第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第83条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　なお、本報告書の四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の金額については、従来、千円未満を四捨五入して表示しておりましたが、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間より百万円未満を四捨五入して表示することに変更いたしました。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年３月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表について

　当社は、日本基準及びIFRSにおいて「第４　経理の状況　２　国際会計基準による要約四半期財務諸表　要約四半期財務諸表注記事項　２．作成の基礎」に記載のとおり、四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2018年２月28日）

当第２四半期会計期間

（2018年８月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,136

2,212

売掛金

2,375

2,496

仕掛品

300

325

繰延税金資産

331

285

その他

124

209

貸倒引当金

△2

△5

流動資産合計

6,264

5,522

固定資産

 

 

有形固定資産

367

399

無形固定資産

 

 

のれん

15,330

14,858

顧客関連資産

592

501

その他

44

42

無形固定資産合計

15,966

15,401

投資その他の資産

516

749

固定資産合計

16,849

16,549

資産合計

23,113

22,071

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2018年２月28日）

当第２四半期会計期間

（2018年８月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※２ 1,050

※２ 1,050

未払金

415

213

未払法人税等

926

489

賞与引当金

604

622

その他

786

751

流動負債合計

3,781

3,125

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 7,625

※２ 7,088

繰延税金負債

161

128

資産除去債務

90

100

固定負債合計

7,876

7,316

負債合計

11,657

10,441

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

149

282

資本剰余金

7,624

7,746

利益剰余金

4,073

3,981

自己株式

△394

△381

株主資本合計

11,452

11,628

新株予約権

4

2

純資産合計

11,456

11,630

負債純資産合計

23,113

22,071

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　2017年３月１日

　至　2017年８月31日)

 当第２四半期累計期間

(自　2018年３月１日

　至　2018年８月31日)

売上高

10,026

11,198

売上原価

5,675

6,758

売上総利益

4,351

4,440

販売費及び一般管理費

※ 2,568

※ 3,387

営業利益

1,783

1,053

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

為替差益

0

－

その他

－

0

営業外収益合計

0

0

営業外費用

 

 

支払利息

35

25

支払手数料

1

84

その他

5

4

営業外費用合計

41

113

経常利益

1,742

940

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1

1

特別利益合計

1

1

税引前四半期純利益

1,743

941

法人税、住民税及び事業税

689

409

法人税等調整額

△45

13

法人税等合計

644

422

四半期純利益

1,099

519

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　2017年３月１日

　至　2017年８月31日)

 当第２四半期累計期間

(自　2018年３月１日

　至　2018年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

1,743

941

減価償却費及びその他の償却費

113

119

のれん償却額

472

472

株式交付費償却

3

－

賞与引当金の増減額（△は減少）

75

18

貸倒引当金の増減額（△は減少）

0

3

新株予約権戻入益

△1

△1

受取利息

△0

△0

支払利息

35

25

支払手数料

－

84

売上債権の増減額（△は増加）

△75

△121

たな卸資産の増減額（△は増加）

△39

△25

その他

60

△238

小計

2,386

1,277

利息の受取額

0

0

利息の支払額

△33

△26

法人税等の支払額

△360

△835

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,993

416

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△12

△44

無形固定資産の取得による支出

△24

△2

敷金の差入による支出

△195

△67

保険積立金の解約による収入

7

－

その他

1

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△223

△113

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

－

8,316

長期借入金の返済による支出

△525

△8,938

自己株式の取得による支出

△775

△0

自己株式の処分による収入

－

3

配当金の支払額

△461

△608

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,761

△1,227

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

9

△924

現金及び現金同等物の期首残高

2,478

3,136

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,487

※ 2,212

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。）等を適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

（四半期貸借対照表関係）

１　偶発債務

訴訟等

　当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社（以下、「原告ら」という。）から、当社及び当社元従業員（原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員Ａ」という。）に対して、2017年８月３日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されました。当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりません。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払いが生じる可能性は低いため、当該引当金は計上しておりません。

　なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。

 

(1）訴訟の内容：不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求

 

(2）請求金額：合計　165百万円及び年５分の遅延損害金

①　当該元従業員Ａと当社に対し、当該元従業員Ａが営業機密を取得したこと等による損害として、当該元従業員Ａと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円及び年５分の遅延損害金。

②　当社に対し、当社が当該元従業員Ａを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生等による損害として、原告らそれぞれ28百万円及び年５分の遅延損害金。

 

※２　財務制限条項

前事業年度（2018年２月28日）

　当事業年度末における長期借入金7,625百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。

 

(1）各事業年度の決算期末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を直前の決算期比80％以上に維持すること。

 

(2）各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

 

当第２四半期会計期間（2018年８月31日）

　当第２四半期会計期間末における長期借入金7,088百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。

 

(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。

 

(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。

 

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年２月28日）

当第２四半期会計期間

　（2018年８月31日）

当座貸越契約の総額

550百万円

550百万円

借入実行残高

－

－

差引額

550

550

 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

　前第２四半期累計期間

（自　2017年３月１日

　　至　2017年８月31日）

　当第２四半期累計期間

（自　2018年３月１日

　　至　2018年８月31日）

給与

700百万円

892百万円

賞与引当金繰入額

42

66

採用費

348

648

減価償却費及びその他の償却費

95

95

のれん償却額

472

472

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自  2017年３月１日

至  2017年８月31日）

当第２四半期累計期間

（自  2018年３月１日

至  2018年８月31日）

現金及び預金

2,487百万円

2,212百万円

現金及び現金同等物

2,487

2,212

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年８月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年５月30日

定時株主総会

普通株式

464

30.00

2017年２月28日

2017年５月31日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2017年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。

　この結果、当第２四半期累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が773百万円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が773百万円（400,036株）となっております。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年５月30日

定時株主総会

普通株式

611

40.00

2018年２月28日

2018年５月31日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年10月12日

取締役会（予定）

普通株式

384

25.00

2018年８月31日

2018年11月30日

利益剰余金

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年６月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行（71,141株）を2018年７月25日付で行い、当第２四半期累計期間において、資本金が133百万円、資本剰余金が133百万円それぞれ増加するとともに、新株予約権の権利行使による自己株式の処分により、資本剰余金が11百万円、自己株式が13百万円減少しております。

　この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が282百万円、資本剰余金が7,746百万円、自己株式が381百万円（196,513株）となっております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年８月31日）

　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　なお、サービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

サービスの名称

前第２四半期累計期間

（自　2017年３月１日

　至　2017年８月31日）

戦略・ビジネスプロセスコンサルティング

2,973

ＩＴコンサルティング

5,104

システムインテグレーション

1,949

合計

10,026

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　なお、サービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

サービスの名称

当第２四半期累計期間

（自　2018年３月１日

　至　2018年８月31日）

戦略・ビジネスプロセスコンサルティング

3,791

ＩＴコンサルティング

5,823

システムインテグレーション

1,584

合計

11,198

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2017年３月１日

至　2017年８月31日）

当第２四半期累計期間

（自　2018年３月１日

至　2018年８月31日）

(1)１株当たり四半期純利益金額

71.76円

33.97円

　（算定上の基礎）

 

 

　四半期純利益金額（百万円）

1,099

519

　普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

　普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,099

519

　普通株式の期中平均株式数（株）

15,315,295

15,282,012

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

70.60円

33.70円

　（算定上の基礎）

 

 

　四半期純利益調整額（百万円）

－

－

　普通株式増加数（株）

251,366

121,022

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな

かった潜在株式で、前事業年度末から重要な

変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。