第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成した財務諸表のほか、第129条第２項の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　なお、本報告書の財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(2）当社の財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、日本基準及びIFRSにおいて「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（２）国際会計基準による財務諸表　注記事項　２．作成の基礎」に記載のとおり、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、社外セミナーへの参加、各種専門書を定期購読し情報を収集することで、会計基準の変更等に的確に対応できる体制を整えております。

　また、IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書等を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,136	2,680
売掛金	2,375	3,195
仕掛品	300	573
繰延税金資産	331	381
その他	124	516
貸倒引当金	△2	△6
流動資産合計	6,264	7,339
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	312	327
工具、器具及び備品（純額）	55	49
有形固定資産合計	※１ 367	※１ 376
無形固定資産
のれん	15,330	14,387
顧客関連資産	592	410
その他	44	39
無形固定資産合計	15,966	14,836
投資その他の資産
敷金	516	582
長期前払費用	－	116
その他	0	－
投資その他の資産合計	516	698
固定資産合計	16,849	15,910
資産合計	23,113	23,249

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	※３ 1,050	※３ 1,050
未払金	415	303
未払法人税等	926	865
未払消費税等	402	466
賞与引当金	604	787
その他	384	591
流動負債合計	3,781	4,062
固定負債
長期借入金	※３ 7,625	※３ 6,563
繰延税金負債	161	82
資産除去債務	90	100
固定負債合計	7,876	6,745
負債合計	11,657	10,807
純資産の部
株主資本
資本金	149	282
資本剰余金
資本準備金	49	182
その他資本剰余金	7,575	7,542
資本剰余金合計	7,624	7,724
利益剰余金
利益準備金	25	25
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,048	5,256
利益剰余金合計	4,073	5,281
自己株式	△394	△847
株主資本合計	11,452	12,440
新株予約権	4	2
純資産合計	11,456	12,442
負債純資産合計	23,113	23,249

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	20,424	23,991
売上原価	11,589	13,774
売上総利益	8,835	10,217
販売費及び一般管理費	※ 5,570	※ 6,572
営業利益	3,265	3,645
営業外収益
受取利息	0	0
その他	－	0
営業外収益合計	0	0
営業外費用
支払利息	72	48
支払手数料	3	84
その他	6	7
営業外費用合計	81	139
経常利益	3,184	3,506
特別利益
新株予約権戻入益	1	1
特別利益合計	1	1
税引前当期純利益	3,185	3,507
法人税、住民税及び事業税	1,344	1,433
法人税等調整額	△145	△129
法人税等合計	1,199	1,304
当期純利益	1,986	2,203

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※	11,020	93.7	13,014	92.6
Ⅱ　経費		745	6.3	1,033	7.4
当期製造費用		11,765	100.0	14,047	100.0
期首仕掛品たな卸高		124		300
合計		11,889		14,347
期末仕掛品たな卸高		300		573
売上原価		11,589		13,774

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際個別原価計算によって合理的に集計しております。

（注）※　主な内訳は以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
給与（百万円）	8,166	9,691

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	149	49	7,866	7,915	25	2,526	2,551	－	10,615
当期変動額
剰余金の配当						△464	△464		△464
当期純利益						1,986	1,986		1,986
自己株式の取得								△773	△773
自己株式の処分			△291	△291				379	88
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△291	△291	－	1,522	1,522	△394	837
当期末残高	149	49	7,575	7,624	25	4,048	4,073	△394	11,452

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	6	10,621
当期変動額
剰余金の配当		△464
当期純利益		1,986
自己株式の取得		△773
自己株式の処分		88
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2	△2
当期変動額合計	△2	835
当期末残高	4	11,456

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	149	49	7,575	7,624	25	4,048	4,073	△394	11,452
当期変動額
新株の発行	133	133		133					266
剰余金の配当						△995	△995		△995
当期純利益						2,203	2,203		2,203
自己株式の取得								△496	△496
自己株式の処分			△33	△33				43	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	133	133	△33	100	－	1,208	1,208	△453	988
当期末残高	282	182	7,542	7,724	25	5,256	5,281	△847	12,440

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	4	11,456
当期変動額
新株の発行		266
剰余金の配当		△995
当期純利益		2,203
自己株式の取得		△496
自己株式の処分		10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2	△2
当期変動額合計	△2	986
当期末残高	2	12,442

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	3,185	3,507
減価償却費及びその他の償却費	231	238
のれん償却額	943	943
株式交付費償却	3	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	110	183
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	4
新株予約権戻入益	△1	△1
受取利息	△0	△0
支払利息	72	48
支払手数料	－	84
売上債権の増減額（△は増加）	△188	△820
たな卸資産の増減額（△は増加）	△176	△273
その他	△7	235
小計	4,172	4,148
利息の受取額	0	0
利息の支払額	△73	△49
法人税等の支払額	△869	△1,506
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,230	2,593
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△145	△45
無形固定資産の取得による支出	△37	△6
敷金の差入による支出	△198	△68
保険積立金の解約による収入	7	－
その他	1	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△372	△117
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	8,316
長期借入金の返済による支出	△1,050	△9,463
自己株式の取得による支出	△775	△498
自己株式の処分による収入	87	9
配当金の支払額	△462	△991
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,200	△2,627
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	658	△151
現金及び現金同等物の期首残高	2,478	3,136
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,136	※ 2,985

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　２～10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

のれん　　　　　20年

顧客関連資産　　７年

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。

サービスの提供

　サービスの提供からの収益は、収益の額を信頼性をもって測定でき、その取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、その取引の進捗度を報告期間の末日において信頼性をもって測定でき、その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定可能な場合に認識しております。

　当社における主なサービスの提供に関する収益認識の方針は以下のとおりであります。

・コンサルティング

　主として顧客に成果物を引き渡した時点、又は契約に基づく期間における役務提供を完了した時点で収益を認識しております。

・システムインテグレーション

　主として顧客に成果物を引き渡した時点、又は取引の進捗度を報告期間の末日において測定した時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。）等を適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

　2020年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期（予定）の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	104百万円	149百万円

２　偶発債務

訴訟等

　当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社（以下、「原告ら」という。）から、当社及び当社元従業員（原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員Ａ」という。）に対して、2017年８月３日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されました。当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりません。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払いが生じる可能性は低いため、当該引当金は計上しておりません。

　なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。

(1）訴訟の内容：不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求

(2）請求金額：合計　165百万円及び年５分の遅延損害金

①　当該元従業員Ａと当社に対し、当該元従業員Ａが営業機密を取得したこと等による損害として、当該元従業員Ａと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円及び年５分の遅延損害金。

②　当社に対し、当社が当該元従業員Ａを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生等による損害として、原告らそれぞれ28百万円及び年５分の遅延損害金。

※３　財務制限条項

　前事業年度（2018年２月28日）

　当事業年度末における長期借入金7,625百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。

(1）各事業年度の決算期末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を直前の決算期比80％以上に維持すること。

(2）各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

　当事業年度（2019年２月28日）

　当事業年度末における長期借入金6,563百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。

(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。

(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

これら契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
当座貸越契約の総額	550百万円	550百万円
借入実行残高	－	－
差引額	550	550

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度77％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
給与	1,492百万円	1,715百万円
賞与引当金繰入額	56	101
採用費	897	1,049
減価償却費及びその他の償却費	190	189
のれん償却額	943	943

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当事業年度末 （株）
発行済株式
普通株式	15,470,000	－	－	15,470,000
合計	15,470,000	－	－	15,470,000
自己株式
普通株式（注）１、２	－	400,083	196,440	203,643
合計	－	400,083	196,440	203,643

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加400,083株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加400,000株、単元未満株式の買取りによる増加83株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少196,440株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
提出会社	第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4
合計			－	－	－	－	4

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月30日 定時株主総会	普通株式	464	30.00	2017年２月28日	2017年５月31日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月30日 定時株主総会	普通株式	611	利益剰余金	40.00	2018年２月28日	2018年５月31日

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当事業年度末 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	15,470,000	71,141	－	15,541,141
合計	15,470,000	71,141	－	15,541,141
自己株式
普通株式（注）２、３	203,643	160,625	21,040	343,228
合計	203,643	160,625	21,040	343,228

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加71,141株は、譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加160,625株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加157,900株、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,674株、単元未満株式の買取りによる増加51株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少21,040株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
提出会社	第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2
合計			－	－	－	－	2

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月30日 定時株主総会	普通株式	611	40.00	2018年２月28日	2018年５月31日
2018年10月12日 取締役会	普通株式	384	25.00	2018年８月31日	2018年11月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	456	利益剰余金	30.00	2019年２月28日	2019年５月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
現金及び預金	3,136百万円	2,680百万円
流動資産「その他」（証券会社預け金）	－	305
現金及び現金同等物	3,136	2,985

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
１年内	346	411
１年超	461	184
合計	807	595

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。長期借入金は、複数の金融機関からのシンジケートローン契約による借入によるものであります。なお、当社はデリバティブ取引を行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金は、本社事務所の賃貸借契約によるものであり、賃貸主の信用リスクに晒されております。

　未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、全て１年以内の支払期日であります。

　長期借入金については、資金調達に係る流動性リスクと金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社に財務上の損失を発生させるリスクであります。

　当社は、受注管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。

　当社の債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。

　なお、当社は、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

③　金利変動リスクの管理

　当社は、金利変動リスクを軽減するため、担当部署による市場動向等のモニタリングを行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

　前事業年度（2018年２月28日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	3,136	3,136	－
(2）売掛金	2,375	2,375	－
(3）敷金	516	507	△9
資産計	6,027	6,018	△9
(1）未払金	415	415	－
(2）未払法人税等	926	926	－
(3）未払消費税等	402	402	－
(4）長期借入金	8,675	8,675	－
負債計	10,418	10,418	－

　当事業年度（2019年２月28日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	2,680	2,680	－
(2）売掛金	3,195	3,195	－
(3）敷金	582	579	△3
資産計	6,457	6,454	△3
(1）未払金	303	303	－
(2）未払法人税等	865	865	－
(3）未払消費税等	466	466	－
(4）長期借入金	7,613	7,613	－
負債計	9,247	9,247	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）敷金

　敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

(1）未払金、(2）未払法人税等、(3）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、変動金利のため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2018年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,136	－	－	－
売掛金	2,375	－	－	－
敷金	－	－	－	516
合計	5,511	－	－	516

　当事業年度（2019年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,680	－	－	－
売掛金	3,195	－	－	－
敷金	－	－	346	236
合計	5,875	－	346	236

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

　前事業年度（2018年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,050	1,050	6,575	－	－	－
合計	1,050	1,050	6,575	－	－	－

　当事業年度（2019年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,050	1,050	1,050	1,050	1,050	2,363
合計	1,050	1,050	1,050	1,050	1,050	2,363

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権
決議年月日	2015年２月27日
付与対象者の区分及び人数 　（新株予約権取得時の区分及び人数 　に基づいております。）	当社取締役　　１名 当社執行役員　４名 当社従業員　　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、３、４、５、６	普通株式　84,060株
付与日	2015年２月27日
権利確定条件	（注）２、３
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年３月１日～2023年２月28日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。

(1）新株予約権者は、本新株予約権の行使の時点において、当社を退職等（新株予約権者が死亡したことにより当社の取締役、執行役員又は従業員の地位を失った場合を含む。）していない場合に限り本新株予約権を行使できる。ただし、当社の取締役会で認める場合はこの限りではない。

(2）新株予約権者が、当社の事前の承諾なくして、他社の役職員に就任し、若しくは就任することを承諾した場合又は当社の事業と直接的若しくは間接的に競合する事業を営んだ場合、新株予約権者は本新株予約権を行使できない。

(3）新株予約権者に法令又は当社の社内規程に対する重大な違反行為があった場合、新株予約権者は新株予約権を行使できない。

(4）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使できない。

(5）新株予約権の１個を分割して行使することはできない。

(6）その他の新株予約権の行使の条件は、当社の取締役会の決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

３．上記、（注）２．新株予約権の行使条件　(6）その他の新株予約権の行使の条件に記載のとおり、当社及び新株予約権者との間で以下の内容について、新株予約権割当契約を締結しております。

(1）ベスティング

2018年２月期において第２回新株予約権は、全てベスティングされました。

(2）本新株予約権の行使に関する制限

新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額が12百万円を超えないように、その保有する本新株予約権を行使しなければならない。ただし、当該金額は、租税特別措置法第29条の２第１項第２号に定める金額が改正された場合には、当該改正を含む改正租税特別措置法の施行日に当該改定後の金額に変更されるものとする。

４．2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

５．行使ができないため、第２回新株予約権の権利確定前2,425個（株式の種類別のストック・オプションの数48,500株）、権利確定後808個（株式の種類別のストック・オプションの数16,160株）合計3,233個（株式の種類別のストック・オプションの数64,660株）は減少しております。

６．行使により、第２回新株予約権の権利確定後7,760個（株式の種類別のストック・オプションの数155,200株）は減少しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		90,060
権利確定		－
権利行使		6,000
未行使残		84,060

②　単価情報

		第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	445
行使時平均株価	（円）	3,205
付与日における公正な評価単価	（円）	－

３．ストック・オプションの権利行使価格

　2016年４月１日付で行った株式分割により、権利行使価格を調整しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法（ＤＣＦ法）を採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　243百万円

(2）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　17百万円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第１回新株予約権
決議年月日	2015年２月27日
付与対象者の区分及び人数 　（新株予約権取得時の区分及び人数 　に基づいております。）	当社取締役　　１名 当社執行役員　４名 当社従業員　　８名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１、３、４、５、６	普通株式 71,400株
付与日	2015年２月27日
権利確定条件	（注）２、３
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年３月１日～2023年２月28日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。

(1）新株予約権者は、本新株予約権の行使の時点において、当社を退職等（新株予約権者が死亡したことにより当社の取締役、執行役員又は従業員の地位を失った場合を含む。）していない場合に限り本新株予約権を行使できる。ただし、当社の取締役会で認める場合はこの限りではない。

(2）新株予約権者が、当社の事前の承諾なくして、他社の役職員に就任し、若しくは就任することを承諾した場合又は当社の事業と直接的若しくは間接的に競合する事業を営んだ場合、新株予約権者は本新株予約権を行使できない。

(3）新株予約権者に法令又は当社の社内規程に対する重大な違反行為があった場合、新株予約権者は新株予約権を行使できない。

(4）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使できない。

(5）新株予約権の１個を分割して行使することはできない。

(6）その他の新株予約権の行使の条件は、当社の取締役会の決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

３．上記、（注）２．新株予約権の行使条件　(6）その他の新株予約権の行使の条件に記載のとおり、当社及び新株予約権者との間で以下の内容について、新株予約権割当契約を締結しております。

(1）べスティング

　本新株予約権にかかる「新株予約権の数」は、以下の表に定めるべスティング日の経過年数に応じたべスティング割合でべスティングされた「べスティング数」（小数点以下は切り上げる。）と、以下の算式に定める各事業年度の数値により算定された「ベスティングされる本新株予約権の数」（小数点以下は切り上げる。）のいずれか少ない方の数がベスティングされる。

（表）

べスティング回数	ベスティング日	ベスティング割合
１回目	2016年５月31日	25％
２回目	2017年５月31日	25％
３回目	2018年５月31日	25％
４回目	2019年５月31日	25％

（算式）

　「ベスティングされる本新株予約権の数」の算式は以下のとおりであります。

ベスティングされる 本新株予約権の数	＝	ベスティング数	×	EBITDA
				目標EBITDA

(2）2016年５月31日の第１回目のべスティングにより、べスティング数3,793個（株式の種類別のストック・オプションの数75,860株）に対して、ベスティングされた本新株予約権の数は2,434個（株式の種類別のストック・オプションの数48,680株）となりました。その結果、ベスティングされなかった本新株予約権の数は1,359個（株式の種類別のストック・オプションの数27,180株）となりました。

(3）2017年５月31日の第２回目べスティングにより、べスティング数2,985個（株式の種類別のストック・オプションの数59,700株）に対して、ベスティングされた本新株予約権の数は1,097個（株式の種類別のストック・オプションの数21,940株）となりました。その結果、ベスティングされなかった本新株予約権の数は1,888個（株式の種類別のストック・オプションの数37,760株）となりました。

(4）2018年５月31日の第３回目べスティングにより、べスティング数2,662個（株式の種類別のストック・オプションの数53,240株）に対して、ベスティングされた本新株予約権の数は987個（株式の種類別のストック・オプションの数19,740株）となりました。その結果、ベスティングされなかった本新株予約権の数は1,675個（株式の種類別のストック・オプションの数33,500株）となりました。

４．2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

５．行使ができないため、第１回新株予約権の権利確定前3,072個（株式の種類別のストック・オプションの数61,440株）、権利確定後518個（株式の種類別のストック・オプションの数10,360株）合計3,590個（株式の種類別のストック・オプションの数71,800株）は減少しております。

６．行使により、第１回新株予約権の権利確定後3,114個（株式の種類別のストック・オプションの数62,280株）は減少しております。

(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		119,860
付与		－
権利確定	（注）１	19,740
べスティングされなかった株式	（注）１	33,500
行使ができない株式	（注）２	12,940
未確定残		53,680
権利確定後	（株）
前事業年度末		13,020
権利確定	（注）１	19,740
権利行使		15,040
未行使残		17,720

　（注）１．第１回新株予約権は、2018年５月31日の第３回目べスティングにより、べスティング数2,662個（株式の種類別のストック・オプションの数53,240株）に対して、ベスティングされた本新株予約権の数は987個（株式の種類別のストック・オプションの数19,740株）となりました。その結果、ベスティングされなかった本新株予約権の数は1,675個（株式の種類別のストック・オプションの数33,500株）となりました。

２．行使ができないため、第１回新株予約権の権利確定前647個（株式の種類別のストック・オプションの数12,940株）は減少しております。

②単価情報

		第１回新株予約権
権利行使価格	（円）	445
行使時平均株価	（円）	3,130

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。又は、新株予約権が行使され、自己株式を処分するときは、処分した自己株式から当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を控除し、その差額を資本剰余金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効等したときは、当該失効等に対応する額を失効等が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	186百万円		241百万円
賞与引当金に係る未払社会保険料	25		35
未払事業税	51		61
未払地代家賃	12		7
未払インセンティブ	47		23
資産除去債務	27		30
株式報酬費用	－		17
その他	27		35
繰延税金資産計	375		449
繰延税金負債
企業結合によって識別された無形固定資産	△182		△126
資産除去債務に対応する除去費用	△22		△23
その他	△1		△1
繰延税金負債計	△205		△150
繰延税金資産及び負債の純額	170		299

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.1
住民税均等割	0.1		0.1
のれん償却額	9.1		8.3
所得拡大税制税額控除	△3.3		△3.2
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		37.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を賃貸借開始より14年～15年と見積り、割引率は0.266％～0.953％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
期首残高	56百万円	90百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	33	9
時の経過による調整額	1	1
期末残高	90	100

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

サービスの名称	当事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）
戦略・ビジネスプロセスコンサルティング	6,389
ＩＴコンサルティング	10,413
システムインテグレーション	3,622
合計	20,424

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

サービスの名称	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
戦略・ビジネスプロセスコンサルティング	8,248
ＩＴコンサルティング	12,625
システムインテグレーション	3,118
合計	23,991

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	3,033

　（注）　当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

(2）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

　該当事項はありません。

(3）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	阿部 義之	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　0.2 （注）２	新株予約権の権利行使	新株予約権の権利行使 （注）１	14 （注）1	－	－
役員	小塚 裕史	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.2 （注）２	新株予約権の権利行使	新株予約権の権利行使 （注）１	14 （注）1	－	－
役員	中村 公亮	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.5 （注）２	新株予約権の権利行使	新株予約権の権利行使 （注）１	14 （注）1	－	－

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

2015年２月27日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．議決権等の所有（被所有）割合は、当事業年度末現在のものを記載しております。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	阿部 義之	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　0.3 （注）２	譲渡制限付株式の付与	譲渡制限付株式の付与 （注）１	52 （注）1	－	－
役員	池平 謙太郎	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.4 （注）２	譲渡制限付株式の付与	譲渡制限付株式の付与 （注）１	50 （注）1	－	－
役員	中村 公亮	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.6 （注）２	譲渡制限付株式の付与	譲渡制限付株式の付与 （注）１	48 （注）1	－	－
役員	関口 諭	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.1 （注）２	譲渡制限付株式の付与	譲渡制限付株式の付与 （注）１	20 （注）1	－	－

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

2018年５月30日開催の第４回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について承認を頂き、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2018年６月26日開催の取締役会において決定しております。

２．議決権等の所有（被所有）割合は、当事業年度末現在のものを記載しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり純資産額	750.20円	818.52円
１株当たり当期純利益	130.52円	143.89円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	128.29円	142.77円

　（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	1,986	2,203
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,986	2,203
期中平均株式数（株）	15,214,597	15,303,126
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	263,345	119,904
（うち新株予約権（株））	（263,345）	（119,904）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円）	11,456	12,442
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	4	2
（うち、新株予約権（百万円））	（4）	（2）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	11,452	12,440
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	15,266,357	15,197,913

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	372	45	－	417	90	30	327
工具、器具及び備品	100	8	－	108	59	14	49
有形固定資産計	472	53	－	525	149	44	376
無形固定資産
のれん	18,553	－	－	18,553	4,166	943	14,387
顧客関連資産	1,215	－	－	1,215	805	182	410
その他	63	7	－	70	31	12	39
無形固定資産計	19,831	7	－	19,838	5,002	1,137	14,836
長期前払費用	－	180	64	116	－	－	116

　（注）１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物	本社事務所の改修工事	45	百万円
長期前払費用	譲渡制限付株式の発行	180	百万円

２．長期前払費用の減少は、前払費用への振替等によるものであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	1,050	1,050	0.57	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,625	6,563	0.57	2021年～2026年
合計	8,675	7,613	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,050	1,050	1,050	1,050

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2	4	－	－	6
賞与引当金	604	787	604	－	787

　（注）　貸倒引当金の「当期増加額」は、差額補充法による回収不能見込額の見直しに伴う繰入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。