１．四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第83条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
なお、当社の監査法人は以下のとおり交代しております。
第５期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第６期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 太陽有限責任監査法人
３．四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表について
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（単位：百万円） |
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前事業年度 （2019年２月28日） |
当第１四半期会計期間 （2019年５月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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貸倒引当金戻入額 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
１ 偶発債務
訴訟等
当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社（以下、「原告ら」という。）から、当社及び当社元従業員（原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員Ａ」という。）に対して、2017年８月３日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されました。当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりません。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払いが生じる可能性は低いため、当該引当金は計上しておりません。
なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。
(1）訴訟の内容：不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求
(2）請求金額：合計 165百万円及び年５分の遅延損害金
① 当該元従業員Ａと当社に対し、当該元従業員Ａが営業機密を取得したこと等による損害として、当該元従業員Ａと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円及び年５分の遅延損害金。
② 当社に対し、当社が当該元従業員Ａを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生等による損害として、原告らそれぞれ28百万円及び年５分の遅延損害金。
※２ 財務制限条項
前事業年度（2019年２月28日）
当事業年度末における長期借入金6,563百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。
(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。
(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。
当第１四半期会計期間（2019年５月31日）
当第１四半期会計期間末における長期借入金6,300百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。
(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。
(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。
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前事業年度 （2019年２月28日） |
当第１四半期会計期間 （2019年５月31日） |
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当座貸越契約の総額 |
550百万円 |
550百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
550 |
550 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） |
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減価償却費及びその他の償却費 |
59百万円 |
60百万円 |
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のれんの償却額 |
236 |
236 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
611 |
40.00 |
2018年２月28日 |
2018年５月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年５月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
456 |
30.00 |
2019年２月28日 |
2019年５月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、サービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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サービスの名称 |
前第１四半期累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年５月31日） |
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戦略・ビジネスプロセスコンサルティング |
1,953 |
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ＩＴコンサルティング |
2,998 |
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システムインテグレーション |
825 |
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合計 |
5,776 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、サービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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サービスの名称 |
当第１四半期累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） |
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戦略・ビジネスプロセスコンサルティング |
2,656 |
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ＩＴコンサルティング |
3,637 |
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システムインテグレーション |
1,499 |
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合計 |
7,792 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） |
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(1)１株当たり四半期純利益 |
18.58円 |
64.66円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（百万円） |
284 |
977 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（百万円） |
284 |
977 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
15,266,339 |
15,122,637 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
18.43円 |
64.20円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
124,100 |
107,010 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動 があったものの概要 |
－ |
－ |
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2019年６月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
１．目的及び理由
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社の中期経営計画に基づく中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図り、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2018年４月20日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、2018年５月30日開催の当社第４回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下、「譲渡制限付株式報酬」という。）として、対象取締役に対して、年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）の金銭報酬債権を支給すること、発行又は処分をされる当社普通株式の総数は年100,000株以内とすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める一定期間とすること等の決議に基づき行われるものであります。なお、本制度は、対象取締役のほか、当社の幹部社員に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を支給するものであります。
２．処分の概要
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(1）処分期日 |
2019年７月18日 |
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(2）処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 87,137株 |
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(3）処分価額 |
１株につき3,960円 |
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(4）処分価額の総額 |
345,062,520円 |
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(5）募集又は処分方法 |
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
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(6）出資の履行方法 |
金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産とする現物出資による |
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(7）処分先及びその人数並びに処分株式の数 |
当社取締役（社外取締役を除く。） ４名 51,770株 当社幹部社員 30名 35,367株 |
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(8）譲渡制限期間 |
2019年７月18日から2022年７月18日 |
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(9）その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |