第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第１期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。
日本基準に基づく経営指標等
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回次 |
日本基準 |
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第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
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決算年月 |
2016年２月 |
2017年２月 |
2018年２月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
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普通株式 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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普通株式 |
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（うち、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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Ａ種優先株式（第１回消却分） |
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（うち、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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Ａ種優先株式（第２回消却分） |
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（うち、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
1,999 |
3,670 |
4,440 |
8,480 |
|
最低株価 |
（円） |
－ |
808 |
1,156 |
1,940 |
3,210 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第２期において、Ａ種優先株式は、対価を金銭とする取得請求権の行使により、Ａ種優先株式28,000株を自己株式としたうえで、同日付で消却（第１回消却）しております。残りのＡ種優先株式は、普通株式を対価とする取得条項により、普通株式86,000株を対価としてＡ種優先株式の172,000株を取得したうえで、同株式を消却（第２回消却）しております。なお、第１回消却の対象となったＡ種優先株式28,000株に対して30百万円（１株当たり配当額：1,087.87円）の配当を実施し、第２回消却の対象となったＡ種優先株式172,000株に対して、228百万円（１株当たり配当額：1,328.43円）の配当を実施しております。
５．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
６．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2016年９月２日付で、当社普通株式は東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．第２期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
８．第２期の普通株式にかかる１株当たり配当額及び配当性向については、当社は普通株式への配当を行っておりませんので、記載しておりません。
９．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
10．第２期の株主総利回り及び比較指標は、2016年９月２日に東京証券取引所マザーズに株式を上場したため、記載しておりません。第３期以降の株主総利回りは、第２期の末日の株価を基準として算定しております。
11．第２期の最高株価及び最低株価は、2016年９月２日をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、記載しておりません。なお、第５期の最高株価及び最低株価は、2018年12月３日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
第６期の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
12．2016年３月７日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
13．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第６期の期首から適用しており、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
14．第５期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第２期、第３期及び第４期についても百万円単位に変更しております。
（参考情報）
IFRSに基づく経営指標等
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回次 |
IFRS |
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第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
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決算年月 |
2016年２月 |
2017年２月 |
2018年２月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
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売上収益 |
（百万円） |
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税引前利益 |
（百万円） |
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当期利益 |
（百万円） |
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当期包括利益 |
（百万円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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普通株式 |
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資本合計 |
（百万円） |
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資産合計 |
（百万円） |
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１株当たり資本合計 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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普通株式 |
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（うち、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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基本的１株当たり当期利益 |
（円） |
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希薄化後１株当たり当期利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
－ |
102.5 |
286.5 |
291.6 |
561.6 |
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（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
（％） |
(－) |
(105.0) |
(123.5) |
(114.8) |
(110.6) |
|
最高株価 |
（円） |
－ |
1,999 |
3,670 |
4,440 |
8,480 |
|
最低株価 |
（円） |
－ |
808 |
1,156 |
1,940 |
3,210 |
（注）１．当社はIFRSに基づいて財務諸表を作成しております。
２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
５．第２期において、Ａ種優先株式は、対価を金銭とする取得請求権の行使により、Ａ種優先株式28,000株を自己株式としたうえで、同日付で消却しております。残りのＡ種優先株式は、普通株式を対価とする取得条項により、普通株式86,000株を対価としてＡ種優先株式の172,000株を取得したうえで、同株式を消却しております。
６．第２期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
７．第２期の普通株式にかかる１株当たり配当額及び配当性向については、当社は普通株式への配当を行っておりませんので、記載しておりません。
８．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
９．第２期の株主総利回り及び比較指標は、2016年９月２日に東京証券取引所マザーズに株式を上場したため、記載しておりません。第３期以降の株主総利回りは、第２期の末日の株価を基準として算定しております。
10．第２期の最高株価及び最低株価は、2016年９月２日をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、記載しておりません。なお、第５期の最高株価及び最低株価は、2018年12月３日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
第６期の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
11．2016年３月７日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり資本合計、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
12．第２期において、Ａ種優先株式は、金融負債に分類しているため、１株当たり配当額は記載しておりません。
13．第５期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第２期、第３期及び第４期についても百万円単位に変更しております。
２【沿革】
当社は、2014年４月18日、当社の実質的な存続会社である株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下、「旧株式会社ベイカレント・コンサルティング」という。）の創業者が保有する旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの株式を当社経営陣に譲渡することを目的としたマネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ）を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、バイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、当社は、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得して完全子会社化し、2014年10月１日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併したことで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更して、現在に至っております。
当社の変遷は、下図のようになります。
以下におきましては、当社及び、当社の実質上の存続会社である旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの沿革を記載しております。
＜当社の沿革＞
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年月 |
概要 |
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2014年４月 |
バイロン・ホールディングス株式会社を設立（東京都港区）。 |
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2014年６月 |
旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全株式を取得して、同社を完全子会社とする。 |
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2014年10月 |
旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併し、同日、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更。 |
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2016年９月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
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2018年12月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 |
＜旧株式会社ベイカレント・コンサルティング（実質上の存続会社）の沿革＞
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年月 |
概要 |
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1998年３月 |
経営・業務とＩＴに関するコンサルティング、システムインテグレーション及びアウトソーシングを事業目的とした、有限会社ピーシーワークスを設立（神奈川県藤沢市）。 |
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2000年６月 |
有限会社ピーシーワークスが株式会社ピーシーワークスに組織変更。 |
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2002年３月 |
本社を東京都新宿区に移転。 |
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2006年12月 |
株式会社ピーシーワークスから株式会社ベイカレント・コンサルティングへと商号変更。 |
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2014年６月 |
バイロン・ホールディングス株式会社が当社株式を全部取得して、当社はバイロン・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。 |
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2014年８月 |
本社を東京都港区に移転。 |
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2014年10月 |
バイロン・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。 |
３【事業の内容】
当社は、企業の経営・業務・ＩＴに関する知見を有するコンサルタントを擁し、あらゆる業界の企業経営者を支援するための戦略立案からビジネスプロセス改革、そして実行までの一連のサービスをワンストップで提供している総合コンサルティングファームです。当社が提供するサービスは、当社コンサルタントがクライアント先に適宜常駐する「共同検討スタイル」によって、クライアント固有の企業風土・価値観を共有し、真のパートナーとしてサービスを提供しております。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社の特徴、主たるサービス内容は以下のとおりであります。
(1）サービスを提供する体制の特徴
当社は、特定の企業や系列グループに所属していない国内独立系の総合コンサルティングファームであることから、クライアントのニーズや時勢の変化に応じた柔軟な意思決定を行うことができます。この柔軟な意思決定を最大限に活かすため、コンサルタントのキャリアや業界に限定されない「ワンプール」体制を設けることによって、クライアントが求めるニーズと人材をマッチングした柔軟なプロジェクトチームを編成することができます。さらに、クライアントの経営課題を確実に解決できるまで実行し、伴走していく「ハンズオン」型でサービスを提供しており、これらによって、品質の維持向上に専念した高品質なサービスの提供を追求できます。
また、当社は、営業活動に特化した組織を設けることによって、クライアントのニーズに応じた提案をし、短期・長期のプロジェクト、案件の内容や規模に拘らない継続的な受注へと繋げることで、長期安定的な収益を得ながら、高付加価値な戦略決定に関する支援サービスを提供することができます。
(2）採用・育成体制の特徴
当社は、高付加価値なサービスを提供するために、多様なフィールドで活躍できる優秀なコンサルタントを採用する組織体制を設けることによって新卒採用・中途採用ともに積極的に実施しております。また、当社の業務内容は、高度な専門性を求められるため、専門領域別の研修やコンサルタント上位職による社内研修等の教育制度の充実に努めながら、当社の「ワンプール」体制を最大限に活かし、業界や領域を限定することなく、個々の適性やキャリアの考え方に応じてプロジェクトに従事し、得意領域や専門分野を見出しながら、徐々に難易度の高いプロジェクトに参画することでサービスの高付加価値化を追求することができます。
(3）主たるサービス内容について
提供するサービスの概要
・トップマネジメントの意思決定サポートや課題を解決するため各種支援（全社戦略・事業戦略立案等）を行います。
・事業戦略を実行する各業界の大手クライアントの事業部門やＩＴシステム部門に対して、当社コンサルタントが有する専門技術力を活かし、デジタルトランスフォーメーション（※）による情報技術の融合や変革、ＩＴシステムの導入検討から企画設計、開発、導入、保守運用までの各種支援を行います。
（※）デジタルトランスフォーメーション
クラウド、ビッグデータ、モビリティ等「第３のプラットフォーム技術」を導入/活用し、ＡＩやＩoＴ、ＡＲ＆ＶＲ、ロボティクス等を導入すること。
［事業系統図］
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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2020年２月29日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均勤続年数は、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングでの勤続年数を引き継いで算出しております。
４．当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
５．従業員数が前事業年度末に比べ308名増加しておりますが、これは業容拡大による中途採用及び新卒採用の増加によるものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。