文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社事業において支援している昨今の企業経営者は、市場環境が激しく変化する状況のなか、企業価値の向上を目指すため、グローバル化、業界再編、働き方改革、新たな事業モデルの構築などの課題に直面しており、それらを実現し、生産性を向上させるためのデジタル技術の活用が不可欠な状況にあります。そのため、これら経営課題を解決し、企業経営をサポートできるコンサルティングニーズが高まっております。当社は、このような経営環境のもと、あらゆる業界に対する戦略立案からビジネスプロセス改革、そして実行までの一連のサービスをワンストップで提供できる強みを持って、事業活動を進めてまいりました。
当社は、2018年４月に公表いたしました「中期経営計画（FY2019－FY2021)」において、2019年２月期から2021年２月期までを「将来の持続的な事業拡大に向けた基盤固めの３年間」と位置付け、これまでの成長スピード（15～20％）を維持し、既存事業の進展（人員増と高付加価値化）による着実な成長を目標として取り組み、当第１四半期累計期間における採用状況については、新たに約150名（新卒、未経験者含む。）を採用することができました。
中期経営計画の２年目でもある当第１四半期累計期間における収益面については、前事業年度に約13％増員したコンサルタントの戦力化が進んだことに加え、デジタルトランスフォーメーション（注１）関連の案件獲得を推進したことで、更なる高付加価値化が実現し、稼働率（注２）については、好調な受注状況を受けて80％台後半を安定的に推移いたしました。費用面においては、増員したコンサルタントに係る労務費等が増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における収益については、前年同期に比べ（日本基準：34.9％増、IFRS：34.6％増）増収となり、営業利益については、前年同期に比べ（日本基準：163.0％増、IFRS：113.1％増）増益となりました。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（注１）デジタルトランスフォーメーション
クラウド、ビッグデータ、モビリティ等「第３のプラットフォーム技術」を導入/活用し、ＡＩやＩoＴ、ＡＲ＆ＶＲ、ロボティクス等を導入すること。
（注２）稼働率
全所属コンサルタントに対する、ある時点においてプロジェクトに参画しているコンサルタントの割合
（財政状態の状況）
日本基準に準拠した当第１四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
当第１四半期会計期間末における資産は、23,838百万円となり、前事業年度末に比べ671百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,950百万円増加し、売掛金が520百万円、仕掛品が289百万円、その他の流動資産が333百万円、のれん償却額等により無形固定資産が284百万円減少したことによります。負債は、11,178百万円となり、前事業年度末に比べ453百万円増加しました。これは主に、その他の流動負債が1,438百万円増加し、未払金が107百万円、賞与引当金が539百万円、長期借入金が263百万円減少したことによります。純資産は、12,660百万円となり、前事業年度末に比べ218百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が521百万円、自己株式が294百万円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第１四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
なお、当社は、当第１四半期会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しており、使用権資産の増加等により有形固定資産が657百万円、リース負債が638百万円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末における資産は、29,573百万円となり、前事業年度末に比べ1,570百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が1,645百万円、有形固定資産が657百万円、繰延税金資産が193百万円増加し、売上債権及びその他の債権が796百万円減少したことによります。負債は、12,634百万円となり、前事業年度末に比べ1,213百万円増加しました。これは主に、リース負債が638百万円、その他の流動負債が895百万円増加し、借入金が258百万円減少したことによります。資本は、16,939百万円となり、前事業年度末に比べ357百万円増加しました。これは主に、自己株式が294百万円、利益剰余金が638百万円増加したことによります。
（経営成績の状況）
日本基準に準拠した業績
（単位：百万円）
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回次 |
2019年２月期 第１四半期累計期間 |
2020年２月期 第１四半期累計期間 |
増減率 （％） |
|
会計期間 |
自 2018年３月１日 至 2018年５月31日 |
自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 |
|
|
売上高 |
5,776 |
7,792 |
34.9 |
|
売上原価 |
3,443 |
4,484 |
30.2 |
|
売上総利益 |
2,333 |
3,308 |
41.8 |
|
売上総利益率（％） |
40.4％ |
42.5％ |
－ |
|
販売費及び一般管理費 |
1,746 |
1,764 |
1.0 |
|
営業利益 |
587 |
1,544 |
163.0 |
|
営業利益率（％） |
10.2％ |
19.8％ |
－ |
|
経常利益 |
488 |
1,528 |
213.1 |
|
四半期純利益 |
284 |
977 |
244.0 |
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
（参考情報）
IFRSに準拠した業績
（単位：百万円）
|
回次 |
2019年２月期 第１四半期累計期間 |
2020年２月期 第１四半期累計期間 |
増減率 （％） |
|
会計期間 |
自 2018年３月１日 至 2018年５月31日 |
自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 |
|
|
売上収益 |
5,810 |
7,820 |
34.6 |
|
売上原価 |
3,523 |
4,639 |
31.7 |
|
売上総利益 |
2,287 |
3,181 |
39.1 |
|
売上総利益率（％） |
39.4％ |
40.7％ |
－ |
|
販売費及び一般管理費 |
1,516 |
1,540 |
1.6 |
|
営業利益 |
770 |
1,641 |
113.1 |
|
営業利益率（％） |
13.3％ |
21.0％ |
－ |
|
税引前四半期利益 |
716 |
1,625 |
127.0 |
|
四半期利益 |
504 |
1,102 |
118.7 |
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
（参考情報）
当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。
日本基準に基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及びその他の償却費 ＋のれん償却額
（単位：百万円）
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回次 |
2019年２月期 第１四半期累計期間 |
2020年２月期 第１四半期累計期間 |
|
会計期間 |
自 2018年３月１日 至 2018年５月31日 |
自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 |
|
日本基準による四半期財務諸表における営業利益 |
587 |
1,544 |
|
調整額： |
|
|
|
＋減価償却費及びその他の償却費 |
59 |
60 |
|
＋のれん償却額 |
236 |
236 |
|
調整額小計 |
295 |
296 |
|
日本基準に基づくEBITDA |
882 |
1,840 |
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
IFRSに基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及び償却費 ±IFRSによる調整－その他の収益 ＋その他の費用
（単位：百万円）
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回次 |
2019年２月期 第１四半期累計期間 |
2020年２月期 第１四半期累計期間 |
|
会計期間 |
自 2018年３月１日 至 2018年５月31日 |
自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 |
|
IFRSによる要約四半期財務諸表における営業利益 |
770 |
1,641 |
|
調整額： |
|
|
|
＋減価償却費及び償却費 |
59 |
60 |
|
±IFRSによる調整 |
52 |
139 |
|
－その他の収益 |
△0 |
－ |
|
＋その他の費用 |
1 |
0 |
|
調整額小計 |
112 |
199 |
|
IFRSに基づくEBITDA |
882 |
1,840 |
（注）１．百万円未満は四捨五入して記載しております。
２．当第１四半期累計期間における使用権資産に係る償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除いて「±IFRSによる調整」に含めております。
(2）キャッシュ・フローの状況
日本基準に準拠した当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんが、参考情報として、IFRSに準拠した当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、要約四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,645百万円増加し、当第１四半期会計期間末には4,630百万円となりました。
なお、当社は、当第１四半期会計期間より、IFRS第16号を適用しております。この結果、減価償却費及び償却費の増加等により「営業活動によるキャッシュ・フロー」が143百万円増加し、リース負債の返済による支出の増加により「財務活動によるキャッシュ・フロー」が143百万円減少しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、2,803百万円（前年同期は567百万円の収入）となりました。主な増加は、税引前四半期利益1,625百万円、売上債権及びその他の債権の減少額796百万円、その他の流動負債の増加額881百万円、主な減少は、法人所得税の支払額763百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、２百万円（前年同期は70百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１百万円、無形資産の取得による支出２百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、1,156百万円（前年同期は858百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出263百万円、リース負債の返済による支出143百万円、自己株式の取得による支出309百万円、配当金の支払額443百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。