文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いております。海外の経済は、緩やかに回復しておりますが、欧米の政治動向への懸念、中国をはじめアジア諸国の経済動向や地政学的リスクの高まり等によって、先行きが不透明な状況が続いております。
当社事業において支援している昨今の企業経営者は、市場環境が激しく変化する状況のなか、企業価値の向上を目指すため、グローバル化、業界再編、働き方改革、新たな事業モデルの構築等の課題に直面しており、それらを実現し、生産性を向上させるためのデジタル技術の活用が不可欠な状況にあります。そのため、これら経営課題を解決し、企業経営をサポートできるコンサルティングニーズが高まっております。
当社は、このような経営環境のもと、あらゆる業界に対する戦略立案からビジネスプロセス改革、そして実行までの一連のサービスをワンストップで提供できる強みを持って、事業活動を進めてまいりました。
これらの結果、日本基準に準拠した当第３四半期累計期間の業績は、売上高15,337,977千円（前年同期比17.4％増）、営業利益2,675,884千円（同43.4％増）、経常利益2,614,583千円（同50.0％増）、四半期純利益1,664,295千円（同72.9％増）となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当第３四半期累計期間の業績は、売上収益15,358,034千円（前年同期比17.5％増）、営業利益3,260,272千円（同32.1％増）、税引前四半期利益3,186,958千円（同34.6％増）、四半期利益2,278,340千円（同42.4％増）となりました。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2）財政状態の分析
日本基準に準拠した当第３四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、23,095,925千円となり、前事業年度末に比べ287,244千円増加しました。これは主に、現金及び預金が506,130千円、売掛金が92,237千円、繰延税金資産が146,494千円、有形固定資産が145,596千円、投資その他の資産が194,803千円増加し、のれん償却額等により無形固定資産が811,113千円減少したことによります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、12,047,940千円となり、前事業年度末に比べ139,139千円減少しました。これは主に、未払金が143,691千円、未払費用が496,655千円、未払法人税等が234,982千円増加し、賞与引当金が344,441千円、長期借入金が787,500千円減少したことによります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、11,047,985千円となり、前事業年度末に比べ426,383千円増加しました。これは主に、利益剰余金が1,200,195千円、自己株式が772,765千円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第３四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、26,781,034千円となり、前事業年度末に比べ1,082,134千円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が506,130千円、売上債権及びその他の債権が102,647千円、有形固定資産が145,597千円、非流動資産のその他の金融資産が194,803千円、繰延税金資産が231,778千円増加し、無形資産が103,587千円減少したことによります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、12,543,048千円となり、前事業年度末に比べ26,304千円増加しました。これは主に、未払法人所得税が234,982千円、その他の流動負債が502,811千円、引当金が33,774千円増加し、借入金が771,361千円減少したことによります。
（資本）
当第３四半期会計期間末における資本の残高は、14,237,986千円となり、前事業年度末に比べ1,055,830千円増加しました。これは主に、自己株式が772,765千円、利益剰余金が1,814,240千円増加したことによります。
(3）キャッシュ・フローの分析
日本基準に準拠した当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんが、参考情報として、IFRSに準拠した当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、要約四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ506,130千円増加し、当第３四半期会計期間末には2,983,808千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、2,825,066千円（前年同期は1,470,803千円の収入）となりました。主な増加は、税引前四半期利益3,186,958千円、その他の流動負債の増加額464,900千円、主な減少は、売上債権及びその他の債権の増加額102,647千円、法人所得税の支払額869,317千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、295,168千円（前年同期は54,101千円の使用）となりました。主な増加は、保険積立金の解約による収入6,768千円、主な減少は、有形固定資産の取得による支出78,079千円、敷金の差入による支出195,323千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、2,023,768千円（前年同期は889,325千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出787,500千円、自己株式の取得による支出774,925千円、配当金の支払額461,343千円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(参考情報)
当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は次のとおりであります。
日本基準に基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及びその他の償却費 ＋のれん償却額
（単位：千円）
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回次 |
2017年２月期 第３四半期累計期間 |
2018年２月期 第３四半期累計期間 |
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会計期間 |
自 2016年３月１日 至 2016年11月30日 |
自 2017年３月１日 至 2017年11月30日 |
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日本基準による四半期財務諸表における営業利益 |
1,865,469 |
2,675,884 |
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調整額： |
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＋減価償却費及びその他の償却費 |
166,281 |
170,658 |
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＋のれん償却額 |
707,525 |
707,525 |
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調整額小計 |
873,806 |
878,183 |
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日本基準に基づくEBITDA |
2,739,275 |
3,554,067 |
（注）千円未満は四捨五入して記載しております。
IFRSに基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及び償却費 ±IFRSによる調整 －その他の収益 ＋その他の費用
（単位：千円）
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回次 |
2017年２月期 第３四半期累計期間 |
2018年２月期 第３四半期累計期間 |
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会計期間 |
自 2016年３月１日 至 2016年11月30日 |
自 2017年３月１日 至 2017年11月30日 |
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IFRSによる要約四半期財務諸表における営業利益 |
2,467,119 |
3,260,272 |
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調整額： |
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＋減価償却費及び償却費 |
167,503 |
170,658 |
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±IFRSによる調整 |
71,615 |
122,836 |
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－その他の収益 |
△134 |
－ |
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＋その他の費用 |
33,172 |
301 |
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調整額小計 |
272,156 |
293,795 |
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IFRSに基づくEBITDA |
2,739,275 |
3,554,067 |
（注）千円未満は四捨五入して記載しております。