１ 241,393	※１ 230,158
無形固定資産
のれん	17,216,453	16,273,086
顧客関連資産	957,000	774,714
その他	13,475	16,202
無形固定資産合計	18,186,928	17,064,002
投資その他の資産
敷金	319,412	319,255
その他	263	263
投資その他の資産合計	319,675	319,518
固定資産合計	18,747,996	17,613,678
繰延資産
株式交付費	12,906	2,581
繰延資産合計	12,906	2,581
資産合計	23,509,895	22,808,681


		（単位：千円）
	前事業年度（2016年２月29日）	当事業年度（2017年２月28日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	※３ 1,050,000	※３ 1,050,000
未払金	131,030	205,120
未払費用	695,612	616,289
未払法人税等	1,084,040	470,771
未払消費税等	397,004	286,238
預り金	60,076	62,503
賞与引当金	431,768	494,066
その他	316	45,422
流動負債合計	3,849,846	3,230,409
固定負債
長期借入金	※３ 9,925,000	※３ 8,675,000
繰延税金負債	307,973	225,899
資産除去債務	55,242	55,771
固定負債合計	10,288,215	8,956,670
負債合計	14,138,061	12,187,079
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	149,088
資本剰余金
資本準備金	－	49,087
その他資本剰余金	7,866,163	7,866,163
資本剰余金合計	7,866,163	7,915,250
利益剰余金
利益準備金	25,000	25,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,372,245	2,526,223
利益剰余金合計	1,397,245	2,551,223
株主資本合計	9,363,408	10,615,561
新株予約権	8,426	6,041
純資産合計	9,371,834	10,621,602
負債純資産合計	23,509,895	22,808,681

②【損益計算書】


		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2015年３月１日　至　2016年２月29日)	当事業年度 (自　2016年３月１日　至　2017年２月28日)
売上高	15,833,677	17,176,077
売上原価	9,349,390	10,342,228
売上総利益	6,484,287	6,833,849
販売費及び一般管理費	※ 3,800,351	※ 4,547,131
営業利益	2,683,936	2,286,718
営業外収益
受取利息	47	5
貸倒引当金戻入額	1,378	72
為替差益	－	377
その他	1,439	36
営業外収益合計	2,864	490
営業外費用
支払利息	265,837	98,222
株式公開費用	－	32,749
支払手数料	202,862	2,211
その他	13,955	18,445
営業外費用合計	482,654	151,627
経常利益	2,204,146	2,135,581
特別利益
新株予約権戻入益	－	2,385
特別利益合計	－	2,385
税引前当期純利益	2,204,146	2,137,966
法人税、住民税及び事業税	1,293,070	1,013,492
法人税等調整額	△195,695	△29,504
法人税等合計	1,097,375	983,988
当期純利益	1,106,771	1,153,978

【売上原価明細書】


		前事業年度（自　2015年３月１日至　2016年２月29日）		当事業年度（自　2016年３月１日至　2017年２月28日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　労務費	※	8,654,326	93.2	9,782,628	93.6
Ⅱ　経費		630,935	6.8	667,850	6.4
当期製造費用		9,285,261	100.0	10,450,478	100.0
期首仕掛品たな卸高		79,789		15,660
合計		9,365,050		10,466,138
期末仕掛品たな卸高		15,660		123,910
売上原価		9,349,390		10,342,228

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際個別原価計算によって合理的に集計しております。

（注）※　主な内訳は以下のとおりであります。


給与（千円）	6,552,452	7,338,968

項目

前事業年度

（自　2015年３月１日

至　2016年２月29日）

当事業年度

（自　2016年３月１日

至　2017年２月28日）

給与（千円）

6,552,452

7,338,968

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年３月１日　至　2016年２月29日）


							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100,000	8,146,163	8,146,163	－	593,642	593,642	－	8,839,805
当期変動額
優先株式の取得							△280,000	△280,000
優先株式の消却		△280,000	△280,000				280,000	－
利益準備金の積立				25,000	△25,000	－		－
剰余金の配当					△303,168	△303,168		△303,168
当期純利益					1,106,771	1,106,771		1,106,771
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△280,000	△280,000	25,000	778,603	803,603	－	523,603
当期末残高	100,000	7,866,163	7,866,163	25,000	1,372,245	1,397,245	－	9,363,408



	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	8,839,805
当期変動額
優先株式の取得		△280,000
優先株式の消却		－
利益準備金の積立		－
剰余金の配当		△303,168
当期純利益		1,106,771
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,426	8,426
当期変動額合計	8,426	532,029
当期末残高	8,426	9,371,834

当事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）


							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100,000	－	7,866,163	7,866,163	25,000	1,372,245	1,397,245	9,363,408
当期変動額
新株の発行	49,088	49,087		49,087				98,175
当期純利益						1,153,978	1,153,978	1,153,978
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	49,088	49,087	－	49,087	－	1,153,978	1,153,978	1,252,153
当期末残高	149,088	49,087	7,866,163	7,915,250	25,000	2,526,223	2,551,223	10,615,561



	新株予約権	純資産合計
当期首残高	8,426	9,371,834
当期変動額
新株の発行		98,175
当期純利益		1,153,978
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,385	△2,385
当期変動額合計	△2,385	1,249,768
当期末残高	6,041	10,621,602

④【キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2015年３月１日　至　2016年２月29日)	当事業年度 (自　2016年３月１日　至　2017年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,204,146	2,137,966
減価償却費及びその他の償却費	216,741	221,738
のれん償却額	943,367	943,367
株式交付費償却	10,325	10,325
賞与引当金の増減額（△は減少）	50,564	62,298
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,979	△72
新株予約権戻入益	－	△2,385
受取利息	△47	△5
支払利息	265,837	98,222
支払手数料	202,862	2,211
売上債権の増減額（△は増加）	△548,897	△37,452
たな卸資産の増減額（△は増加）	64,129	△108,250
その他	63,430	△11,801
小計	3,461,478	3,316,162
利息の受取額	47	5
利息の支払額	△415,089	△108,401
法人税等の支払額	△370,982	△1,737,214
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,675,454	1,470,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△51,647	△27,709
無形固定資産の取得による支出	△7,792	△7,722
保険積立金の積立による支出	－	△21,760
保険積立金の解約による収入	－	6,896
その他	△974	157
投資活動によるキャッシュ・フロー	△60,413	△50,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	11,881,992	－
長期借入金の返済による支出	△13,250,000	△1,250,000
株式の発行による収入	－	98,175
自己株式の取得による支出	△280,000	－
新株予約権の発行による収入	8,426	－
配当金の支払額	△303,168	－
その他	△83,857	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,026,607	△1,151,825
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	588,434	268,589
現金及び現金同等物の期首残高	1,620,655	2,209,089
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,209,089	※ 2,477,678

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　２～８年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

のれん　　　　　20年

顧客関連資産　　７年

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　３年間で均等償却しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。

サービスの提供

　サービスの提供からの収益は、収益の額を信頼性をもって測定でき、その取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、その取引の進捗度を報告期間の末日において信頼性をもって測定でき、その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定可能な場合に認識しております。

　当社における主なサービスの提供に関する収益認識の方針は以下のとおりであります。

・コンサルティング

　主として顧客に成果物を引き渡した時点、又は契約期間に基づく期間における役務提供を完了した時点で収益を認識しております。

・システムインテグレーション

　主として顧客に成果物を引き渡した時点、又は取引の進捗度を報告期間の末日において信頼性をもって測定した時点で収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　2017年３月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。

前事業年度

（2016年２月29日）

当事業年度

（2017年２月28日）

有形固定資産の減価償却累計額

39,248千円

73,081千円

２　偶発債務

　当社は、以下の会社の借入債務に対し保証予約を行っております。


EHRS L.P.	1,850,000千円	－千円

前事業年度

（2016年２月29日）

当事業年度

（2017年２月28日）

EHRS L.P.

1,850,000千円

－千円

　当社がEHRS L.P.の金融機関からの借入金に対し連帯して保証していた保証予約は、2016年９月２日付で当社が東京証券取引所マザーズに上場したことにより、当社の保証義務に該当しなくなりました。

　そのため、当事業年度末において保証残高はありません。

※３　財務制限条項

　前事業年度（2016年２月29日）

　当事業年度末における長期借入金9,925,000千円、１年内返済予定の長期借入金1,050,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。

(1）各事業年度の中間期末及び決算期末（いずれも直近12ヶ月）におけるレバレッジ・レシオを5.2未満に維持すること。

(2）各事業年度の中間期末及び決算期末（但し、株式公開実施後は各決算期末）における貸借対照表の純資産の部の合計金額を直前の中間期または決算期（但し、株式公開実施後は直前の決算期）比80％以上に維持すること。

(3）各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

　当事業年度（2017年２月28日）

　当事業年度末における長期借入金8,675,000千円、１年内返済予定の長期借入金1,050,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。

(1）各事業年度の決算期末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を直前の決算期比80％以上に維持すること。

(2）各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これら契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。


	前事業年度（2016年２月29日）	当事業年度（2017年２月28日）
当座貸越契約の総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度76％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。


	前事業年度（自　2015年３月１日　　至　2016年２月29日）	当事業年度（自　2016年３月１日　　至　2017年２月28日）
給与	857,274千円	1,217,671千円
賞与引当金繰入額	24,476	35,627
採用費	621,121	548,243
減価償却費及びその他の償却費	186,311	187,145
貸倒引当金繰入額	△9,601	－
のれん償却額	943,367	943,367

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2015年３月１日　至　2016年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当事業年度期首（株）	増加（株）	減少（株）	当事業年度末（株）
発行済株式
普通株式　　（注）１	685,000	86,000	－	771,000
Ａ種優先株式（注）２	200,000	－	200,000	－
合計	885,000	86,000	200,000	771,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
Ａ種優先株式（注）２	－	200,000	200,000	－
合計	－	200,000	200,000	－

　（注）１．普通株式の株式数の増加86,000株は、2015年９月15日に、普通株式を対価とする取得条項により、普通株式86,000株を対価としてＡ種優先株式172,000株を取得したことによるものであります。

２．Ａ種優先株式の株式数の減少200,000株は、2015年７月６日に、対価を金銭とする取得請求権の行使により、Ａ種優先株式28,000株を自己株式とし、同日付で消却、及び2015年９月15日に、普通株式を対価とする取得条項により、普通株式86,000株を対価としてＡ種優先株式の172,000株を取得し、同日付で同株式を消却したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末	当事業年度末残高（千円）
提出会社	第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8,426
合計			－	－	－	－	8,426

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2015年５月29日臨時株主総会	Ａ種優先株式	44,219	221.10	2015年２月28日	2015年６月30日
2015年７月１日取締役会	Ａ種優先株式	30,460	1,087.87	2015年７月６日	2015年７月６日
2015年９月13日臨時株主総会	Ａ種優先株式	228,489	1,328.43	2015年９月14日	2015年９月14日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当事業年度期首（株）	増加（株）	減少（株）	当事業年度末（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	771,000	14,699,000	－	15,470,000
合計	771,000	14,699,000	－	15,470,000

　（注）１．当社は、2016年４月１日付で１株につき20株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加14,699,000株は、株式分割による増加14,649,000株、有償一般募集による新株の発行に伴う増加50,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末	当事業年度末残高（千円）
提出会社	第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,041
合計			－	－	－	－	6,041

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの


2017年５月30日定時株主総会	普通株式	464,100	利益剰余金	30.00	2017年２月28日	2017年５月31日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2017年５月30日

定時株主総会

普通株式

464,100

利益剰余金

30.00

2017年２月28日

2017年５月31日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前事業年度（自　2015年３月１日至　2016年２月29日）	当事業年度（自　2016年３月１日至　2017年２月28日）
現金及び預金	2,209,089千円	2,477,678千円
現金及び現金同等物	2,209,089	2,477,678

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）


	前事業年度（自　2015年３月１日至　2016年２月29日）	当事業年度（自　2016年３月１日至　2017年２月28日）
１年内	269,942	320,473
１年超	89,981	806,724
合計	359,923	1,127,197

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。長期借入金は、複数の金融機関からのシンジケートローン契約による借入によるものであります。なお、当社はデリバティブ取引を行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金は、本社事務所の賃貸借契約によるものであり、賃貸主の信用リスクに晒されております。

　未払金、未払法人税等、未払消費税等、未払費用及び預り金は、全て１年以内の支払期日であります。

　長期借入金については、資金調達に係る流動性リスクと金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社に財務上の損失を発生させるリスクであります。

　当社は、受注管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。

　当社の債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。

　なお、当社は、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

　前事業年度（2016年２月29日）


	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,209,089	2,209,089	－
(2）売掛金	2,149,987	2,149,987	－
(3）敷金	319,412	316,734	△2,678
資産計	4,678,488	4,675,810	△2,678
(1）未払金	131,030	131,030	－
(2）未払費用	695,612	695,612	－
(3）未払法人税等	1,084,040	1,084,040	－
(4）未払消費税等	397,004	397,004	－
(5）預り金	60,076	60,076	－
(6）長期借入金	10,975,000	10,975,000
負債計	13,342,762	13,342,762	－

　当事業年度（2017年２月28日）


	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,477,678	2,477,678	－
(2）売掛金	2,187,439	2,187,439	－
(3）敷金	319,255	314,620	△4,635
資産計	4,984,372	4,979,737	△4,635
(1）未払金	205,120	205,120	－
(2）未払費用	616,289	616,289	－
(3）未払法人税等	470,771	470,771	－
(4）未払消費税等	286,238	286,238	－
(5）預り金	62,503	62,503	－
(6）長期借入金	9,725,000	9,725,000	－
負債計	11,365,921	11,365,921	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）敷金

　敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

(1）未払金、(2）未払費用、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等、(5）預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

　長期借入金の時価については、変動金利のため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2016年２月29日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	2,209,089	－	－	－
売掛金	2,149,987	－	－	－
敷金	－	－	－	319,412
合計	4,359,076	－	－	319,412

　当事業年度（2017年２月28日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	2,477,678	－	－	－
売掛金	2,187,439	－	－	－
敷金	－	－	－	319,255
合計	4,665,117	－	－	319,255

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

　前事業年度（2016年２月29日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	1,050,000	1,050,000	1,050,000	1,050,000	6,775,000	－
合計	1,050,000	1,050,000	1,050,000	1,050,000	6,775,000	－

　当事業年度（2017年２月28日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	1,050,000	1,050,000	1,050,000	6,575,000	－	－
合計	1,050,000	1,050,000	1,050,000	6,575,000	－	－

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	第２回新株予約権
決議年月日	2015年２月27日
付与対象者の区分及び人数　（新株予約権取得時の区分及び人数　に基づいております。）	当社取締役　　１名当社執行役員　４名当社従業員　　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、３、４、５	普通株式　239,260株
付与日	2015年２月27日
権利確定条件	（注）２、３
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年３月１日～2023年２月28日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。

(1）新株予約権者は、本新株予約権の行使の時点において、当社を退職等（新株予約権者が死亡したことにより当社の取締役、執行役員又は従業員の地位を失った場合を含む。）していない場合に限り本新株予約権を行使できる。但し、当社の取締役会で認める場合はこの限りではない。

(2）新株予約権者が、当社の事前の承諾なくして、他社の役職員に就任し、若しくは就任することを承諾した場合又は当社の事業と直接的若しくは間接的に競合する事業を営んだ場合、新株予約権者は本新株予約権を行使できない。

(3）新株予約権者に法令又は当社の社内規程に対する重大な違反行為があった場合、新株予約権者は新株予約権を行使できない。

(4）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使できない。

(5）新株予約権の１個を分割して行使することはできない。

(6）その他の新株予約権の行使の条件は、当社の取締役会の決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

３．上記、（注）２．新株予約権の行使条件　(6）その他の新株予約権の行使の条件に記載のとおり、当社及び新株予約権者との間で以下の内容について、新株予約権割当契約を締結しております。

(1）べスティング

①　本新株予約権にかかる「新株予約権の数」は、以下の表に定めるべスティング日の経過年数に応じたべスティング割合でべスティングされる。

（表）


べスティング回数	ベスティング日	ベスティング割合
１回目	2016年５月31日	25％
２回目	2017年５月31日	25％
３回目	2018年５月31日	25％
４回目	2019年５月31日	25％

②　Sunrise Capital Ⅱ, L.P.、Sunrise Capital Ⅱ(Non-U.S.),L.P.及びSunrise Capital Ⅱ(JPY),L.P.が同社保有の当社株式の全部を第三者に譲渡したときは、ベスティングされた新株予約権の数に、残りのベスティング回数を乗じて算出した本新株予約権の数が、当該株式譲渡実行日の翌営業日に、ベスティングされるものとする。

(2）新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、Sunrise Capital Ⅱ, L.P.、Sunrise Capital Ⅱ(Non-U.S.),L.P.及びSunrise Capital Ⅱ(JPY),L.P.が同社保有の当社株式の全部を第三者に譲渡した場合に限り本新株予約権を行使できる。

(3）本新株予約権の行使に関する制限

新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額が12,000千円を超えないように、その保有する本新株予約権を行使しなければならない。ただし、当該金額は、租税特別措置法第29条の２第１項第２号に定める金額が改正された場合には、当該改正を含む改正租税特別措置法の施行日に当該改定後の金額に変更されるものとする。

４．2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

５．辞任により行使ができないため、第２回新株予約権の権利確定前2,425個（株式の種類別のストック・オプションの数48,500株）、権利確定後808個（株式の種類別のストック・オプションの数16,160株）合計3,233個（新株予約権の目的となる株式の数64,660株）は減少しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2017年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


		第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末　　　（注）１		303,920
付与		－
権利確定　　　　　（注）１		75,860
行使ができない株式（注）１、２		48,500
未確定残　　　　　（注）１		179,560
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定　　　　　（注）１		75,860
権利行使		－
行使ができない株式（注）１、２		16,160
未行使残　　　　　（注）１		59,700

　（注）１．2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．辞任により行使ができないため、第２回新株予約権の権利確定前2,425個（新株予約権の目的となる株式の数48,500株）、権利確定後808個（新株予約権の目的となる株式の数16,160株）合計3,233個（新株予約権の目的となる株式の数64,660株）は減少しております。

②　単価情報


		第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	445
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

３．ストックオプションの権利行使価格

　当事業年度の株式分割により、権利行使価格を調整しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法（ＤＣＦ法）を採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　177,052千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（2016年２月29日）	当事業年度（2017年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	142,742千円	152,469千円
賞与引当金に係る未払社会保険料	20,004	21,138
未払事業税	105,779	41,751
未払地代家賃	21,164	4,969
未払インセンティブ	7,571	22,158
資産除去債務	17,820	17,077
その他	5,791	17,014
繰延税金資産計	320,871	276,576

繰延税金負債
企業結合によって識別された無形固定資産	△310,186	△237,655
資産除去債務に対応する除去費用	△15,607	△13,608
その他	－	△731
繰延税金負債計	△325,793	△251,994
繰延税金資産及び負債の純額	△4,922	24,582

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前事業年度（2016年２月29日）	当事業年度（2017年２月28日）
法定実効税率	37.1％	33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	1.5
住民税均等割	0.2	0.2
のれん償却額	15.9	14.6
雇用促進税制税額控除	△3.2	－
所得拡大税制税額控除	－	△3.5
その他	△1.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.8	46.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2017年３月１日に開始する事業年度及び2018年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3％から30.9％に、2019年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3％から30.6％になっております。

　この税率変更により、繰延税金資産（流動）の金額は11,363千円減少し、繰延税金負債（固定）の金額は11,246千円減少し、法人税等調整額が117千円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を賃貸借開始より14年と見積り、割引率は0.953％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減


	前事業年度（自　2015年３月１日至　2016年２月29日）	当事業年度（自　2016年３月１日至　2017年２月28日）
期首残高	54,723千円	55,242千円
時の経過による調整額	519	529
期末残高	55,242	55,771

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2015年３月１日　至　2016年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。

（単位：千円）


サービスの名称	当事業年度（自　2015年３月１日至　2016年２月29日）
戦略・ビジネスプロセスコンサルティング	3,485,542
ＩＴコンサルティング	8,030,620
システムインテグレーション	4,317,515
合計	15,833,677

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社営業活動はすべて日本国内におけるものであり、外国に帰属する収益がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。

（単位：千円）


サービスの名称	当事業年度（自　2016年３月１日至　2017年２月28日）
戦略・ビジネスプロセスコンサルティング	3,565,223
ＩＴコンサルティング	9,569,940
システムインテグレーション	4,040,914
合計	17,176,077

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高
日興システムソリューションズ株式会社	1,961,745

　（注）　当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】


主要株主	EHRS L.P.	ケイマン諸島	685	投資業	（被所有）直接　11.2 （注）３	出資債務の保証予約	債務の保証予約（注）１	1,850,000	－	－
主要株主	株式会社Ｒ－ファンド（注）２	東京都港区	500	投資業	（被所有）直接　9.1 （注）３	出資	Ａ種優先株式の買入れ	280,000	－	－
優先配当の支払	303,168	－	－


主要株主	EHRS L.P.	ケイマン諸島	685	投資業	（被所有）直接　11.1 （注）２	出資債務の保証予約	債務の保証予約（注）１	－（注）1	－	－

（１株当たり情報）


	前事業年度（自　2015年３月１日至　2016年２月29日）	当事業年度（自　2016年３月１日至　2017年２月28日）
１株当たり純資産額	607.22円	686.20円
１株当たり当期純利益金額	58.51円	74.72円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	73.39円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．2016年３月７日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2016年９月２日付で、当社普通株式は東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前事業年度（自　2015年３月１日至　2016年２月29日）	当事業年度（自　2016年３月１日至　2017年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	1,106,771	1,153,978
普通株主に帰属しない金額（千円）	258,949	－
（うち、優先配当額（千円））	（258,949）	（－）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	847,822	1,153,978
期中平均株式数（株）	14,489,508	15,444,795

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加額（株）	－	279,780
（うち新株予約権（株））	（－）	（279,780）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数30,392個）。なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前事業年度（2016年２月29日）	当事業年度（2017年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	9,371,834	10,621,602
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	8,426	6,041
（うち、新株予約権（千円））	（8,426）	（6,041）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	9,363,408	10,615,561
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	15,420,000	15,470,000

（重要な後発事象）

　当社は、2017年５月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を図るとともに、１株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるために、自己株式の取得を行います。

２．取得に係る事項の内容

①　取得する株式の種類　　当社普通株式

②　取得する株式の総数　　400,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.59％）

③　株式の取得価額の総額　８億円（上限）

④　取得する期間　　　　　2017年６月１日～2017年８月31日

⑤　取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】


資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額（千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	222,527	14,575	－	237,102	39,310	17,346	197,792
工具、器具及び備品	58,114	8,023	－	66,137	33,771	16,487	32,366
有形固定資産計	280,641	22,598	－	303,239	73,081	33,833	230,158
無形固定資産
のれん	18,552,890	－	－	18,552,890	2,279,804	943,367	16,273,086
顧客関連資産	1,215,238	－	－	1,215,238	440,524	182,286	774,714
その他	19,656	8,346	－	28,002	11,800	5,619	16,202
無形固定資産計	19,787,784	8,346	－	19,796,130	2,732,128	1,131,272	17,064,002
繰延資産
株式交付費	23,231	－	－	23,231	20,650	10,325	2,581
繰延資産計	23,231	－	－	23,231	20,650	10,325	2,581

　（注）　当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。


建物	増加額（千円）	本社	本社事務所の改修工事	14,575

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	1,050,000	1,050,000	0.51	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,925,000	8,675,000	0.72	2018年～2020年
合計	10,975,000	9,725,000	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


長期借入金	1,050,000	1,050,000	6,575,000	－

区分

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

1,050,000

6,575,000

－

【引当金明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（目的使用）（千円）	当期減少額（その他）（千円）	当期末残高（千円）
貸倒引当金	2,128	－	－	72	2,056
賞与引当金	431,768	494,066	431,768	－	494,066

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、差額補充法による回収不能見込額の見直しに伴う戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
主要株主	EHRS L.P.	ケイマン諸島	685	投資業	（被所有）直接　11.2 （注）３	出資債務の保証予約	債務の保証予約（注）１	1,850,000	－	－
主要株主	株式会社Ｒ－ファンド（注）２	東京都港区	500	投資業	（被所有）直接　9.1 （注）３	出資	Ａ種優先株式の買入れ	280,000	－	－
主要株主	株式会社Ｒ－ファンド（注）２	東京都港区	500	投資業	（被所有）直接　9.1 （注）３	出資	優先配当の支払	303,168	－	－