第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いております。海外の経済は、緩やかに回復しておりますが、欧米の政治動向への懸念、中国をはじめアジア諸国の経済動向や地政学的リスクの高まり等によって、先行きが不透明な状況が続いております。

　当社事業において支援している昨今の企業経営者は、市場環境が激しく変化する状況のなか、企業価値の向上を目指すため、グローバル化、業界再編、働き方改革、新たな事業モデルの構築等の課題に直面しており、それらを実現し、生産性を向上させるためのデジタル技術の活用が不可欠な状況にあります。そのため、これら経営課題を解決し、企業経営をサポートできるコンサルティングニーズが高まっております。

　当社は、このような経営環境のもと、あらゆる業界に対する戦略立案からビジネスプロセス改革、そして実行までの一連のサービスをワンストップで提供できる強みを持って、事業活動を進めてまいりました。

　これらの結果、日本基準に準拠した当事業年度の業績は、売上高20,423,923千円（前年同期比18.9％増）、営業利益3,264,363千円（同42.8％増）、経常利益3,183,931千円（同49.1％増）、当期純利益1,985,743千円（同72.1％増）となりました。

　参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の業績は、売上収益20,438,274千円（前年同期比18.9％増）、営業利益4,150,228千円(同28.8％増)、税引前利益4,053,074千円（同30.8％増）、当期利益2,865,878千円（同36.7％増）となりました。

　なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(2）キャッシュ・フロー

　日本基準に準拠した当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ658,273千円増加し、当事業年度末には3,135,951千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、3,229,985千円（前年同期は1,470,552千円の収入）となりました。主な増加は、税引前当期純利益3,184,978千円、のれん償却額943,367千円、主な減少は、法人税等の支払額869,317千円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、372,219千円（前年同期は50,138千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出144,838千円、敷金の差入による支出197,715千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、2,199,493千円（前年同期は1,151,825千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,050,000千円、自己株式の取得による支出775,088千円、配当金の支払額461,673千円によるものであります。

 

　参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

　当事業年度末における資金は、前事業年度末に比べ658,273千円増加し、当事業年度末には3,135,951千円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、3,229,985千円（前年同期は1,470,552千円の収入）となりました。主な増加は、税引前利益4,053,074千円、主な減少は、法人所得税の支払額869,317千円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、372,219千円（前年同期は50,138千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出144,838千円、敷金の差入による支出197,715千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、2,199,493千円（前年同期は1,151,825千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,050,000千円、自己株式の取得による支出775,088千円、配当金の支払額461,673千円によるものであります。

 

（参考情報１）

　当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第１期よりIFRSに基づいた財務諸表も作成しているため、「日本基準により作成した財務諸表における主要な項目とIFRSにより作成した財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項」について、参考情報として記載しております。

 

　日本基準により作成した財務諸表における主要な項目とIFRSにより作成した財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

 

（のれんの償却に関する事項）

　日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。この結果、のれん償却額として当事業年度の販売費及び一般管理費に943,367千円計上しております。

　参考情報として、IFRSにおいて、のれんの取得日以降の償却をしておりません。この影響により、IFRSでは、のれん償却額として当事業年度の販売費及び一般管理費に943,367千円計上しておりません。

 

（参考情報２）

　当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は次のとおりであります。

 

日本基準に基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及びその他の償却費 ＋のれん償却額

（単位：千円）

回次

2017年２月期

2018年２月期

会計期間

自　2016年３月１日

至　2017年２月28日

自　2017年３月１日

至　2018年２月28日

日本基準による財務諸表における営業利益

2,286,718

3,264,363

調整額：

 

 

＋減価償却費及びその他の償却費

221,738

231,269

＋のれん償却額

943,367

943,367

調整額小計

1,165,105

1,174,636

日本基準に基づくEBITDA

3,451,823

4,438,999

　（注）千円未満は四捨五入して記載しております。

 

　IFRSに基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及び償却費 ±IFRSによる調整 －その他の収益 ＋その他の費用

（単位：千円）

回次

2017年２月期

2018年２月期

会計期間

自　2016年３月１日

至　2017年２月28日

自　2017年３月１日

至　2018年２月28日

IFRSによる財務諸表における営業利益

3,221,594

4,150,228

調整額：

 

 

＋減価償却費及び償却費

222,961

231,269

±IFRSによる調整

△33,303

56,259

－その他の収益

△485

－

＋その他の費用

41,056

1,243

調整額小計

230,229

288,771

IFRSに基づくEBITDA

3,451,823

4,438,999

　（注）千円未満は四捨五入して記載しております。

 

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(1）生産実績

　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(2）受注状況

　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。

 

(3）販売実績

　日本基準に準拠した当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、以下のとおりであります。

サービスの名称

当事業年度

（自　2017年３月１日

至　2018年２月28日）

前年同期比（％）

戦略・ビジネスプロセスコンサルティング（千円）

6,388,988

179.2

ＩＴコンサルティング（千円）

10,412,752

108.8

システムインテグレーション（千円）

3,622,183

89.6

合計（千円）

20,423,923

118.9

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先

前事業年度

（自　2016年３月１日

至　2017年２月28日）

当事業年度

（自　2017年３月１日

至　2018年２月28日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

日興システムソリューションズ株式会社

1,961,745

11.4

－

－

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当事業年度の日興システムソリューションズ株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

 

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、日本発の総合コンサルティングファームとして、政府や様々な業界を代表する企業の抱える課題を解決し、成果を生み出すことで、クライアントの持続的な発展に貢献し続けていくことをミッションとしております。創業以来、ベストプラクティスの提示にとどまらず、クライアント固有の企業風土・価値観を共有して伴走する真のパートナーとして、戦略策定から企画・実行支援まで総合的に支援しております。今後も、高付加価値なコンサルティングサービスを持続的に提供するため、多様なフィールドで活躍できる優秀な人材の採用と育成に注力し、働きやすくやりがいのある魅力的な職場環境を提供してまいります。

　また、これらを通じて、当社の継続的な成長と高収益を実現し、当社の企業価値向上を図りながらステークホルダーとも価値共有することを目指してまいります。

 

(2）目標とする経営指標

　当社は、2019年２月期～2021年２月期を「将来の持続的な事業拡大に向けた基盤固めの３年間」と位置付け、今後の成長戦略や新たな経営目標を設けて、売上収益、利益ともに、これまでの成長スピード（15～20％）を維持した着実な成長を目指す「中期経営計画」を策定し、2018年４月20日に公表いたしました。今後は、以下に掲げる項目の達成に向けて活動してまいります。

①　優秀な人材の確保と育成

・社員2,000名体制の確立

・グローバル人材の採用と育成

 

②　高付加価値化の更なる推進

・戦略・ビジネスプロセスコンサルティング案件の更なる獲得

・研修制度の充実、スキルアップ

 

③　ブランド力向上

・ＰＲ活動・体制の強化

・東証一部への市場変更

 

④　経営体制の強化

・経営幹部の育成

・内部管理体制の強化

 

⑤　上記のほか、2022年２月期以降の非連続的な成長による事業拡大も視野に戦略的投資（グローバル進出、新しいビジネスモデルの創設、業務提携等）の検討、トライアルを開始いたします。

 

(3）経営環境

①　コンサルティング市場

　昨今の経営環境は、市場競争の激化や市場構造の変化により、企業経営者の抱える課題が多様化しております。これら経営課題を解決し、企業経営をサポートできる幅広い経験や調査・分析能力を有するコンサルタントを求める需要が高まっております。さらに、デジタルトランスフォーメーション（※）の重要性が拡大している傾向もあり、デジタル関連コンサルティング市場は高成長を継続する見込みです。

（※）デジタルトランスフォーメーション

クラウド、ビッグデータ、モビリティ等「第３のプラットフォーム技術」を導入/活用し、ＡＩやＩoＴ、ＡＲ＆ＶＲ、ロボティクス等を導入すること。

 

②　採用マーケット

　コンサルティングニーズの増大に伴い、業界内での人材争奪戦が激化し、経験者採用にかかる費用、人件費は高騰する傾向であります。働き方改革により、業界を問わず優秀な人材の確保が課題となっており、新卒採用も過熱化している状況です。

 

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　優秀な人材の採用と育成

　当社は、今後の事業を支える優秀な人材の採用と育成が重要であると認識しております。当社が支援しているあらゆる業界の企業経営者に対する支援サービスは、知識集約ビジネスであり、コンサルタントの提案力や課題解決力の向上が当社の成長に影響すると考えております。そのため、さまざまなバックグラウンドを持った優秀な人材の採用を進め、各コンサルタントが安心して働きやすい環境・待遇の整備に注力することで、モチベーションの向上に努めてまいります。

　また、多種多彩な研修制度や勉強会を設けて、戦略立案や経営課題を解決するためのスキル向上を図るとともに、自主性を重んじた個人の成長を最大限に引き出し、提案力・人間性の両面からの向上を図っております。

　なお、当社は、数々のプロジェクトを業界やサービス領域を超えて手がけてきたプロフェッショナルだからこそ、クライアントのニーズに応えた実現性のある戦略立案ができると考えております。このため、特定の領域に限定することなく、様々な業界のプロジェクトを経験した高品質なサービスを提供できるプロフェッショナルな人材の育成を図ってまいります。

 

②　サービスの高付加価値化

　当社は、クライアントのあらゆるニーズに応えるべく、トップマネジメントの意思決定サポートや企業経営における課題解決、デジタル技術を活用した生産性向上のためのビジネスプロセス改革、これら実行までの戦略立案等の総合的な経営支援サービスを提供することで、サービスの高付加価値化ができると考えております。今後は、クライアントとともに経営の問題を解決しながら潜在的なニーズを捉え、企業経営をサポートできるプロジェクトへの関与と、これまでの実績・ノウハウをもとに営業力を強化することで、さらなるサービスの高付加価値化に取り組んでまいります。

 

③　安定した稼働率の維持

　当社は、高い収益性を維持して持続的な成長をするために安定した稼働率（全所属コンサルタントに対する、ある時点においてプロジェクトに参画しているコンサルタントの割合）を維持することが重要であることを認識しております。そのためには、安定した稼働率を維持し、収益力を高めるための営業活動に取り組んでまいります。

 

④　グローバルな総合コンサルティングファームとしての成長とビジネスの拡大

　当社は、グローバルに事業を展開しているクライアントの海外現地における支援ビジネスを拡大するために、アジア地域を中心とした海外への展開が必要であると考えております。そのためには、中長期的に東南アジア、東アジアにおけるビジネスの拡大に取り組んでまいります。

 

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1）景気変動リスクについて

　当社がコンサルティングサービスを提供する主要クライアントは、グローバルに事業を展開する各業界におけるリーディングカンパニーであります。国内外の景気動向や外国為替相場の変動、税制及び法令等の改正により、主要クライアントが事業投資やＩＴ投資を抑制した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）人材の採用・確保及び育成について

　当社は、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、コンサルティング業界における人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3）のれんの減損について

　当社は、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得しており、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。

　参考情報として、IFRSでは19,187,200千円ののれんを計上しており、のれんの取得日以降の償却をしておりません。なお、IFRSののれんについては非償却資産であるため、当該のれんについて減損損失を計上した場合、日本基準に比べて当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(4）多額の借入金と金利変動リスク及び財務制限条項について

　当社は、複数の金融機関から借入れを行っているため、金融機関の融資情勢や市場金利の上昇による調達金利が変動した場合、当社の業績及び資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社の借入金のうち、金銭消費貸借契約に基づく借入金には、財務制限条項が付されております。当該契約に付された財務制限条項の内容は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）　※３　財務制限条項」及び「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(2）国際会計基準による財務諸表　注記事項　16．借入金及びその他の金融負債」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5）情報セキュリティリスクについて

　当社のコンサルティングサービスの提供にあたり、クライアントの機密情報や個人情報を有することがあります。そのため当社の役員及び従業員に対して、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理の徹底を行っております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6）訴訟等のリスクについて

　当社は、クライアントと契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決める等、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等、当社の開発したソフトウエアに不具合が生じた場合、開発が予定通りに進捗しなかった場合、取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7）コンプライアンスリスクについて

　当社の役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、コンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。しかしながら、万が一、当社の役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8）風評リスクについて

　当社は、高品質のサービスの提供に努めるとともに品質管理部を設置し、役員及び従業員に対する法令遵守浸透、情報管理やコンプライアンスに対する意識の徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。しかしながら、当社のサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、2015年７月１日付で既存借入金の返済、Ａ種優先株式に係る配当金支払、Ａ種優先株式の取得、及びこれらに付随する諸経費の支払のため、金銭消費貸借契約を締結しました。また、2018年３月22日開催の取締役会決議に基づき、既存借入金の借換え（リファイナンス）を実行しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）　（リファイナンス）」及び「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(2）国際会計基準による財務諸表　注記事項　31．後発事象　（リファイナンス）」に記載しております。

　なお、2015年７月１日付で締結した金銭消費貸借契約の主な内容は以下のとおりです。

金銭消費貸借契約

 

タームローンＡ

タームローンＢ

借入人

当社

エージェント

株式会社三井住友銀行

貸付人

株式会社三井住友銀行、

株式会社東京スター銀行、

株式会社あおぞら銀行、

三井住友信託銀行株式会社、

株式会社新生銀行

契約締結日

2015年７月１日

借入額

5,250,000千円

6,750,000千円

利率（注）１

日本円TIBOR

＋0.45％～0.90％（年率）

日本円TIBOR

＋0.75％～1.20％（年率）

　（注）１．金利計算期間ごとに当該期間に対応した日本円TIBORを基準金利とし、レバレッジ・レシオに応じて上記の範囲内で適用されるスプレッドが加算されます。

２．当社が当該金銭消費貸借契約において確約している財務制限条項の内容については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）　※３　財務制限条項」、及び「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(2）国際会計基準による財務諸表　注記事項　16．借入金及びその他の金融負債」に記載しております。

 

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しているほかに国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づく財務諸表も作成しております。財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債及び事業年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

(2）財政状態の分析

　日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。

（資産）

　当事業年度末における資産の残高は、23,113,207千円となり、前事業年度末に比べ304,526千円増加しました。これは主に、現金及び預金が658,273千円、売掛金が187,734千円、仕掛品が175,851千円、有形固定資産が136,832千円、敷金が197,196千円増加し、のれん償却額等により無形固定資産が1,097,473千円減少したことによります。

 

（負債）

　当事業年度末における負債の残高は、11,656,669千円となり、前事業年度末に比べ530,410千円減少しました。これは主に、未払金が209,795千円、未払法人税等が455,182千円、未払消費税等が115,810千円、賞与引当金が109,567千円増加し、長期借入金が1,050,000千円減少したことによります。

 

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は、11,456,538千円となり、前事業年度末に比べ834,936千円増加しました。これは主に、利益剰余金が1,521,643千円、自己株式が393,454千円増加し、資本剰余金が290,896千円減少したことによります。

 

　参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。

（資産）

　当事業年度末における資産の残高は、27,024,920千円となり、前事業年度末に比べ1,326,020千円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が658,273千円、売上債権及びその他の債権が191,527千円、たな卸資産が173,897千円、非流動資産のその他の金融資産が197,196千円、繰延税金資産が156,902千円増加し、無形資産が154,106千円減少したことによります。

 

（負債）

　当事業年度末における負債の残高は、12,118,661千円となり、前事業年度末に比べ398,083千円減少しました。これは主に、未払法人所得税が455,182千円、その他の流動負債が140,808千円、引当金が33,933千円増加し、借入金が1,027,202千円減少したことによります。

 

（資本）

　当事業年度末における資本の残高は、14,906,259千円となり、前事業年度末に比べ1,724,103千円増加しました。これは、自己株式が393,454千円、利益剰余金が2,401,778千円増加し、資本剰余金が284,221千円減少したことによります。

 

(3）経営成績の分析

　日本基準に準拠した当事業年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。

（売上高）

　当事業年度の売上高は、20,423,923千円となり、前事業年度に比べ3,247,846千円増加しました。これは主に、戦略・ビジネスプロセスコンサルティングサービス案件によるものです。

　サービス区分別の当事業年度の売上高は、戦略・ビジネスプロセスコンサルティングは、6,388,988千円となり、前事業年度に比べ2,823,765千円増加しました。ＩＴコンサルティングの売上高は、10,412,752千円となり、前事業年度に比べ842,812千円増加しました。システムインテグレーションの売上高は、3,622,183千円となり、前事業年度に比べ418,731千円減少しました。

 

（営業利益）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、5,570,770千円となり、前事業年度に比べ1,023,639千円増加しました。これは主に、コーポレートスタッフの人件費、コンサルタントの採用費によるものです。

　この結果、当事業年度の営業利益は、3,264,363千円となり、前事業年度に比べ977,645千円増加しました。

 

（経常利益）

　当事業年度の営業外費用は、80,435千円となり、前事業年度に比べ71,192千円減少しました。これは主に、支払利息の減少26,438千円、株式公開費用の減少32,749千円によるものです。

　この結果、当事業年度の経常利益は、3,183,931千円となり、前事業年度に比べ1,048,350千円増加しました。

 

（当期純利益）

　当事業年度の法人税等合計は1,199,235千円となり、前事業年度に比べ215,247千円増加しました。

　この結果、当事業年度の当期純利益は、1,985,743千円となり、前事業年度に比べ831,765千円増加しました。

 

　参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。

（売上収益）

　当事業年度の売上収益は、20,438,274千円となり、前事業年度に比べ3,249,800千円増加しました。これは主に、戦略・ビジネスプロセスコンサルティングサービス案件によるものです。

　サービス区分別の当事業年度の売上収益は、戦略・ビジネスプロセスコンサルティングは、6,388,988千円となり、前事業年度に比べ2,823,765千円増加しました。ＩＴコンサルティングの売上収益は、10,412,752千円となり、前事業年度に比べ842,812千円増加しました。システムインテグレーションの売上収益は、3,636,534千円となり、前事業年度に比べ416,777千円減少しました。

 

（営業利益）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、4,643,842千円となり、前事業年度に比べ1,029,748千円増加しました。これは主に、コーポレートスタッフの人件費、コンサルタントの採用費によるものです。

　この結果、当事業年度の営業利益は、4,150,228千円となり、前事業年度に比べ928,634千円増加しました。

 

（税引前利益）

　当事業年度の金融費用は、97,157千円となり、前事業年度に比べ26,700千円減少しました。これは主に、支払利息の減少によるものです。

　この結果、当事業年度の税引前利益は、4,053,074千円となり、前事業年度に比べ955,332千円増加しました。

 

（当期利益）

　当事業年度の法人所得税費用は1,187,196千円となり、前事業年度に比べ186,218千円増加しました。

　この結果、当事業年度の当期利益は、2,865,878千円となり、前事業年度に比べ769,114千円増加しました。

 

(4）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

 

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社は、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり、経済環境の変化、人材の採用と育成、情報管理及びコンプライアンス等、さまざまなリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

 

(6）経営者の問題意識と今後の方針

　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。