第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成した財務諸表のほか、第129条第２項の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　なお、本報告書の財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、日本基準及びIFRSにおいて「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（２）国際会計基準による財務諸表　注記事項　２．作成の基礎」に記載のとおり、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、社外セミナーへの参加、各種専門書を定期購読し情報を収集することで、会計基準の変更等に的確に対応できる体制を整えております。

　また、IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書等を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,680	8,021
売掛金	3,195	4,834
仕掛品	573	405
その他	516	269
貸倒引当金	△6	－
流動資産合計	6,958	13,529
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	327	321
その他（純額）	49	90
有形固定資産合計	※１ 376	※１ 411
無形固定資産
のれん	14,387	13,444
その他	449	264
無形固定資産合計	14,836	13,708
投資その他の資産
敷金	582	670
長期前払費用	116	192
繰延税金資産	299	587
投資その他の資産合計	997	1,449
固定資産合計	16,209	15,568
資産合計	23,167	29,097

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	※３ 1,050	※３ 1,050
未払金	303	378
未払法人税等	865	1,862
未払消費税等	466	1,348
賞与引当金	787	1,173
その他	591	1,023
流動負債合計	4,062	6,834
固定負債
長期借入金	※３ 6,563	※３ 5,513
資産除去債務	100	101
その他	－	43
固定負債合計	6,663	5,657
負債合計	10,725	12,491
純資産の部
株主資本
資本金	282	282
資本剰余金
資本準備金	182	182
その他資本剰余金	7,542	7,523
資本剰余金合計	7,724	7,705
利益剰余金
利益準備金	25	25
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,256	9,353
利益剰余金合計	5,281	9,378
自己株式	△847	△760
株主資本合計	12,440	16,605
新株予約権	2	1
純資産合計	12,442	16,606
負債純資産合計	23,167	29,097

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	23,991	32,917
売上原価	13,774	18,522
売上総利益	10,217	14,395
販売費及び一般管理費	※ 6,572	※ 7,246
営業利益	3,645	7,149
営業外収益
受取利息	0	－
その他	0	－
営業外収益合計	0	－
営業外費用
支払利息	48	41
支払手数料	84	5
その他	7	1
営業外費用合計	139	47
経常利益	3,506	7,102
特別利益
新株予約権戻入益	1	1
特別利益合計	1	1
税引前当期純利益	3,507	7,103
法人税、住民税及び事業税	1,433	2,381
法人税等調整額	△129	△288
法人税等合計	1,304	2,093
当期純利益	2,203	5,010

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）		当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※	13,014	92.6	17,154	93.5
Ⅱ　経費		1,033	7.4	1,200	6.5
当期製造費用		14,047	100.0	18,354	100.0
期首仕掛品たな卸高		300		573
合計		14,347		18,927
期末仕掛品たな卸高		573		405
売上原価		13,774		18,522

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際個別原価計算によって合理的に集計しております。

（注）※　主な内訳は以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
給与（百万円）	9,691	12,748

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	149	49	7,575	7,624	25	4,048	4,073	△394	11,452
当期変動額
新株の発行	133	133		133					266
剰余金の配当						△995	△995		△995
当期純利益						2,203	2,203		2,203
自己株式の取得								△496	△496
自己株式の処分			△33	△33				43	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	133	133	△33	100	－	1,208	1,208	△453	988
当期末残高	282	182	7,542	7,724	25	5,256	5,281	△847	12,440

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	4	11,456
当期変動額
新株の発行		266
剰余金の配当		△995
当期純利益		2,203
自己株式の取得		△496
自己株式の処分		10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2	△2
当期変動額合計	△2	986
当期末残高	2	12,442

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	282	182	7,542	7,724	25	5,256	5,281	△847	12,440
当期変動額
剰余金の配当						△913	△913		△913
当期純利益						5,010	5,010		5,010
自己株式の取得								△304	△304
自己株式の処分			△19	△19				391	372
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△19	△19	－	4,097	4,097	87	4,165
当期末残高	282	182	7,523	7,705	25	9,353	9,378	△760	16,605

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2	12,442
当期変動額
剰余金の配当		△913
当期純利益		5,010
自己株式の取得		△304
自己株式の処分		372
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△1
当期変動額合計	△1	4,164
当期末残高	1	16,606

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	3,507	7,103
減価償却費及びその他の償却費	238	243
のれん償却額	943	943
賞与引当金の増減額（△は減少）	183	386
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	－
新株予約権戻入益	△1	△1
受取利息	△0	－
支払利息	48	41
支払手数料	84	5
売上債権の増減額（△は増加）	△820	△1,639
たな卸資産の増減額（△は増加）	△273	168
その他	235	1,670
小計	4,148	8,919
利息の受取額	0	－
利息の支払額	△49	△42
法人税等の支払額	△1,506	△1,479
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,593	7,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△45	△10
敷金の差入による支出	△68	△91
その他	△4	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△117	△107
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	8,316	－
長期借入金の返済による支出	△9,463	△1,050
自己株式の取得による支出	△498	△309
配当金の支払額	△991	△913
その他	9	24
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,627	△2,248
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△151	5,043
現金及び現金同等物の期首残高	3,136	2,985
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,985	※ 8,028

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

のれん　　　　　20年

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。

サービスの提供

　サービスの提供からの収益は、収益の額を信頼性をもって測定でき、その取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、その取引の進捗度を報告期間の末日において信頼性をもって測定でき、その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定可能な場合に認識しております。

　当社における主なサービスの提供に関する収益認識の方針は以下のとおりであります。

・コンサルティングサービスの提供

　主として顧客に成果物を引き渡した時点、又は契約に基づく期間における役務提供を完了した時点で収益を認識しております。

・ソフトウエア開発契約によるソフトウエアの提供

　主として顧客に成果物を引き渡した時点、又は取引の進捗度を報告期間の末日において測定した時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期（予定）の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期（予定）の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」381百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」82百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」299百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が82百万円減少しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「工具、器具及び備品（純額）」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品（純額）」に表示していた49百万円は、「有形固定資産」の「その他（純額）」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「顧客関連資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「顧客関連資産」に表示していた410百万円は、「無形固定資産」の「その他」として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「無形固定資産の取得による支出」△６百万円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の処分による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の処分による収入」９百万円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
有形固定資産の減価償却累計額	149百万円	165百万円

２　偶発債務

訴訟等

　当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社（以下、「原告ら」という。）から、当社及び当社元従業員（原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員Ａ」という。）に対して、2017年８月３日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されました。当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりません。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払いが生じる可能性は低いため、当該引当金は計上しておりません。

　なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。

(1）訴訟の内容：不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求

(2）請求金額：合計　165百万円及び年５分の遅延損害金

①　当該元従業員Ａと当社に対し、当該元従業員Ａが営業機密を取得したこと等による損害として、当該元従業員Ａと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円及び年５分の遅延損害金。

②　当社に対し、当社が当該元従業員Ａを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生等による損害として、原告らそれぞれ28百万円及び年５分の遅延損害金。

※３　財務制限条項

　前事業年度（2019年２月28日）

　当事業年度末における長期借入金6,563百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。

(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。

(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。

　当事業年度（2020年２月29日）

　当事業年度末における長期借入金5,513百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。

(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。

(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

これら契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
当座貸越契約の総額	550百万円	550百万円
借入実行残高	－	－
差引額	550	550

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度78％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
給与	1,715百万円	1,675百万円
賞与引当金繰入額	101	70
採用費	1,049	1,375
減価償却費及びその他の償却費	189	191
のれん償却額	943	943

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当事業年度末 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	15,470,000	71,141	－	15,541,141
合計	15,470,000	71,141	－	15,541,141
自己株式
普通株式（注）２、３	203,643	160,625	21,040	343,228
合計	203,643	160,625	21,040	343,228

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加71,141株は、譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加160,625株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加157,900株、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,674株、単元未満株式の買取りによる増加51株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少21,040株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
提出会社	第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2
合計			－	－	－	－	2

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月30日 定時株主総会	普通株式	611	40.00	2018年２月28日	2018年５月31日
2018年10月12日 取締役会	普通株式	384	25.00	2018年８月31日	2018年11月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	456	利益剰余金	30.00	2019年２月28日	2019年５月30日

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当事業年度末 （株）
発行済株式
普通株式	15,541,141	－	－	15,541,141
合計	15,541,141	－	－	15,541,141
自己株式
普通株式（注）１、２	343,228	90,484	147,417	286,295
合計	343,228	90,484	147,417	286,295

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加90,484株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加88,800株、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,606株、単元未満株式の買取りによる増加78株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少147,417株は、譲渡制限付株式の付与による減少87,137株、新株予約権の権利行使による自己株式の処分による減少60,280株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
提出会社	第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1
合計			－	－	－	－	1

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	456	30.00	2019年２月28日	2019年５月30日
2019年10月11日 取締役会	普通株式	457	30.00	2019年８月31日	2019年11月29日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月27日 定時株主総会	普通株式	915	利益剰余金	60.00	2020年２月29日	2020年５月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
現金及び預金	2,680百万円	8,021百万円
流動資産「その他」（預け金）	305	7
現金及び現金同等物	2,985	8,028

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
１年内	411	531
１年超	184	1,276
合計	595	1,807

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。長期借入金は、複数の金融機関からのシンジケートローン契約による借入によるものであります。なお、当社はデリバティブ取引を行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金は、本社事務所の賃貸借契約によるものであり、賃貸主の信用リスクに晒されております。

　未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、全て１年以内の支払期日であります。

　長期借入金については、資金調達に係る流動性リスクと金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社に財務上の損失を発生させるリスクであります。

　当社は、受注管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。

　当社の債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。

　なお、当社は、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

③　金利変動リスクの管理

　当社は、金利変動リスクを軽減するため、担当部署による市場動向等のモニタリングを行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

　前事業年度（2019年２月28日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	2,680	2,680	－
(2）売掛金	3,195	3,195	－
(3）敷金	582	579	△3
資産計	6,457	6,454	△3
(1）未払金	303	303	－
(2）未払法人税等	865	865	－
(3）未払消費税等	466	466	－
(4）長期借入金	7,613	7,613	－
負債計	9,247	9,247	－

　当事業年度（2020年２月29日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	8,021	8,021	－
(2）売掛金	4,834	4,834	－
(3）敷金	670	670	－
資産計	13,525	13,525	－
(1）未払金	378	378	－
(2）未払法人税等	1,862	1,862	－
(3）未払消費税等	1,348	1,348	－
(4）長期借入金	6,563	6,563	－
負債計	10,151	10,151	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）敷金

　敷金の時価については、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。なお、当事業年度における時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）未払金、(2）未払法人税等、(3）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、変動金利のため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2019年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,680	－	－	－
売掛金	3,195	－	－	－
敷金	－	－	346	236
合計	5,875	－	346	236

　当事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,021	－	－	－
売掛金	4,834	－	－	－
敷金	514	156	－	－
合計	13,369	156	－	－

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

　前事業年度（2019年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,050	1,050	1,050	1,050	1,050	2,363
合計	1,050	1,050	1,050	1,050	1,050	2,363

　当事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,050	1,050	1,050	1,050	1,050	1,313
合計	1,050	1,050	1,050	1,050	1,050	1,313

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権
決議年月日	2015年２月27日
付与対象者の区分及び人数 　（新株予約権取得時の区分及び人数 　に基づいております。）	当社取締役　　１名 当社執行役員　４名 当社従業員　　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、３、４、５、６	普通株式　41,740株
付与日	2015年２月27日
権利確定条件	（注）２、３
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年３月１日～2023年２月28日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。

(1）新株予約権者は、本新株予約権の行使の時点において、当社を退職等（新株予約権者が死亡したことにより当社の取締役、執行役員又は従業員の地位を失った場合を含む。）していない場合に限り本新株予約権を行使できる。ただし、当社の取締役会で認める場合はこの限りではない。

(2）新株予約権者が、当社の事前の承諾なくして、他社の役職員に就任し、若しくは就任することを承諾した場合又は当社の事業と直接的若しくは間接的に競合する事業を営んだ場合、新株予約権者は本新株予約権を行使できない。

(3）新株予約権者に法令又は当社の社内規程に対する重大な違反行為があった場合、新株予約権者は新株予約権を行使できない。

(4）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使できない。

(5）新株予約権の１個を分割して行使することはできない。

(6）その他の新株予約権の行使の条件は、当社の取締役会の決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

３．上記、（注）２．新株予約権の行使条件　(6）その他の新株予約権の行使の条件に記載のとおり、当社及び新株予約権者との間で以下の内容について、新株予約権割当契約を締結しております。

(1）ベスティング

2018年２月期において第２回新株予約権は、全てベスティングされました。

(2）本新株予約権の行使に関する制限

新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額が12百万円を超えないように、その保有する本新株予約権を行使しなければならない。ただし、当該金額は、租税特別措置法第29条の２第１項第２号に定める金額が改正された場合には、当該改正を含む改正租税特別措置法の施行日に当該改定後の金額に変更されるものとする。

４．2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

５．行使ができないため、第２回新株予約権の権利確定前2,425個（株式の種類別のストック・オプションの数48,500株）、権利確定後808個（株式の種類別のストック・オプションの数16,160株）合計3,233個（株式の種類別のストック・オプションの数64,660株）は減少しております。

６．行使により、第２回新株予約権の権利確定後9,876個（株式の種類別のストック・オプションの数197,520株）は減少しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		84,060
権利確定		－
権利行使		42,320
未行使残		41,740

②　単価情報

		第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	445
行使時平均株価	（円）	6,920
付与日における公正な評価単価	（円）	－

３．ストック・オプションの権利行使価格

　2016年４月１日付で行った株式分割により、権利行使価格を調整しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法（ＤＣＦ法）を採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　250百万円

(2）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　222百万円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第１回新株予約権
決議年月日	2015年２月27日
付与対象者の区分及び人数 　（新株予約権取得時の区分及び人数 　に基づいております。）	当社取締役　　１名 当社執行役員　４名 当社従業員　　８名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１、３、４、５、６	普通株式 19,560株
付与日	2015年２月27日
権利確定条件	（注）２、３
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年３月１日～2023年２月28日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。

(1）新株予約権者は、本新株予約権の行使の時点において、当社を退職等（新株予約権者が死亡したことにより当社の取締役、執行役員又は従業員の地位を失った場合を含む。）していない場合に限り本新株予約権を行使できる。ただし、当社の取締役会で認める場合はこの限りではない。

(2）新株予約権者が、当社の事前の承諾なくして、他社の役職員に就任し、若しくは就任することを承諾した場合又は当社の事業と直接的若しくは間接的に競合する事業を営んだ場合、新株予約権者は本新株予約権を行使できない。

(3）新株予約権者に法令又は当社の社内規程に対する重大な違反行為があった場合、新株予約権者は新株予約権を行使できない。

(4）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使できない。

(5）新株予約権の１個を分割して行使することはできない。

(6）その他の新株予約権の行使の条件は、当社の取締役会の決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

３．上記、（注）２．新株予約権の行使条件　(6）その他の新株予約権の行使の条件に記載のとおり、当社及び新株予約権者との間で以下の内容について、新株予約権割当契約を締結しております。

(1）べスティング

　本新株予約権にかかる「新株予約権の数」は、以下の表に定めるべスティング日の経過年数に応じたべスティング割合でべスティングされた「べスティング数」（小数点以下は切り上げる。）と、以下の算式に定める各事業年度の数値により算定された「ベスティングされる本新株予約権の数」（小数点以下は切り上げる。）のいずれか少ない方の数がベスティングされる。

（表）

べスティング回数	ベスティング日	ベスティング割合
１回目	2016年５月31日	25％
２回目	2017年５月31日	25％
３回目	2018年５月31日	25％
４回目	2019年５月31日	25％

（算式）

　「ベスティングされる本新株予約権の数」の算式は以下のとおりであります。

ベスティングされる 本新株予約権の数	＝	ベスティング数	×	EBITDA
				目標EBITDA

(2）2016年５月31日の第１回目のべスティングにより、べスティング数3,793個（株式の種類別のストック・オプションの数75,860株）に対して、ベスティングされた本新株予約権の数は2,434個（株式の種類別のストック・オプションの数48,680株）となりました。その結果、ベスティングされなかった本新株予約権の数は1,359個（株式の種類別のストック・オプションの数27,180株）となりました。

(3）2017年５月31日の第２回目べスティングにより、べスティング数2,985個（株式の種類別のストック・オプションの数59,700株）に対して、ベスティングされた本新株予約権の数は1,097個（株式の種類別のストック・オプションの数21,940株）となりました。その結果、ベスティングされなかった本新株予約権の数は1,888個（株式の種類別のストック・オプションの数37,760株）となりました。

(4）2018年５月31日の第３回目べスティングにより、べスティング数2,662個（株式の種類別のストック・オプションの数53,240株）に対して、ベスティングされた本新株予約権の数は987個（株式の種類別のストック・オプションの数19,740株）となりました。その結果、ベスティングされなかった本新株予約権の数は1,675個（株式の種類別のストック・オプションの数33,500株）となりました。

(5）2019年５月31日の第４回目べスティングにより、べスティング数2,684個（株式の種類別のストック・オプションの数53,680株）に対して、ベスティングされた本新株予約権の数は990個（株式の種類別のストック・オプションの数19,800株）となりました。その結果、ベスティングされなかった本新株予約権の数は1,694個（株式の種類別のストック・オプションの数33,880株）となりました。

これにより、第１回新株予約権は、全てべスティングされました。

４．2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

５．行使ができないため、第１回新株予約権の権利確定前3,072個（株式の種類別のストック・オプションの数61,440株）、権利確定後518個（株式の種類別のストック・オプションの数10,360株）合計3,590個（株式の種類別のストック・オプションの数71,800株）は減少しております。

６．行使により、第１回新株予約権の権利確定後4,012個（株式の種類別のストック・オプションの数80,240株）は減少しております。

(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		53,680
付与		－
権利確定	（注）	19,800
べスティングされなかった株式	（注）	33,880
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		17,720
権利確定	（注）	19,800
権利行使		17,960
未行使残		19,560

　（注）　第１回新株予約権は、2019年５月31日の第４回目べスティングにより、べスティング数2,684個（株式の種類別のストック・オプションの数53,680株）に対して、ベスティングされた本新株予約権の数は990個（株式の種類別のストック・オプションの数19,800株）となりました。その結果、ベスティングされなかった本新株予約権の数は1,694個（株式の種類別のストック・オプションの数33,880株）となりました。

②単価情報

		第１回新株予約権
権利行使価格	（円）	445
行使時平均株価	（円）	4,704

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。又は、新株予約権が行使され、自己株式を処分するときは、処分した自己株式から当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を控除し、その差額を資本剰余金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効等したときは、当該失効等に対応する額を失効等が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
賞与引当金	241百万円		359百万円
賞与引当金に係る未払社会保険料	35		44
未払事業税	61		135
未払地代家賃	7		2
未払インセンティブ	23		－
資産除去債務	30		31
株式報酬費用	17		64
その他	35		46
繰延税金資産計	449		681
繰延税金負債
企業結合によって識別された無形固定資産	△126		△70
資産除去債務に対応する除去費用	△23		△22
その他	△1		△2
繰延税金負債計	△150		△94
繰延税金資産及び負債の純額	299		587

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
法定実効税率	30.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
住民税均等割	0.1
のれん償却額	8.3
所得拡大税制による税額控除	△3.2
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を賃貸借開始より14年～15年と見積り、割引率は0.266％～0.953％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
期首残高	90百万円	100百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9	－
時の経過による調整額	1	1
期末残高	100	101

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

サービスの名称	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
戦略・ビジネスプロセスコンサルティング	8,248
ＩＴコンサルティング	12,625
システムインテグレーション	3,118
合計	23,991

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高
Ａ社	3,033

　（注）１．当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

２．顧客との各種契約において秘密保持条項が規定されているため、社名の公表は控えさせて頂きます。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社が提供している製品及びサービスは、多種多様なコンサルティングサービスであり、且つ、類似していることから、製品及びサービスごとに区分することが困難であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高
Ａ社	3,819

　（注）１．当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

２．顧客との各種契約において秘密保持条項が規定されているため、社名の公表は控えさせて頂きます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

(2）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

　該当事項はありません。

(3）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	阿部 義之	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　0.3 （注）２	譲渡制限付株式の付与	譲渡制限付株式の付与 （注）１	52 （注）１	－	－
役員	池平 謙太郎	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.4 （注）２	譲渡制限付株式の付与	譲渡制限付株式の付与 （注）１	50 （注）１	－	－
役員	中村 公亮	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.6 （注）２	譲渡制限付株式の付与	譲渡制限付株式の付与 （注）１	48 （注）１	－	－
役員	関口 諭	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.1 （注）２	譲渡制限付株式の付与	譲渡制限付株式の付与 （注）１	20 （注）１	－	－

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

2018年５月30日開催の第４回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について決議されており、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2018年６月26日開催の取締役会において決定しております。

２．議決権等の所有（被所有）割合は、当事業年度末現在のものを記載しております。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	阿部 義之	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　0.5 （注）３	譲渡制限付株式の付与	譲渡制限付株式の付与 （注）２	62 （注）２	－	－
役員	池平 謙太郎	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.6 （注）３	新株予約権の行使	新株予約権の行使 （注）１	17 （注）１	－	－
						譲渡制限付株式の付与	譲渡制限付株式の付与 （注）２	60 （注）２	－	－
役員	中村 公亮	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.6 （注）３	譲渡制限付株式の付与	譲渡制限付株式の付与 （注）２	58 （注）２	－	－
役員	関口 諭	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.2 （注）３	譲渡制限付株式の付与	譲渡制限付株式の付与 （注）２	25 （注）２	－	－

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

2015年２月27日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

2018年５月30日開催の第４回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について決議されており、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2019年６月19日開催の取締役会において決定しております。

３．議決権等の所有（被所有）割合は、当事業年度末現在のものを記載しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
１株当たり純資産額	818.52円	1,088.56円
１株当たり当期純利益	143.89円	329.81円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	142.77円	327.95円

　（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	2,203	5,010
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	2,203	5,010
期中平均株式数（株）	15,303,126	15,193,089
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	119,904	86,071
（うち新株予約権（株））	（119,904）	（86,071）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
純資産の部の合計額（百万円）	12,442	16,606
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	2	1
（うち、新株予約権（百万円））	（2）	（1）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	12,440	16,605
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	15,197,913	15,254,846

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	417	24	0	441	120	30	321
その他	108	59	32	135	45	18	90
有形固定資産計	525	83	32	576	165	48	411
無形固定資産
のれん	18,553	－	－	18,553	5,109	943	13,444
その他	1,285	9	10	1,284	1,020	195	264
無形固定資産計	19,838	9	10	19,837	6,129	1,138	13,708
長期前払費用	116	233	157	192	－	－	192

　（注）　当期増加額及び減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物	本社事務所の改修工事による増加	24	百万円
その他（有形固定資産）	本社事務所の改修工事等による増加	59	百万円
その他（有形固定資産）	パソコン等の除却による減少	32	百万円
長期前払費用	譲渡制限付株式の発行による増加	233	百万円
長期前払費用	前払費用への振替等による減少	157	百万円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	1,050	1,050	0.57	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,563	5,513	0.57	2022年～2026年
合計	7,613	6,563	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,050	1,050	1,050	1,050

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	6	－	6	－	－
賞与引当金	787	1,173	787	－	1,173

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【国際会計基準による財務諸表】

①【財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7,27	2,985	8,028
売上債権及びその他の債権	8,27	3,505	4,901
たな卸資産	9	270	344
その他の流動資産	11	114	64
流動資産合計		6,874	13,337
非流動資産
有形固定資産	12	376	939
のれん	13	19,187	19,187
無形資産	13	449	264
その他の金融資産	10,27	582	670
繰延税金資産	15	535	844
非流動資産合計		21,129	21,904
資産合計		28,003	35,241
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	16,27	1,050	1,050
リース負債	27	－	308
その他の金融負債	16,27	173	245
未払法人所得税		865	1,862
その他の流動負債	17	2,737	4,519
流動負債合計		4,825	7,984
非流動負債
借入金	16,27	6,496	5,463
リース負債	27	－	245
引当金	18	100	101
非流動負債合計		6,596	5,809
負債合計		11,421	13,793
資本
資本金	19	282	282
資本剰余金	19	7,568	7,356
自己株式	19	△847	△760
利益剰余金		9,579	14,570
資本合計		16,582	21,448
負債及び資本合計		28,003	35,241

②【損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
売上収益	21	24,294	32,978
売上原価		14,168	18,671
売上総利益		10,126	14,307
販売費及び一般管理費	22	5,631	6,269
その他の収益		0	－
その他の費用		6	0
営業利益		4,489	8,038
金融収益		0	－
金融費用	23	103	62
税引前利益		4,386	7,976
法人所得税費用	15	1,283	2,064
当期利益		3,103	5,912
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	24	202.72	389.09
希薄化後１株当たり当期利益（円）	24	201.15	386.90

③【包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
当期利益		3,103	5,912
その他の包括利益		－	－
当期包括利益		3,103	5,912

④【持分変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

					（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	資本合計
2018年３月１日時点の残高	19	149	7,680	△394	7,471	14,906
当期利益		－	－	－	3,103	3,103
その他の包括利益		－	－	－	－	－
当期包括利益合計		－	－	－	3,103	3,103
新株の発行	19	133	△133	－	－	－
自己株式の取得	19	－	－	△496	－	△496
自己株式の処分	19	－	△33	43	－	10
配当金	20	－	－	－	△995	△995
株式報酬費用	19,26	－	54	－	－	54
所有者との取引額合計		133	△112	△453	△995	△1,427
2019年２月28日時点の残高	19	282	7,568	△847	9,579	16,582

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

					（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	資本合計
2019年３月１日時点の残高	19	282	7,568	△847	9,579	16,582
会計方針の変更		－	－	－	△8	△8
修正再表示後の残高		282	7,568	△847	9,571	16,574
当期利益		－	－	－	5,912	5,912
その他の包括利益		－	－	－	－	－
当期包括利益合計		－	－	－	5,912	5,912
自己株式の取得	19	－	－	△304	－	△304
自己株式の処分	19	－	△364	391	－	27
配当金	20	－	－	－	△913	△913
株式報酬費用	19,26	－	152	－	－	152
所有者との取引額合計		－	△212	87	△913	△1,038
2020年２月29日時点の残高	19	282	7,356	△760	14,570	21,448

⑤【キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		4,386	7,976
減価償却費及び償却費		238	817
株式報酬費用		54	152
金融費用		103	62
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△1,108	△1,396
たな卸資産の増減額（△は増加）		15	△74
その他の流動資産の増減額（△は増加）		△6	3
その他の金融負債の増減額（△は減少）		△33	51
その他の流動負債の増減額（△は減少）		489	1,905
その他		10	5
小計		4,148	9,501
利息の受取額		0	－
利息の支払額		△133	△46
法人所得税の支払額		△1,506	△1,479
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,509	7,976
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△45	△10
敷金の差入による支出		△68	△91
その他		△4	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー		△117	△107
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	25	8,400	－
長期借入金の返済による支出	25	△9,463	△1,050
リース負債の返済による支出	25	－	△581
自己株式の取得による支出		△498	△309
配当金の支払額		△991	△913
その他		9	27
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,543	△2,826
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△151	5,043
現金及び現金同等物の期首残高	7	3,136	2,985
現金及び現金同等物の期末残高	7	2,985	8,028

【注記事項】

１．報告企業

　株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の財務諸表は、2020年２月29日を期末日としております。

　当社の事業内容は、注記「６．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第１条の２の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第129条第２項の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　早期適用していないIFRSを除き、当社の会計方針は、2020年２月29日に有効なIFRSに準拠しております。

　本財務諸表は、2020年５月27日に取締役会によって承認されております。

　当社の子会社は、BAYCURRENT CONSULTING INDIA PRIVATE LIMITED（インド）の１社でありますが、本財務諸表の開示対象事業年度において休眠会社であり、清算手続きを実施しております。そのため、単体財務諸表のみを作成しております。

(2）測定の基礎

　当社の財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社の財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）新会計基準の適用

　当社は当事業年度より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第９号	金融商品	負の補償を伴う特定の期限前償還可能な金融資産の測定方法の改訂
IFRS第16号	リース	リース資産の資産化方法の明確化
IAS第19号	従業員給付	制度改訂、縮小又は清算が行われた場合の勤務費用及び利息費用の測定方法の明確化
IAS第23号	借入コスト	資産化に適格な借入コスト算定方法の明確化
IFRIC第23号	法人所得税の処理に関する不確実性	不確実性がある状況における法人所得税及び配当支払の法人所得税に関する会計処理の明確化

　これらの基準の適用が当社の財務諸表に与える影響はIFRS第16号を除き軽微であります。

（IFRS第16号「リース」の適用）

　当社は、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下、「IFRS第16号」という。）を当事業年度から適用しております。

　当社では、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当事業年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。

　IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

　当社は、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについては、免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに係るリース料は、リース期間にわたり費用として認識しております。

　当該リース負債については、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.57％であります。使用権資産については、リース負債の当初測定額に前払リース料及び未払リース料を調整した額で測定しております。

　前事業年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約は785百万円であり、追加借入利子率による割引後は、782百万円であります。適用開始日現在の財政状態計算書に認識したリース負債（流動及び非流動）は、782百万円であります。

　当事業年度の財政状態計算書における使用権資産649百万円は、有形固定資産に含めて表示しております。

　当事業年度のキャッシュ・フロー計算書においては、減価償却費及び償却費の増加等により「営業活動によるキャッシュ・フロー」が581百万円増加し、リース負債の返済による支出の増加により「財務活動によるキャッシュ・フロー」が581百万円減少しております。

　なお、当社は、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠

・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用

(5）表示方法の変更

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形資産の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「無形資産の取得による支出」△６百万円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の処分による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の処分による収入」９百万円は、「その他」として組み替えております。

３．重要な会計方針

(1）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値の純額を超過する場合は、財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに損益計算書において収益として計上しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しております。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

(2）外貨換算

外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。

(3）金融商品

①　金融資産

イ．当初認識及び測定

　当社は、金融資産について、損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社は、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

　すべての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。

　公正価値で測定される金融資産について、損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初認識時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。

ロ．事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

ａ．償却原価により測定される金融資産

　償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

ｂ．公正価値により測定される金融資産

　公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。

ハ．金融資産の認識の中止

　当社は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社が金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社が、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

ニ．金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。当社は、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　信用リスクが著しく増加しているか否かは、金融資産が当初認識以降に債務不履行となるリスクの変化の有無に基づいて判断しています。債務不履行となるリスクの変化の有無を評価するにあたっては、以下を考慮しています。

・取引先の業績の悪化等による財政困難

・債権の著しい回収遅延

・外部信用機関による格付の著しい引下げ

　金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・顧客の経営成績の悪化による内部信用格付の格下げ

・期日経過情報

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

　いずれの金融資産においても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っています。また、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額（直接償却）しております。

②　金融負債

イ．当初認識及び測定

　当社は、金融負債について、損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

ロ．事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

ａ．損益を通じて公正価値で測定される金融負債

　損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の損益として認識しております。

ｂ．償却原価で測定される金融負債

　償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の損益として認識しております。

ハ．金融負債の認識の中止

　当社は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の相殺表示

　金融資産及び金融負債は、当社が残高を相殺する法的権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

④　金融商品の公正価値

　公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積られるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。当社は、資産又は負債の公正価値の見積りに関して、市場参加者が測定日において当該資産又は負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、その特徴を考慮しております。

　財務諸表における測定及び開示目的での公正価値は、IFRS第２号「株式に基づく報酬」の公正価値、IAS第２号「棚卸資産」の正味実現可能価額、及びIAS第36号「資産の減損」の使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。

　公正価値で測定される金融商品は、様々な評価技法やインプットを使用して算定しております。公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。

・レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

・レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

・レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5）たな卸資産

　たな卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、現在の場所及び状態に至るまでに要したすべてのコストを含んでおります。

(6）有形固定資産

　有形固定資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び附属設備　　　３～15年

工具、器具及び備品　　４～10年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各事業年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7）のれん及び無形資産

①　のれん

　当社は、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値の純額を控除した額として当初測定しております。

　のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストについては、以下の注記「３．重要な会計方針　(9）非金融資産の減損」をご参照ください。

　のれんは財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

②　無形資産

　無形資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

顧客関連資産　　７年

ソフトウエア　　５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各事業年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）リース

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

　オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　当社は、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

　契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

　使用権資産は、当初認識後、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は、損益計算書において認識しております。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(9）非金融資産の減損

　たな卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当社の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に当該差額を損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。

　のれんに関連する減損損失は戻入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れます。

(10）株式に基づく報酬

①　ストックオプション制度

　当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として損益計算書において認識し、同額を財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

②　譲渡制限付株式報酬制度

　譲渡制限付株式報酬は、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想される株式数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として損益計算書において認識し、同額を財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与された譲渡制限付株式の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日の当社普通株式の終値であります。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(11）従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、当社従業員から過去に提供された労働の対価として支払う法的若しくは推定的な債務を負っており、信頼のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(12）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

資産除去債務

　資産除去債務には、当社が賃借している本社設備に対する原状回復義務に備え、将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これら費用は、使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

(13）収益

①　売上収益

　当社は、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の５ステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社における主なサービスの提供に関する収益認識の方針は以下のとおりであります。

・顧客に対する役務の提供（一定の期間）

　役務の提供による収益は、顧客との契約に基づく期間にわたり役務を提供する義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたる役務の経過によって、充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に向けての進捗度を合理的に測定できない場合には、役務に係る原価のうち回収可能と認められる範囲内で収益を認識しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額、又は当該契約等に定められた金額で計上しております。なお、これらの支払は、契約に基づく期間における役務提供が完了した時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けております。

・顧客に対する成果物の提供（一時点）

　顧客に引き渡した成果物による収益は、成果物の支配が顧客に移転し、成果物を顧客が検収した時点で、顧客に成果物の法的所有権、物理的占有、成果物の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転することで、成果物に対する対価として支払を受ける権利を有するため、その時点で収益を認識しております。当該履行義務は、契約等に定められた金額に基づく成果物を顧客に提供するものであり、収益は、顧客が成果物を検収した時点で計上しております。なお、これらの支払は、顧客が成果物を検収した日の属する月から概ね３ヶ月以内に支払を受けております。

・ソフトウエア開発契約によるソフトウエアの提供（一定の期間）

　ソフトウエア開発契約から得られる収益は、ソフトウエアの完成までに要する原価及びソフトウエア開発契約の進捗度合を合理的に見積ることができ、かつ、契約に関連した経済的便益が当社に流入する可能性が高い場合には、進捗度に応じて収益を認識しております。そうでない場合には、ソフトウエア原価のうち回収可能と認められる範囲内でソフトウエア開発契約に係る収益を認識しております。当該履行義務は、契約等に定められた金額に基づくソフトウエアを顧客に提供するものであり、収益は、原則として進捗度に応じて計上しております。なお、これらの支払は、顧客がソフトウエアを検収した日の属する月から概ね３ヶ月以内に支払を受けております。

②　利息収益

　利息収益は、実効金利法により認識しております。

(14）法人所得税

　税金費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたって使用する税率、税法は、当社が事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、事業年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見積もられ、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(15）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(16）セグメント情報

　報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

(17）自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

(18）借入コスト

　当社は、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設又は生成に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。

　それ以外の借入コストは、発生した会計期間に損益として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

(1）収益認識（注記「３．重要な会計方針　(13）収益」）

(2）仕掛品の評価（注記「９．たな卸資産」）

(3）のれん及び無形資産の減損（注記「13．のれん及び無形資産」）

(4）繰延税金資産の回収可能性（注記「15．法人所得税」）

(5）引当金の会計処理と評価（注記「18．引当金」）

(6）有給休暇に係る負債（注記「３．重要な会計方針　(11）従業員給付」）

(7）株式報酬の測定（注記「３．重要な会計方針　（10）株式に基づく報酬」）

(8）偶発債務（注記「29．偶発債務」）

５．未適用の新基準

　財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社に重要な影響を及ぼすものはありません。

６．事業セグメント

　当社の事業内容は、「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。そのサービス内容は、顧客のあらゆる経営課題を解決するためのコンサルティングサービスを提供しております。

(1）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「21．売上収益」に記載しております。

(2）地域別に関する情報

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　外部顧客への売上収益

　　本邦の外部顧客への売上収益が損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

　非流動資産

　　本邦以外に所存している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　外部顧客への売上収益

　　本邦以外の外部顧客への売上収益がないため、該当事項はありません。

　非流動資産

　　本邦以外に所存している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(3）主要な顧客に関する情報

　当社の損益計算書における売上収益の10％以上に該当する単一の外部顧客は、前事業年度及び当事業年度において１社であり、当該顧客からの収益額はそれぞれ3,098百万円及び3,819百万円であります。なお、当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
現金及び現金同等物
現金及び預金	2,680	8,021
預け金	305	7
合計	2,985	8,028

８．売上債権及びその他の債権

　売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
売掛金	2,553	2,844
契約資産	946	2,050
未収入金	6	7
合計	3,505	4,901

９．たな卸資産

　たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
仕掛品　（注）	270	344
合計	270	344

　（注）　主として顧客引渡し前の案件に係る、労務費、経費であります。費用として売上原価に計上したたな卸資産の金額は、前事業年度14,168百万円、当事業年度18,671百万円であり、評価減を実施したたな卸資産はありません。なお、負債の担保として差し入れているたな卸資産はありません。

10．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
その他の金融資産
敷金	582	670
合計	582	670
非流動資産	582	670
合計	582	670

11．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
その他の流動資産
前払費用	90	38
前払金	1	8
その他	23	18
合計	114	64

12．有形固定資産

増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

　なお、使用権資産については、財政状態計算書の有形固定資産に含めて表示しております。

取得原価

（単位：百万円）

	有形固定資産		使用権資産		合計
	建物及び 附属設備	工具、器具 及び備品	建物及び 附属設備	その他
2018年３月１日	372	102	－	－	474
取得	45	8	－	－	53
2019年２月28日	417	110	－	－	527
会計基準の変更による累積的影響額	－	－	807	－	807
2019年３月１日	417	110	807	－	1,334
取得	24	5	295	54	378
科目振替	△97	－	97	－	－
処分	－	△34	－	－	△34
2020年２月29日	344	81	1,199	54	1,678

減価償却累計額

（単位：百万円）

	有形固定資産		使用権資産		合計
	建物及び 附属設備	工具、器具 及び備品	建物及び 附属設備	その他
2018年３月１日	△60	△47	－	－	△107
減価償却費　（注）	△30	△14	－	－	△44
2019年２月28日	△90	△61	－	－	△151
減価償却費　（注）	△30	△15	△574	△3	△622
科目振替	27	－	△27	－	－
処分	－	34	－	－	34
2020年２月29日	△93	△42	△601	△3	△739

　（注）　有形固定資産の減価償却費は、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

（単位：百万円）

	有形固定資産		使用権資産		合計
	建物及び 附属設備	工具、器具 及び備品	建物及び 附属設備	その他
2018年３月１日	312	55	－	－	367
2019年２月28日	327	49	－	－	376
会計基準の変更による累積的影響額	－	－	807	－	807
2019年３月１日	327	49	807	－	1,183
2020年２月29日	251	39	598	51	939

13．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		顧客関連資産	ソフトウエア	合計
2018年３月１日	19,187	1,215	63	1,278
取得	－	－	7	7
2019年２月28日	19,187	1,215	70	1,285
取得	－	－	10	10
処分	－	－	△11	△11
2020年２月29日	19,187	1,215	69	1,284

償却累計額

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		顧客関連資産	ソフトウエア	合計
2018年３月１日	－	△623	△19	△642
償却費　（注）	－	△182	△12	△194
2019年２月28日	－	△805	△31	△836
償却費　（注）	－	△182	△13	△195
処分	－	－	11	11
2020年２月29日	－	△987	△33	△1,020

　（注）　無形資産の償却費は、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		顧客関連資産	ソフトウエア	合計
2018年３月１日	19,187	592	44	636
2019年２月28日	19,187	410	39	449
2020年２月29日	19,187	228	36	264

(2）資金生成単位グループへののれんの配分額

　財政状態計算書に計上されているのれん19,187百万円は、当社の前身である旧株式会社ベイカレントコンサルティングの全ての株式を2014年６月６日に取得した際に発生したものであります。企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる主要な資金生成グループである戦略・ビジネスプロセスコンサルティング5,772百万円、ＩＴコンサルティング10,807百万円、システムインテグレーション2,608百万円に配分しておりました。しかしながら、昨今のコンサルティング業界における顧客ニーズは多様化しており、これらのニーズに応えるためデジタルトランスフォーメーション等によるコンサルティングとＩＴ技術を融合したサービスが増えております。加えて、これらのサービスは明確に区分することが難しい状況であります。

　当社が提供している製品及びサービスは、多種多様なコンサルティングサービスであり、且つ、類似していることから、当事業年度より、のれんの減損テストにあたり、唯一の事業セグメントであるコンサルティング事業を資金生成単位として、のれんを配分することにいたしました。なお、その資金生成単位グループの決定についての重要な判断は経営者が行っております。

(3）のれんの減損テスト

　のれんは資金生成単位（又はそのグループ）で管理されており、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　のれんが配分された資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、過去の経験に基づく保守的な見通しと外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された最長で５年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。

　成長率は、当社の過去の実績及び業界の趨勢を勘案し、17.3％（前事業年度13.2％～17.3％）となっており、当該５年間を超える期間においては、我が国の中長期経済成長率の見通しを勘案し、0.9％（前事業年度1.0％）を使用して見積もっております。なお、市場若しくは我が国の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。

　使用価値は、経営者が承認した翌事業年度の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、税引前割引率10.26％（前事業年度13.50％～13.51％）によりそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。

　算定された使用価値は、資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた成長率及び長期平均成長率、税引前割引率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。

　資金生成単位（又はそのグループ）で減損が発生する可能性は、以下のとおりであります。

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（戦略・ビジネスプロセスコンサルティング）

　仮に予測期間の成長率が△13.7％、それ以降の成長が1.0％となった場合。

（ＩＴコンサルティング）

　仮に予測期間の成長率が△13.4％、それ以降の成長が1.0％となった場合。

（システムインテグレーション）

　仮に予測期間の成長率が2.1％、それ以降の成長が1.0％となった場合。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　仮に予測期間の成長率が△19.0％、それ以降の成長が0.9％となった場合。

14．リース

前事業年度（2019年２月28日）

オペレーティング・リース

　解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年２月28日）
１年以内　　　　（注）	579
１年超５年以内　（注）	206
合計	785

　（注）　本社事務所の賃借契約について記載しております。

　費用として認識されたオペレーティング・リース契約のリース料は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
リース費用　（注）	602

　（注）　主に、本社事務所の賃借に係る費用であります。なお、変動リース料はありません。

当事業年度（2020年２月29日）

借手側

　当社は、主として本社事務所を賃貸借契約によって建物及び附属設備をリースしております。賃貸借契約における主なリース期間は、３年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。一部の賃貸借契約においては、借手が行使可能な延長オプションが含まれております。延長オプションは、合理的に行使が確実になるまで、リース負債に含めておりません。契約しているがまだ開始していないリースは、本社事務所の建物及び附属設備のリースであり、このリース期間は約３年であります。

　リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
短期リース費用（注）	52
少額資産リース費用（注）	40
リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用	－
使用権資産のサブリースによる収益	－
セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失	－

　（注）　短期リース及び少額資産のリースについては、免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。

・使用権資産の増加額及び使用権資産に係る減価償却費は、注記「12．有形固定資産」をご参照ください。

・リース負債に係る金利費用は、注記「23．金融費用」をご参照ください。

・リースに係るキャッシュ・アウトフロ－の合計額は、注記「25．財務活動に係る負債の変動」をご参照ください。

・リース負債の満期分析は、注記「27．金融商品　(4）流動性リスク管理」をご参照ください。

15．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

　なお、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異はありません。

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（単位：百万円）

	2018年３月１日	損益を通じて認識	2019年２月28日
繰延税金資産
未払賞与	211	65	276
未払事業税	51	10	61
未払地代家賃	12	△5	7
未払有給休暇費用	202	31	233
株式報酬費用	－	17	17
その他	102	△15	87
合計	578	103	681
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△182	56	△126
借入コスト	△11	△9	△20
合計	△193	47	△146

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

（単位：百万円）

	2019年３月１日	会計方針の変更による累積的影響額	損益を通じて認識	2020年２月29日
繰延税金資産
未払賞与	276	－	127	403
未払事業税	61	－	74	135
未払地代家賃	7	－	△5	2
未払有給休暇費用	233	－	30	263
株式報酬費用	17	－	47	64
その他	87	－	△14	73
合計	681	－	259	940
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△126	－	56	△70
借入コスト	△20	－	5	△15
その他	－	△8	△3	△11
合計	△146	△8	58	△96

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
当期税金費用	1,433	2,381
繰延税金費用	△150	△317
合計	1,283	2,064

(3）実効税率の調整

　実効税率の調整の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
	（％）	（％）
法定実効税率	30.9	30.6
住民税均等割	0.1	0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.6
所得拡大税制による税額控除	△2.6	－
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	－	△5.1
その他	0.0	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	29.3	25.9

　当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前事業年度において30.9％、当事業年度において30.6％であります。

16．借入金及びその他の金融負債

(1）金融負債の内訳

　借入金及びその他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）	平均利率	返済期間
			（％）
１年内返済予定の長期借入金	1,050	1,050	0.57
長期借入金	6,496	5,463	0.57	2022年～2026年
未払金	173	245
合計	7,719	6,758
流動負債	1,223	1,295
非流動負債	6,496	5,463
合計	7,719	6,758

(2）財務制限条項

　前事業年度（2019年２月28日）

　当事業年度末における長期借入金6,496百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。

①　各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。

②　各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。

　当事業年度（2020年２月29日）

　当事業年度末における長期借入金5,463百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。

①　各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。

②　各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。

17．その他の流動負債

　その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
その他の流動負債
未払費用	1,211	1,647
未払消費税等	466	1,348
未払賞与	787	1,173
契約負債	152	45
その他	121	306
合計	2,737	4,519

18．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	資産除去債務	合計
2018年３月１日	90	90
期中増加額	9	9
割引計算の期間利息費用	1	1
2019年２月28日	100	100
割引計算の期間利息費用	1	1
2020年２月29日	101	101

　引当金の財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
非流動負債　（注）	100	101
合計	100	101

　（注）　引当金は、賃借している本社設備に係る資産除去債務であります。

19．資本及びその他の資本項目

(1）資本金及び資本剰余金

　授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高は以下のとおりであります。

	授権株式数 （株）	発行済株式数 （株）	資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）
2018年３月１日	26,000,000	15,470,000	149	7,680
株式報酬取引による増加	－	－	－	54
自己株式の処分による減少（注）２	－	－	－	△33
株式の発行による増減（注）３	－	71,141	133	△133
2019年２月28日	26,000,000	15,541,141	282	7,568
株式報酬取引による増加	－	－	－	152
自己株式の処分による減少 （注）４、５	－	－	－	△364
2020年２月29日	26,000,000	15,541,141	282	7,356

　（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

２．新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。

３．2018年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月25日付で当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行（71,141株）を行い、この結果、資本金が133百万円増加し、資本剰余金が133百万円減少しております。

４．2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月18日付で当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分（87,137株）を行い、この結果、資本剰余金が231百万円減少しております。

５．新株予約権の権利行使による自己株式の処分により、資本剰余金が133百万円減少しております。

(2）資本剰余金の内容及び目的

①　資本準備金

　日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。

②　資本金及び準備金減少差益

　資本金及び資本準備金の取り崩しによって生じる剰余金であります。

③　新株予約権

　当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、詳細は注記「26．株式に基づく報酬」をご参照ください。

(3）自己株式

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式157,900株の取得を行いました。この結果、当事業年度において、単元未満株式の買取りによる取得等も含めて自己株式が496百万円増加、新株予約権の権利行使による自己株式の処分により43百万円減少し、当事業年度末において自己株式が847百万円（343,228株）となっております。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　当社は、2019年１月11日開催の取締役会に基づき、自己株式の取得（取得期間2019年１月15日～2019年３月29日）を行いました。この結果、当事業年度において、単元未満株式の買取りによる取得等も含めて、自己株式が304百万円増加しております。

　また、2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月18日付で当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分（87,137株）を行いました。

　なお、付与日の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日（2019年６月18日）の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値（3,960円）であります。この結果、新株予約権の権利行使による自己株式の処分も含めて、自己株式が391百万円減少しております。

　これらの結果、当事業年度末において、自己株式が760百万円（286,295株）となっております。

20．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

　前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月30日 定時株主総会	普通株式	611	利益剰余金	40.00	2018年２月28日	2018年５月31日
2018年10月12日 取締役会	普通株式	384	利益剰余金	25.00	2018年８月31日	2018年11月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	456	利益剰余金	30.00	2019年２月28日	2019年５月30日

　当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	456	利益剰余金	30.00	2019年２月28日	2019年５月30日
2019年10月11日 取締役会	普通株式	457	利益剰余金	30.00	2019年８月31日	2019年11月29日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月27日 定時株主総会	普通株式	915	利益剰余金	60.00	2020年２月29日	2020年５月28日

21．売上収益

(1）収益の分解

　顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これらの分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。なお、大多数の売上収益は、６ヶ月以内の一定の期間にわたり認識されるものであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
金融（銀行・証券・保険等）	10,338	11,192
情報通信・メディア・ハイテク	7,266	11,898
その他	6,690	9,888
合計	24,294	32,978

(2）契約残高

　契約残高の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
顧客との契約から生じた債権
売掛金　　（注）１	2,553	2,844
契約資産　（注）２	946	2,050
合計	3,499	4,894
契約負債　（注）３	152	45

　（注）１．概ね３ヶ月以内に支払を受けております。

２．前事業年度及び当事業年度において、過去の期間に充足（部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

３．前事業年度及び当事業年度の期首現在の契約負債残高は、それぞれ前事業年度及び当事業年度の収益として認識されております。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

　個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

　償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を適用し、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

22．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
役員報酬	364	392
給与	1,728	1,685
賞与	287	458
法定福利費	205	193
採用費	1,049	1,375
減価償却費及び償却費	189	188
外注費	288	329
その他	1,521	1,649
合計	5,631	6,269

　（注）　上記に加え、売上原価に含まれる労務費は、前事業年度13,144百万円、当事業年度17,432百万円であります。

23．金融費用

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
支払利息
償却原価で測定される金融負債	102	57
リース負債に係る金利費用	－	4
引当金（資産除去債務）	1	1
合計	103	62

24．１株当たり利益

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
当社の普通株主に帰属する当期利益（百万円）	3,103	5,912
当社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	3,103	5,912
当期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	3,103	5,912
期中平均普通株式数（株）	15,303,126	15,193,089
普通株式増加数（株）	119,904	86,071
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	15,423,030	15,279,160
基本的１株当たり当期利益（円）	202.72	389.09
希薄化後１株当たり当期利益（円）	201.15	386.90

25．財務活動に係る負債の変動

　財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	流動負債 借入金	非流動負債 借入金	流動負債 リース負債	非流動負債 リース負債	合計
2018年３月１日	1,050	7,588	－	－	8,638
キャッシュ・フロー	△9,463	8,400	－	－	△1,063
非資金変動
取得	－	－	－	－	－
振替　　　（注）２	9,463	△9,463	－	－	－
償却原価　（注）３	－	△29	－	－	△29
2019年２月28日	1,050	6,496	－	－	7,546
キャッシュ・フロー	△1,050	－	△581	－	△1,631
非資金変動
取得　　　（注）１	－	－	－	1,135	1,135
振替　　　（注）２	1,050	△1,050	886	△886	－
償却原価　（注）３	－	17	3	－	20
その他	－	－	－	△4	△4
2020年２月29日	1,050	5,463	308	245	7,066

　（注）１．主に本社事務所の賃貸契約等により計上した非資金取引である使用権資産に係る負債であります。

２．財政状態計算書において、報告期間後12ヶ月以内に決済が見込まれるため振り替えたものであります。

３．償却原価で測定しており実効金利法による調整額であります。

26．株式に基づく報酬

(1）ストック・オプション制度

①　株式報酬制度の内容

　2020年２月29日現在で、当社は以下の株式に基づく報酬契約を有しております。

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社の業績及び企業価値向上に対する当社の取締役、執行役員及び従業員の意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。

　当該ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与されております。当該ストック・オプションの行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は失効します。

　対象者に対して付与された当該ストック・オプションは、持分決済型株式報酬であります。当社が発行しているストック・オプションの内容は以下のとおりであります。

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
新株予約権の数（個）	978	2,087
新株予約権の目的となる株式の数（株）	19,560	41,740
付与日	2015年２月27日	2015年２月27日
権利行使期限	2023年２月28日	2023年２月28日
行使価格（円）	445	445
権利行使条件	（注）１、３	（注）２、３

　（注）１．第１回新株予約権にかかるべスティング

　本新株予約権にかかる「新株予約権の数」は、以下の表に定めるべスティング日の経過年数に応じたべスティング割合でべスティングされた「べスティング数」（小数点以下は切り上げる。）と、以下の算式に定める各事業年度の数値により算定された「ベスティングされる本新株予約権の数」（小数点以下は切り上げる。）のいずれか少ない方の数がベスティングされる。

（表）

べスティング回数	ベスティング日	ベスティング割合
１回目	2016年５月31日	25％
２回目	2017年５月31日	25％
３回目	2018年５月31日	25％
４回目	2019年５月31日	25％

（算式）

「ベスティングされる本新株予約権の数」の算式は以下のとおりであります。

ベスティングされる 本新株予約権の数	＝	ベスティング数	×	EBITDA
				目標EBITDA

　なお、2020年２月期における2019年５月31日の第４回目べスティングにより、第１回新株予約権は全てべスティングされました。

２．第２回新株予約権にかかるべスティング及び新株予約権の行使の条件

(1）2018年２月期において第２回新株予約権は全てベスティングされました。

(2）新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額が12百万円を超えないように、その保有する本新株予約権を行使しなければならない。ただし、当該金額は、租税特別措置法第29条の２第１項第２号に定める金額が改正された場合には、当該改正を含む改正租税特別措置法の施行日に当該改定後の金額に変更されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、本新株予約権の行使の時点において、当社を退職等（新株予約権者が死亡したことにより当社の取締役、執行役員又は従業員の地位を失った場合を含む。）していない場合に限り本新株予約権を行使できる。ただし、当社の取締役会で認める場合はこの限りではない。

(2）新株予約権者が、当社の事前の承諾なくして、他社の役職員に就任し、若しくは就任することを承諾した場合又は当社の事業と直接的若しくは間接的に競合する事業を営んだ場合、新株予約権者は本新株予約権を行使できない。

(3）新株予約権者に法令又は当社の社内規程に対する重大な違反行為があった場合、新株予約権者は新株予約権を行使できない。

(4）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使できない。

(5）新株予約権の１個を分割して行使することはできない。

(6）その他の新株予約権の行使の条件は、当社の取締役会の決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

②　ストック・オプションの変動状況

	第１回新株予約権		第２回新株予約権
	株式数 （株）	加重平均 行使価格 （円）	株式数 （株）	加重平均 行使価格 （円）
権利確定前
2018年３月１日	119,860	445	－	－
べスティングされた株式　　　（注）１	△19,740	445	－	－
べスティングされなかった株式（注）１	△33,500	445	－	－
行使ができない株式　　　　　（注）２	△12,940	445	－	－
2019年２月28日	53,680	445	－	－
べスティングされた株式　　　（注）３	△19,800	445	－	－
べスティングされなかった株式（注）３	△33,880	445	－	－
2020年２月29日	－	－	－	－
権利確定後
2018年３月１日	13,020	445	90,060	445
権利が確定した株式	19,740	445	－	－
権利行使　　　　　　　　　　（注）４	△15,040	445	△6,000	445
2019年２月28日	17,720	445	84,060	445
権利が確定した株式	19,800	445	－	－
権利行使　　　　　　　　　　（注）４	△17,960	445	△42,320	445
2020年２月29日	19,560	445	41,740	445
未行使残高
2018年３月１日	13,020	445	90,060	445
期中増減	4,700	445	△6,000	445
2019年２月28日	17,720	445	84,060	445
期中増減	1,840	445	△42,320	445
2020年２月29日	19,560	445	41,740	445

　（注）１．第１回新株予約権は、2018年５月31日の第３回目べスティングにより、べスティング数2,662個（新株予約権の目的となる株式の数53,240株）に対して、ベスティングされた本新株予約権の数は987個（新株予約権の目的となる株式の数19,740株）となりました。その結果、ベスティングされなかった本新株予約権の数は1,675個（新株予約権の目的となる株式の数33,500株）となりました。

２．行使ができないため、第１回新株予約権の権利確定前647個（新株予約権の目的となる株式の数12,940株）は減少しております。

３．第１回新株予約権は、2019年５月31日の第４回目べスティングにより、べスティング数2,684個（新株予約権の目的となる株式の数53,680株）に対して、ベスティングされた本新株予約権の数は990個（新株予約権の目的となる株式の数19,800株）となりました。その結果、ベスティングされなかった本新株予約権の数は1,694個（新株予約権の目的となる株式の数33,880株）となりました。これにより、第１回新株予約権は、全てべスティングされました。

４．2019年２月期に行使されたストック・オプションの権利行使時点の平均株価は、3,130円であります。

2020年２月期に行使されたストック・オプションの権利行使時点の平均株価は、5,369円であります。

(2）譲渡制限付株式報酬制度

　当社は、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図り、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）及び当社の幹部社員（対象取締役と総称して、以下、「対象取締役等」という。）を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しており、対象取締役等は、原則として毎年、当社の取締役会決議に基づき、当社から支給された金銭報酬債権又は金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

　また、当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、割当てを受けた当社の普通株式について、一定期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には、当社が当該普通株式を無償で取得すること、等が含まれております。

株式数と公正価値

付与日	付与数（株）	付与日の公正価値（円）
2018年６月26日　（注）１	71,141	3,740
2019年６月19日　（注）２	87,137	3,960

　（注）１．譲渡制限期間は、2018年７月25日から2021年７月25日までの期間であり、譲渡制限期間が満了した時点をもって、権利確定します。付与日の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日（2018年６月25日）の東京証券取引所マザーズにおける当社普通株式の終値であります。

２．譲渡制限期間は、2019年７月18日から2022年７月18日までの期間であり、譲渡制限期間が満了した時点をもって、権利確定します。付与日の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日（2019年６月18日）の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値であります。

３．譲渡制限期間中に、対象取締役等が、正当な理由により退任又は退職（以下、「退任等」という。）したと当社取締役会が認めた場合により退任等した場合には、当該退任等の直後の時点をもって、権利確定します。

(3）株式報酬費用

　ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度に係る費用として損益計算書の販売費及び一般管理費に計上した金額は、前事業年度54百万円、当事業年度152百万円であります。

27．金融商品

(1）資本管理

　当社は、持続的な成長と負債と資本の最適化を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。

　当社は、借入残高のモニタリングをマネジメントが行っております。

　なお、当社は、借入金（前事業年度末における長期借入金6,496百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円、当事業年度末における長期借入金5,463百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円）について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前事業年度及び当事業年度において当該財務制限条項を遵守しております。当社が適用を受ける重要な資本規制は、注記「16．借入金及びその他の金融負債」をご参照ください。

(2）財務上のリスク管理

　当社は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・金利リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。

　なお、当社は為替リスク、株式市場リスクを考慮すべき金融商品の保有はなく、これらのリスクには晒されておりません。

(3）信用リスク管理

　当社は、受注管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。

　当社の債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。

　なお、当社は、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

　財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

　なお、当社において担保及び信用補完となるものは有していません。

　当社では売上債権及びその他の債権、及びその他の金融資産（非流動）に区分して、貸倒引当金の金額を算定しております。

　売上債権及びその他の債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しております。

　その他の金融資産については、信用リスクが当初認識以降、著しく増加している場合は全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融商品に係る貸倒引当金を計上しておりますが、当報告期間の末日において、信用リスクは著しく増加していないと判断し、12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しております。

①　貸倒引当金

　前事業年度及び当事業年度において貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。また、信用減損している金融資産及び信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産はありません。

　貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	売上債権及びその他の債権	その他の金融資産	合計
	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定される金融資産	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの
2018年３月１日	－	－	－
2019年２月28日	－	－	－
2020年２月29日	－	－	－

②　期日経過情報

　売上債権及びその他の債権に係る期日経過情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
期日経過日数
30日以内（注）	51	131
30日超	－	－

　（注）　当該債権は期日が超過しておりますが、減損しておりません。

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

　当社は、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

　金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

前事業年度（2019年２月28日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の金額	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	7,546	7,613	1,050	4,200	2,363
未払金	173	173	173	－	－
合計	7,719	7,786	1,223	4,200	2,363

当事業年度（2020年２月29日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の金額	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	6,513	6,563	1,050	4,200	1,313
未払金	245	245	245	－	－
リース負債	553	577	325	252	－
合計	7,311	7,385	1,620	4,452	1,313

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　報告日現在におけるこれらの契約に基づく当座貸越契約総額と借入実行残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
当座貸越契約の総額	550	550
借入実行残高	－	－
差引額	550	550

(5）金利リスク管理

　当社は、事業活動の中でさまざまな金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響します。

　当社は、金利変動リスクを軽減するため、担当部署による市場動向等のモニタリングを行っております。

金利感応度分析

　各報告期間の末日において、保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合に、税引前利益及び資本に与える影響は以下のとおりであります。

　ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としております。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
税引前利益及び資本	△74	△71

　（注）　上記の△は、金利が１％上昇した場合、当社の税引前利益及び資本に与えるマイナスの影響額となり、金利が１％下降した場合は同額でプラスの影響となります。

(6）金融商品の公正価値

公正価値

　各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキー

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識されます。前事業年度及び当事業年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

公正価値で測定されない金融商品

　各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。

(7）金融商品の帳簿価額

①　償却原価で測定される金融商品

　各報告期間の末日に償却原価で測定される金融商品の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
	帳簿価額	帳簿価額
資産
償却原価で測定される金融資産
売上債権及びその他の債権	3,505	4,901
その他の金融資産（非流動）	582	670
合計	4,087	5,571
負債
償却原価で測定される金融負債
借入金（流動及び非流動）	7,546	6,513
その他の金融負債（流動）	173	245
合計	7,719	6,758

②　損益を通じて公正価値で測定される金融商品

　各報告期間の末日に損益を通じて公正価値で測定される金融商品の帳簿価額については、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
	帳簿価額	帳簿価額
資産
損益を通じて公正価値で測定される金融資産
現金及び現金同等物	2,985	8,028
合計	2,985	8,028

③　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品

　各報告期間の末日にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品がないため、記載しておりません。

28．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	阿部 義之	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　0.3 （注）２	譲渡制限付株式の付与	譲渡制限付株式の付与 （注）１	52 （注）１	－	－
役員	池平 謙太郎	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.4 （注）２	譲渡制限付株式の付与	譲渡制限付株式の付与 （注）１	50 （注）１	－	－
役員	中村 公亮	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.6 （注）２	譲渡制限付株式の付与	譲渡制限付株式の付与 （注）１	48 （注）１	－	－
役員	関口 諭	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.1 （注）２	譲渡制限付株式の付与	譲渡制限付株式の付与 （注）１	20 （注）１	－	－

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

2018年５月30日開催の第４回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について決議されており、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2018年６月26日開催の取締役会において決定しております。

２．議決権等の所有（被所有）割合は、当事業年度末現在のものを記載しております。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	阿部 義之	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　0.5 （注）３	譲渡制限付株式の付与	譲渡制限付株式の付与 （注）２	62 （注）２	－	－
役員	池平 謙太郎	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.6 （注）３	新株予約権の行使	新株予約権の行使 （注）１	17 （注）１	－	－
						譲渡制限付株式の付与	譲渡制限付株式の付与 （注）２	60 （注）２	－	－
役員	中村 公亮	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.6 （注）３	譲渡制限付株式の付与	譲渡制限付株式の付与 （注）２	58 （注）２	－	－
役員	関口 諭	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.2 （注）３	譲渡制限付株式の付与	譲渡制限付株式の付与 （注）２	25 （注）２	－	－

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

2015年２月27日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

2018年５月30日開催の第４回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について決議されており、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2019年６月19日開催の取締役会において決定しております。

３．議決権等の所有（被所有）割合は、当事業年度末現在のものを記載しております。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
短期従業員給付	364	392
ストック・オプションに基づく報酬	0	0
譲渡制限付株式に基づく報酬	37	99
合計	401	491

29．偶発債務

　訴訟等

　当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社（以下、「原告ら」という。）から、当社及び当社元従業員（原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員Ａ」という。）に対して、2017年８月３日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されました。当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりません。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払いが生じる可能性は低いため、当該引当金は計上しておりません。

　なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。

(1）訴訟の内容：不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求

(2）請求金額：合計　165百万円及び年５分の遅延損害金

①　当該元従業員Ａと当社に対し、当該元従業員Ａが営業機密を取得したこと等による損害として、当該元従業員Ａと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円及び年５分の遅延損害金。

②　当社に対し、当社が当該元従業員Ａを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生等による損害として、原告らそれぞれ28百万円及び年５分の遅延損害金。

30．後発事象

　該当事項はありません。

（３）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
預金
当座預金	2
普通預金	8,019
合計	8,021

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
Ａ社（注）	926
東日本電信電話株式会社	313
株式会社ＮＴＴドコモ	210
凸版印刷株式会社	210
日興システムソリューションズ株式会社	138
その他	3,037
合計	4,834

　（注）　顧客との各種契約において秘密保持条項が規定されているため、社名の公表は控えさせて頂きます。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （百万円）	当期発生高 （百万円）	当期回収高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
3,195	35,846	34,207	4,834	87.6		41

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

品目	金額（百万円）
労務費	386
経費	19
合計	405

②　流動負債

イ．未払法人税等

区分	金額（百万円）
法人税	1,179
住民税	243
事業税	440
合計	1,862

（４）【その他】

１　日本基準に基づく当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	7,792	14,894	23,347	32,917
税引前四半期（当期）純利益（百万円）	1,529	2,459	4,495	7,103
四半期（当期）純利益 （百万円）	977	1,536	2,864	5,010
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	64.66	101.44	188.75	329.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	64.66	36.83	87.16	140.81

２　訴訟等

　「第５　経理の状況　(1）財務諸表　注記事項　貸借対照表関係　２　偶発債務」及び「第５　経理の状況　(2）国際会計基準による財務諸表　注記事項　29.　偶発債務」をご参照ください。