第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第83条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表について

　当社は、日本基準及びIFRSにおいて「第４　経理の状況　２　国際会計基準による要約四半期財務諸表　要約四半期財務諸表注記事項　２．作成の基礎」に記載のとおり、四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2019年２月28日）

当第３四半期会計期間

（2019年11月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,680

6,165

売掛金

3,195

3,726

仕掛品

573

377

その他

516

284

貸倒引当金

△6

－

流動資産合計

6,958

10,552

固定資産

 

 

有形固定資産

376

379

無形固定資産

 

 

のれん

14,387

13,679

顧客関連資産

410

273

その他

39

33

無形固定資産合計

14,836

13,985

投資その他の資産

997

1,525

固定資産合計

16,209

15,889

資産合計

23,167

26,441

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※２ 1,050

※２ 1,050

未払金

303

200

未払法人税等

865

1,335

賞与引当金

787

326

その他

1,057

3,179

流動負債合計

4,062

6,090

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 6,563

※２ 5,775

資産除去債務

100

101

その他

－

21

固定負債合計

6,663

5,897

負債合計

10,725

11,987

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

282

282

資本剰余金

7,724

7,739

利益剰余金

5,281

7,232

自己株式

△847

△800

株主資本合計

12,440

14,453

新株予約権

2

1

純資産合計

12,442

14,454

負債純資産合計

23,167

26,441

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　2018年３月１日

　至　2018年11月30日)

 当第３四半期累計期間

(自　2019年３月１日

　至　2019年11月30日)

売上高

17,465

23,347

売上原価

10,321

13,542

売上総利益

7,144

9,805

販売費及び一般管理費

4,951

5,274

営業利益

2,193

4,531

営業外収益

 

 

受取利息

0

－

その他

0

－

営業外収益合計

0

－

営業外費用

 

 

支払利息

37

31

支払手数料

84

5

その他

3

1

営業外費用合計

124

37

経常利益

2,069

4,494

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1

1

特別利益合計

1

1

税引前四半期純利益

2,070

4,495

法人税、住民税及び事業税

979

1,946

法人税等調整額

△168

△315

法人税等合計

811

1,631

四半期純利益

1,259

2,864

 

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 
（四半期貸借対照表関係）

１　偶発債務

訴訟等

　当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社（以下、「原告ら」という。）から、当社及び当社元従業員（原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員Ａ」という。）に対して、2017年８月３日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されました。当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりません。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払いが生じる可能性は低いため、当該引当金は計上しておりません。

　なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。

 

(1）訴訟の内容：不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求

 

(2）請求金額：合計　165百万円及び年５分の遅延損害金

①　当該元従業員Ａと当社に対し、当該元従業員Ａが営業機密を取得したこと等による損害として、当該元従業員Ａと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円及び年５分の遅延損害金。

②　当社に対し、当社が当該元従業員Ａを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生等による損害として、原告らそれぞれ28百万円及び年５分の遅延損害金。

 

※２　財務制限条項

前事業年度（2019年２月28日）

　当事業年度末における長期借入金6,563百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。

 

(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。

 

(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。

 

当第３四半期会計期間（2019年11月30日）

　当第３四半期会計期間末における長期借入金5,775百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。

 

(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。

 

(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。

 

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年２月28日）

当第３四半期会計期間

　（2019年11月30日）

当座貸越契約の総額

550百万円

550百万円

借入実行残高

－

－

差引額

550

550

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  2018年３月１日

至  2018年11月30日）

当第３四半期累計期間

（自  2019年３月１日

至  2019年11月30日）

減価償却費及びその他の償却費

180百万円

181百万円

のれんの償却額

708

708

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年５月30日

定時株主総会

普通株式

611

40.00

2018年２月28日

2018年５月31日

利益剰余金

2018年10月12日

取締役会

普通株式

384

25.00

2018年８月31日

2018年11月30日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年６月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行（71,141株）を2018年７月25日付で行い、当第３四半期累計期間において、資本金が133百万円、資本剰余金が133百万円それぞれ増加するとともに、新株予約権の権利行使による自己株式の処分により、資本剰余金が11百万円、自己株式が13百万円減少しております。

　この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が282百万円、資本剰余金が7,746百万円、自己株式が381百万円（199,187株）となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年５月29日

定時株主総会

普通株式

456

30.00

2019年２月28日

2019年５月30日

利益剰余金

2019年10月11日

取締役会

普通株式

457

30.00

2019年８月31日

2019年11月29日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分（87,137株）を2019年７月18日付で行い、当第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使による自己株式の処分も含めて、自己株式が351百万円減少しております。

　この結果、当第３四半期会計期間末において、自己株式が800百万円（301,577株）となっております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　なお、サービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

サービスの名称

前第３四半期累計期間

（自　2018年３月１日

　至　2018年11月30日）

戦略・ビジネスプロセスコンサルティング

5,884

ＩＴコンサルティング

9,194

システムインテグレーション

2,387

合計

17,465

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　なお、サービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

サービスの名称

当第３四半期累計期間

（自　2019年３月１日

　至　2019年11月30日）

戦略・ビジネスプロセスコンサルティング

8,160

ＩＴコンサルティング

11,271

システムインテグレーション

3,916

合計

23,347

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2018年３月１日

至　2018年11月30日）

当第３四半期累計期間

（自　2019年３月１日

至　2019年11月30日）

(1)１株当たり四半期純利益

82.26円

188.75円

　（算定上の基礎）

 

 

　四半期純利益（百万円）

1,259

2,864

　普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

　普通株式に係る四半期純利益（百万円）

1,259

2,864

　普通株式の期中平均株式数（株）

15,302,577

15,176,558

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

81.64円

187.62円

　（算定上の基礎）

 

 

　四半期純利益調整額（百万円）

－

－

　普通株式増加数（株）

117,065

91,215

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ

た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動

があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。