第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成した財務諸表のほか、第129条第２項の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　なお、本報告書の財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2017年３月１日から2018年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、日本基準及びIFRSにおいて「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（２）国際会計基準による財務諸表　注記事項　２．作成の基礎」に記載のとおり、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、社外セミナーへの参加、各種専門書を定期購読し情報を収集することで、会計基準の変更等に的確に対応できる体制を整えております。

　また、IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書等を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2017年２月28日）	当事業年度 （2018年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,477,678	3,135,951
売掛金	2,187,439	2,375,173
仕掛品	123,910	299,761
繰延税金資産	250,481	330,504
その他	154,970	123,792
貸倒引当金	△2,056	△2,207
流動資産合計	5,192,422	6,262,974
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	197,792	311,912
工具、器具及び備品（純額）	32,366	55,078
有形固定資産合計	※１ 230,158	※１ 366,990
無形固定資産
のれん	16,273,086	15,329,719
顧客関連資産	774,714	592,429
その他	16,202	44,381
無形固定資産合計	17,064,002	15,966,529
投資その他の資産
敷金	319,255	516,451
その他	263	263
投資その他の資産合計	319,518	516,714
固定資産合計	17,613,678	16,850,233
繰延資産
株式交付費	2,581	－
繰延資産合計	2,581	－
資産合計	22,808,681	23,113,207

		（単位：千円）
	前事業年度 （2017年２月28日）	当事業年度 （2018年２月28日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	※３ 1,050,000	※３ 1,050,000
未払金	205,120	414,915
未払法人税等	470,771	925,953
未払消費税等	286,238	402,048
賞与引当金	494,066	603,633
その他	724,214	384,357
流動負債合計	3,230,409	3,780,906
固定負債
長期借入金	※３ 8,675,000	※３ 7,625,000
繰延税金負債	225,899	161,059
資産除去債務	55,771	89,704
固定負債合計	8,956,670	7,875,763
負債合計	12,187,079	11,656,669
純資産の部
株主資本
資本金	149,088	149,088
資本剰余金
資本準備金	49,087	49,087
その他資本剰余金	7,866,163	7,575,267
資本剰余金合計	7,915,250	7,624,354
利益剰余金
利益準備金	25,000	25,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,526,223	4,047,866
利益剰余金合計	2,551,223	4,072,866
自己株式	－	△393,454
株主資本合計	10,615,561	11,452,854
新株予約権	6,041	3,684
純資産合計	10,621,602	11,456,538
負債純資産合計	22,808,681	23,113,207

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2016年３月１日 　至　2017年２月28日)	当事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)
売上高	17,176,077	20,423,923
売上原価	10,342,228	11,588,790
売上総利益	6,833,849	8,835,133
販売費及び一般管理費	※ 4,547,131	※ 5,570,770
営業利益	2,286,718	3,264,363
営業外収益
受取利息	5	3
貸倒引当金戻入額	72	－
為替差益	377	－
その他	36	－
営業外収益合計	490	3
営業外費用
支払利息	98,222	71,784
株式公開費用	32,749	－
支払手数料	2,211	2,667
その他	18,445	5,984
営業外費用合計	151,627	80,435
経常利益	2,135,581	3,183,931
特別利益
新株予約権戻入益	2,385	1,047
特別利益合計	2,385	1,047
税引前当期純利益	2,137,966	3,184,978
法人税、住民税及び事業税	1,013,492	1,344,098
法人税等調整額	△29,504	△144,863
法人税等合計	983,988	1,199,235
当期純利益	1,153,978	1,985,743

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2016年３月１日 至　2017年２月28日）		当事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※	9,782,628	93.6	11,020,723	93.7
Ⅱ　経費		667,850	6.4	743,918	6.3
当期製造費用		10,450,478	100.0	11,764,641	100.0
期首仕掛品たな卸高		15,660		123,910
合計		10,466,138		11,888,551
期末仕掛品たな卸高		123,910		299,761
売上原価		10,342,228		11,588,790

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際個別原価計算によって合理的に集計しております。

（注）※　主な内訳は以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2016年３月１日 至　2017年２月28日）	当事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）
給与（千円）	7,338,968	8,166,263

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	－	7,866,163	7,866,163	25,000	1,372,245	1,397,245	9,363,408
当期変動額
新株の発行	49,088	49,087		49,087				98,175
当期純利益						1,153,978	1,153,978	1,153,978
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	49,088	49,087	－	49,087	－	1,153,978	1,153,978	1,252,153
当期末残高	149,088	49,087	7,866,163	7,915,250	25,000	2,526,223	2,551,223	10,615,561

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	8,426	9,371,834
当期変動額
新株の発行		98,175
当期純利益		1,153,978
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,385	△2,385
当期変動額合計	△2,385	1,249,768
当期末残高	6,041	10,621,602

当事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	149,088	49,087	7,866,163	7,915,250	25,000	2,526,223	2,551,223	－	10,615,561
当期変動額
剰余金の配当						△464,100	△464,100		△464,100
当期純利益						1,985,743	1,985,743		1,985,743
自己株式の取得								△772,928	△772,928
自己株式の処分			△290,896	△290,896				379,474	88,578
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△290,896	△290,896	－	1,521,643	1,521,643	△393,454	837,293
当期末残高	149,088	49,087	7,575,267	7,624,354	25,000	4,047,866	4,072,866	△393,454	11,452,854

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	6,041	10,621,602
当期変動額
剰余金の配当		△464,100
当期純利益		1,985,743
自己株式の取得		△772,928
自己株式の処分		88,578
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,357	△2,357
当期変動額合計	△2,357	834,936
当期末残高	3,684	11,456,538

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2016年３月１日 　至　2017年２月28日)	当事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,137,966	3,184,978
減価償却費及びその他の償却費	221,738	231,269
のれん償却額	943,367	943,367
株式交付費償却	10,325	2,581
賞与引当金の増減額（△は減少）	62,298	109,567
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△72	151
新株予約権戻入益	△2,385	△1,047
受取利息	△5	△3
支払利息	98,222	71,784
支払手数料	2,211	－
売上債権の増減額（△は増加）	△37,452	△187,734
たな卸資産の増減額（△は増加）	△108,250	△175,851
その他	△11,801	△6,802
小計	3,316,162	4,172,260
利息の受取額	5	3
利息の支払額	△108,401	△72,961
法人税等の支払額	△1,737,214	△869,317
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,470,552	3,229,985
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△27,709	△144,838
無形固定資産の取得による支出	△7,722	△36,954
敷金の差入による支出	△833	△197,715
保険積立金の積立による支出	△21,760	－
保険積立金の解約による収入	6,896	6,768
その他	990	520
投資活動によるキャッシュ・フロー	△50,138	△372,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,250,000	△1,050,000
株式の発行による収入	98,175	－
自己株式の取得による支出	－	△775,088
自己株式の処分による収入	－	87,268
配当金の支払額	－	△461,673
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,151,825	△2,199,493
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	268,589	658,273
現金及び現金同等物の期首残高	2,209,089	2,477,678
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,477,678	※ 3,135,951

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　２～10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

のれん　　　　　20年

顧客関連資産　　７年

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　３年間で均等償却しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。

サービスの提供

　サービスの提供からの収益は、収益の額を信頼性をもって測定でき、その取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、その取引の進捗度を報告期間の末日において信頼性をもって測定でき、その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定可能な場合に認識しております。

　当社における主なサービスの提供に関する収益認識の方針は以下のとおりであります。

・コンサルティング

　主として顧客に成果物を引き渡した時点、又は契約に基づく期間における役務提供を完了した時点で収益を認識しております。

・システムインテグレーション

　主として顧客に成果物を引き渡した時点、又は取引の進捗度を報告期間の末日において測定した時点で収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引について、必要と考えられる会計処理及び開示を明らかにすることを目的として公表されました。

(2）適用予定日

2019年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

2020年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」及び「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた616,289千円、及び「預り金」に表示していた62,503千円は、「その他」として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた157千円は、「敷金の差入による支出」△833千円、「その他」990千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2017年２月28日）	当事業年度 （2018年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	73,081千円	104,929千円

２　偶発債務

訴訟等

　当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社（以下、「原告ら」という。）から、当社及び当社元従業員（原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員Ａ」という。）に対して、2017年８月３日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されました。当社の法律顧問によると、現時点で当社に対する請求が認められると考えておりません。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払いが生じる可能性は低いため、当該引当金は計上しておりません。

　なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。

(1）訴訟の内容：不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求

(2）請求金額：合計　165,000千円

①　当該元従業員Ａと当社に対し、当該元従業員Ａが営業機密を取得したこと等による損害として、当該元従業員Ａと当社が連帯して、原告らそれぞれ55,000千円。

②　当社に対し、当社が当該元従業員Ａを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生等による損害として、原告らそれぞれ27,500千円。

※３　財務制限条項

　前事業年度（2017年２月28日）

　当事業年度末における長期借入金8,675,000千円、１年内返済予定の長期借入金1,050,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。

(1）各事業年度の決算期末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を直前の決算期比80％以上に維持すること。

(2）各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

　当事業年度（2018年２月28日）

　当事業年度末における長期借入金7,625,000千円、１年内返済予定の長期借入金1,050,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。

(1）各事業年度の決算期末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を直前の決算期比80％以上に維持すること。

(2）各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度は取引銀行２行と当事業年度は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

これら契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2017年２月28日）	当事業年度 （2018年２月28日）
当座貸越契約の総額	1,000,000千円	550,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	550,000

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度77％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年３月１日 　　至　2017年２月28日）	当事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）
給与	1,217,671千円	1,492,275千円
賞与引当金繰入額	35,627	55,906
採用費	548,243	896,532
減価償却費及びその他の償却費	187,145	190,189
のれん償却額	943,367	943,367

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当事業年度末 （株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	771,000	14,699,000	－	15,470,000
合計	771,000	14,699,000	－	15,470,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）１．当社は、2016年４月１日付で１株につき20株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加14,699,000株は、株式分割による増加14,649,000株、有償一般募集による新株の発行に伴う増加50,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
提出会社	第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,041
合計			－	－	－	－	6,041

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月30日 定時株主総会	普通株式	464,100	利益剰余金	30.00	2017年２月28日	2017年５月31日

当事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当事業年度末 （株）
発行済株式
普通株式	15,470,000	－	－	15,470,000
合計	15,470,000	－	－	15,470,000
自己株式
普通株式（注）１、２	－	400,083	196,440	203,643
合計	－	400,083	196,440	203,643

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加400,083株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加400,000株、単元未満株式の買取りによる増加83株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少196,440株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
提出会社	第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,684
合計			－	－	－	－	3,684

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月30日 定時株主総会	普通株式	464,100	30.00	2017年２月28日	2017年５月31日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月30日 定時株主総会	普通株式	610,654	利益剰余金	40.00	2018年２月28日	2018年５月31日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2016年３月１日 至　2017年２月28日）	当事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）
現金及び預金	2,477,678千円	3,135,951千円
現金及び現金同等物	2,477,678	3,135,951

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2016年３月１日 至　2017年２月28日）	当事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）
１年内	320,473	345,739
１年超	806,724	460,985
合計	1,127,197	806,724

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。長期借入金は、複数の金融機関からのシンジケートローン契約による借入によるものであります。なお、当社はデリバティブ取引を行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金は、本社事務所の賃貸借契約によるものであり、賃貸主の信用リスクに晒されております。

　未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、全て１年以内の支払期日であります。

　長期借入金については、資金調達に係る流動性リスクと金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社に財務上の損失を発生させるリスクであります。

　当社は、受注管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。

　当社の債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。

　なお、当社は、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

　前事業年度（2017年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,477,678	2,477,678	－
(2）売掛金	2,187,439	2,187,439	－
(3）敷金	319,255	314,620	△4,635
資産計	4,984,372	4,979,737	△4,635
(1）未払金	205,120	205,120	－
(2）未払法人税等	470,771	470,771	－
(3）未払消費税等	286,238	286,238	－
(4）長期借入金	9,725,000	9,725,000	－
負債計	10,687,129	10,687,129	－

　当事業年度（2018年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,135,951	3,135,951	－
(2）売掛金	2,375,173	2,375,173	－
(3）敷金	516,451	507,423	△9,028
資産計	6,027,575	6,018,547	△9,028
(1）未払金	414,915	414,915	－
(2）未払法人税等	925,953	925,953	－
(3）未払消費税等	402,048	402,048	－
(4）長期借入金	8,675,000	8,675,000	－
負債計	10,417,916	10,417,916	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）敷金

　敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

(1）未払金、(2）未払法人税等、(3）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、変動金利のため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2017年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,477,678	－	－	－
売掛金	2,187,439	－	－	－
敷金	－	－	－	319,255
合計	4,665,117	－	－	319,255

　当事業年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,135,951	－	－	－
売掛金	2,375,173	－	－	－
敷金	－	－	－	516,451
合計	5,511,124	－	－	516,451

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

　前事業年度（2017年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,050,000	1,050,000	1,050,000	6,575,000	－	－
合計	1,050,000	1,050,000	1,050,000	6,575,000	－	－

　当事業年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,050,000	1,050,000	6,575,000	－	－	－
合計	1,050,000	1,050,000	6,575,000	－	－	－

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権
決議年月日	2015年２月27日
付与対象者の区分及び人数 　（新株予約権取得時の区分及び人数 　に基づいております。）	当社取締役　　１名 当社執行役員　４名 当社従業員　　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、３、４、５、６	普通株式　90,060株
付与日	2015年２月27日
権利確定条件	（注）２、３
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年３月１日～2023年２月28日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。

(1）新株予約権者は、本新株予約権の行使の時点において、当社を退職等（新株予約権者が死亡したことにより当社の取締役、執行役員又は従業員の地位を失った場合を含む。）していない場合に限り本新株予約権を行使できる。但し、当社の取締役会で認める場合はこの限りではない。

(2）新株予約権者が、当社の事前の承諾なくして、他社の役職員に就任し、若しくは就任することを承諾した場合又は当社の事業と直接的若しくは間接的に競合する事業を営んだ場合、新株予約権者は本新株予約権を行使できない。

(3）新株予約権者に法令又は当社の社内規程に対する重大な違反行為があった場合、新株予約権者は新株予約権を行使できない。

(4）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使できない。

(5）新株予約権の１個を分割して行使することはできない。

(6）その他の新株予約権の行使の条件は、当社の取締役会の決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

３．上記、（注）２．新株予約権の行使条件　(6）その他の新株予約権の行使の条件に記載のとおり、当社及び新株予約権者との間で以下の内容について、新株予約権割当契約を締結しております。

(1）べスティング

①　本新株予約権にかかる「新株予約権の数」は、以下の表に定めるべスティング日の経過年数に応じたべスティング割合でべスティングされる。

（表）

べスティング回数	ベスティング日	ベスティング割合
１回目	2016年５月31日	25％
２回目	2017年５月31日	25％
３回目	2018年５月31日	25％
４回目	2019年５月31日	25％

②　Sunrise Capital Ⅱ, L.P.、Sunrise Capital Ⅱ(Non-U.S.),L.P.及びSunrise Capital Ⅱ(JPY),L.P.が同社保有の当社株式の全部を第三者に譲渡したときは、ベスティングされた新株予約権の数に、残りのベスティング回数を乗じて算出した本新株予約権の数が、当該株式譲渡実行日の翌営業日に、ベスティングされるものとする。

(2）新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、Sunrise Capital Ⅱ, L.P.、Sunrise Capital Ⅱ(Non-U.S.),L.P.及びSunrise Capital Ⅱ(JPY),L.P.が同社保有の当社株式の全部を第三者に譲渡した場合に限り本新株予約権を行使できる。

(3）本新株予約権の行使に関する制限

新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額が12,000千円を超えないように、その保有する本新株予約権を行使しなければならない。ただし、当該金額は、租税特別措置法第29条の２第１項第２号に定める金額が改正された場合には、当該改正を含む改正租税特別措置法の施行日に当該改定後の金額に変更されるものとする。

４．2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

５．行使ができないため、第２回新株予約権の権利確定前2,425個（株式の種類別のストック・オプションの数48,500株）、権利確定後808個（株式の種類別のストック・オプションの数16,160株）合計3,233個（新株予約権の目的となる株式の数64,660株）は減少しております。

６．行使により、第２回新株予約権の権利確定後7,460個（株式の種類別のストック・オプションの数149,200株）は減少しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2018年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		179,560
付与		－
権利確定　　　　　（注）		179,560
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		59,700
権利確定　　　　　（注）		179,560
権利行使		149,200
未行使残		90,060

　（注）　第２回新株予約権は、2017年５月31日の第２回目べスティングにより、ベスティングされた第２回新株予約権の数2,985個（株式の種類別のストック・オプションの数59,700株）となりました。また、2017年10月30日にSunrise Capital Ⅱ, L.P.、Sunrise Capital Ⅱ(Non-U.S.),L.P.及びSunrise Capital Ⅱ(JPY),L.P.が同社保有の当社株式を第三者に譲渡したことにより、2017年10月31日に残りの第２回新株予約権の数5,993個（株式の種類別のストック・オプションの数119,860株）全てがベスティングされました。

②　単価情報

		第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	445
行使時平均株価	（円）	3,374
付与日における公正な評価単価	（円）	－

３．ストックオプションの権利行使価格

　前事業年度の株式分割により、権利行使価格を調整しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法（ＤＣＦ法）を採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　259,373千円

(2）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　447,600千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年２月28日）		当事業年度 （2018年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	152,469千円		186,281千円
賞与引当金に係る未払社会保険料	21,138		24,962
未払事業税	41,751		50,730
未払地代家賃	4,969		11,767
未払インセンティブ	22,158		47,342
資産除去債務	17,077		27,468
その他	17,014		26,142
繰延税金資産計	276,576		374,692
繰延税金負債
企業結合によって識別された無形固定資産	△237,655		△181,839
資産除去債務に対応する除去費用	△13,608		△22,357
その他	△731		△1,051
繰延税金負債計	△251,994		△205,247
繰延税金資産及び負債の純額	24,582		169,445

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年２月28日）		当事業年度 （2018年２月28日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.0
住民税均等割	0.2		0.1
のれん償却額	14.6		9.1
所得拡大税制税額控除	△3.5		△3.3
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0		37.7

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を賃貸借開始より14年～15年と見積り、割引率は0.321％～0.953％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2016年３月１日 至　2017年２月28日）	当事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）
期首残高	55,242千円	55,771千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	33,357
時の経過による調整額	529	576
期末残高	55,771	89,704

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

サービスの名称	当事業年度 （自　2016年３月１日 至　2017年２月28日）
戦略・ビジネスプロセスコンサルティング	3,565,223
ＩＴコンサルティング	9,569,940
システムインテグレーション	4,040,914
合計	17,176,077

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
日興システムソリューションズ株式会社	1,961,745

　（注）　当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

サービスの名称	当事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）
戦略・ビジネスプロセスコンサルティング	6,388,988
ＩＴコンサルティング	10,412,752
システムインテグレーション	3,622,183
合計	20,423,923

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

(2）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	EHRS L.P.	ケイマン諸島	685	投資業	（被所有） 直接　11.1 （注）２	出資 債務の保証予約	債務の保証予約 （注）１	－ （注）1	－	－

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社がEHRS L.P.の金融機関からの借入金に対し連帯して保証していた保証予約は、2016年９月２日付で当社が東京証券取引所マザーズに上場したことにより、当社の保証義務に該当しなくなりました。そのため、当事業年度末において保証残高はありません。

２．議決権等の所有（被所有）割合は、当事業年度末現在のものを記載しております。

当事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　該当事項はありません。

(3）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	阿部 義之	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　0.2 （注）２	新株予約権の権利行使	新株予約権の権利行使 （注）１	14,385 （注）1	－	－
役員	小塚 裕史	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.2 （注）２	新株予約権の権利行使	新株予約権の権利行使 （注）１	14,385 （注）1	－	－
役員	中村 公亮	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.5 （注）２	新株予約権の権利行使	新株予約権の権利行使 （注）１	14,385 （注）1	－	－

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

2015年２月27日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．議決権等の所有（被所有）割合は、当事業年度末現在のものを記載しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2016年３月１日 至　2017年２月28日）	当事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）
１株当たり純資産額	686.20円	750.20円
１株当たり当期純利益金額	74.72円	130.52円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	73.39円	128.29円

　（注）１．2016年３月７日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2016年９月２日付で、当社普通株式は東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年３月１日 至　2017年２月28日）	当事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	1,153,978	1,985,743
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	1,153,978	1,985,743
期中平均株式数（株）	15,444,795	15,214,597
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加額（株）	279,780	263,345
（うち新株予約権（株））	（279,780）	（263,345）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2017年２月28日）	当事業年度 （2018年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	10,621,602	11,456,538
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	6,041	3,684
（うち、新株予約権（千円））	（6,041）	（3,684）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	10,615,561	11,452,854
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	15,470,000	15,266,357

（重要な後発事象）

（リファイナンス）

　当社は、2018年３月22日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり既存借入金の借換え（リファイナンス）を実行いたしました。

１．目的

　今回の資金の借入は、既存借入金のリファイナンス資金とし、2018年３月30日付で既存借入金残高（8,675,000千円）を一括返済することで、借入期間の変更及び金利条件の改善による安定的な財務体質の向上を図るためであります。

２．借入内容

株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約

３．借入先の名称

株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社あおぞら銀行

４．借入金額

8,400,000千円

５．実施時期

2018年3月30日

６．借入期間

８年

７．借入条件

基準金利＋スプレッド

８．担保状況

無担保・無保証

９．主な借入人の義務

　主な財務制限条項の内容は以下のとおりであります。

・各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。

・各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。

（取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2018年４月20日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本決議内容に関する議案を、2018年５月30日開催予定の第４回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議することを決議し、本株主総会において承認可決されました。

１．本制度の導入目的

　本制度は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社の取締役の報酬と中長期的な会社業績及び株式価値との連動性をさらに高めるとともに、当社の中期経営計画に基づく中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図り、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

２．本制度の概要

　対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることなります。

　本制度に基づき対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額は、年額300,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年100,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします）。

　本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は３年間から５年間のうち取締役会が定める期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、本株主総会終了後に新たに設置を予定している経営諮問委員会（過半数が社外取締役で構成されます。）の意見を踏まえたうえで、取締役会において決定いたします。

　また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、譲渡制限付株式が発行される各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。

　なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という。）を締結するものとします。

(1)譲渡制限期間

　対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「譲渡制限」という。）。

(2)退任時の取扱い

　対象取締役が、譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は使用人を退任した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

(3)譲渡制限の解除

　上記(1)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は使用人の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記(2)に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記の定めに基づき、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(4)組織再編等における取扱い

　上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(5)その他取締役会で定める事項

　上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改定の方法その他当社取締役会において定める事項を本割当契約の内容とする。

　なお、当社は、本株主総会終結の時以降、当社幹部社員に対しても譲渡制限付株式を当社取締役会決議により発行する予定であります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	237,102	136,723	1,467	372,358	60,446	22,603	311,912
工具、器具及び備品	66,137	41,903	8,479	99,561	44,483	19,190	55,078
有形固定資産計	303,239	178,626	9,946	471,919	104,929	41,793	366,990
無形固定資産
のれん	18,552,890	－	－	18,552,890	3,223,171	943,367	15,329,719
顧客関連資産	1,215,238	－	－	1,215,238	622,809	182,285	592,429
その他	28,002	35,370	－	63,372	18,991	7,191	44,381
無形固定資産計	19,796,130	35,370	－	19,831,500	3,864,971	1,132,843	15,966,529
繰延資産
株式交付費	23,231	－	－	23,231	23,231	2,581	－
繰延資産計	23,231	－	－	23,231	23,231	2,581	－

　（注）　当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物 増加額（千円） 本社 本社事務所の改修工事 136,723

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	1,050,000	1,050,000	0.52	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,675,000	7,625,000	0.73	2019年～2020年
合計	9,725,000	8,675,000	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,050,000	6,575,000	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,056	151	－	－	2,207
賞与引当金	494,066	603,633	494,066	－	603,633

　（注）　貸倒引当金の「当期増加額」は、差額補充法による回収不能見込額の見直しに伴う繰入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。