第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第83条第2項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表について

 当社は、日本基準及びIFRSにおいて「第4 経理の状況 2 国際会計基準による要約四半期財務諸表 要約四半期財務諸表注記事項 2.作成の基礎」に記載のとおり、四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年2月29日)

当第2四半期会計期間

(2020年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,021

9,798

売掛金

4,834

4,442

仕掛品

405

372

その他

269

400

流動資産合計

13,529

15,012

固定資産

 

 

有形固定資産

411

549

無形固定資産

 

 

のれん

13,444

12,972

その他

264

175

無形固定資産合計

13,708

13,147

投資その他の資産

1,449

1,809

固定資産合計

15,568

15,505

資産合計

29,097

30,517

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,050

※2 1,050

未払金

378

216

未払法人税等

1,862

1,935

賞与引当金

1,173

1,158

その他

2,371

1,603

流動負債合計

6,834

5,962

固定負債

 

 

長期借入金

※2 5,513

※2 4,988

資産除去債務

101

101

その他

43

37

固定負債合計

5,657

5,126

負債合計

12,491

11,088

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

282

282

資本剰余金

7,705

8,047

利益剰余金

9,378

11,659

自己株式

760

559

株主資本合計

16,605

19,429

新株予約権

1

0

純資産合計

16,606

19,429

負債純資産合計

29,097

30,517

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

売上高

14,894

19,708

売上原価

8,908

10,979

売上総利益

5,986

8,729

販売費及び一般管理費

3,502

3,778

営業利益

2,484

4,951

営業外収益

 

 

未払配当金除斥益

2

営業外収益合計

2

営業外費用

 

 

支払利息

21

19

支払手数料

5

その他

0

0

営業外費用合計

26

19

経常利益

2,458

4,934

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1

特別利益合計

1

税引前四半期純利益

2,459

4,934

法人税等

923

1,738

四半期純利益

1,536

3,196

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

2,459

4,934

減価償却費及びその他の償却費

120

129

のれん償却額

472

472

賞与引当金の増減額(△は減少)

92

15

新株予約権戻入益

1

未払配当金除斥益

2

支払利息

21

19

支払手数料

5

売上債権の増減額(△は増加)

204

392

たな卸資産の増減額(△は増加)

204

33

その他

754

807

小計

3,922

5,155

利息の支払額

21

19

法人税等の支払額

763

1,662

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,138

3,474

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

10

132

敷金の差入による支出

0

108

その他

0

22

投資活動によるキャッシュ・フロー

10

262

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

525

525

自己株式の取得による支出

309

0

配当金の支払額

456

916

その他

19

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,271

1,438

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,857

1,774

現金及び現金同等物の期首残高

2,985

8,028

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,842

9,802

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(税金費用の計算方法の変更)

 税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第1四半期会計期間より年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

 なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症の収束時期の変動による影響は不確定要素があるものの、当第2四半期会計期間末において、当社の業績に大きな影響は見られていないことから、当該感染症による影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

1 偶発債務

訴訟等

 当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社(以下、「原告ら」という。)から、当社及び当社元従業員(原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員A」という。)に対して、2017年8月3日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されました。当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりません。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払いが生じる可能性は低いため、当該引当金は計上しておりません。

 なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。

 

(1)訴訟の内容:不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求

 

(2)請求金額:合計 165百万円及び年5分の遅延損害金

① 当該元従業員Aと当社に対し、当該元従業員Aが営業機密を取得したこと等による損害として、当該元従業員Aと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円及び年5分の遅延損害金

② 当社に対し、当社が当該元従業員Aを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生等による損害として、原告らそれぞれ28百万円及び年5分の遅延損害金

 

※2 財務制限条項

前事業年度(2020年2月29日)

 当事業年度末における長期借入金5,513百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。

 

(1)各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75%、又は2017年2月期比75%のいずれか高い金額以上に維持すること。

 

(2)各事業年度における経常利益を2期連続で損失としないこと。

 

当第2四半期会計期間(2020年8月31日)

 当第2四半期会計期間末における長期借入金4,988百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、前事業年度における以下の財務諸表数値は満たしております。

 

(1)各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75%、又は2017年2月期比75%のいずれか高い金額以上に維持すること。

 

(2)各事業年度における経常利益を2期連続で損失としないこと。

 

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年2月29日)

当第2四半期会計期間

 (2020年8月31日)

当座貸越契約の総額

550百万円

2,500百万円

借入実行残高

差引額

550

2,500

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自 2019年3月1日

  至 2019年8月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

  至 2020年8月31日)

給与

860百万円

949百万円

賞与引当金繰入額

102

132

採用費

704

717

減価償却費及びその他の償却費

94

100

のれん償却額

472

472

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)

現金及び預金

4,842百万円

9,798百万円

流動資産「その他」(預け金)

4

現金及び現金同等物

4,842

9,802

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月29日

定時株主総会

普通株式

456

30.00

2019年2月28日

2019年5月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年10月11日

取締役会

普通株式

457

30.00

2019年8月31日

2019年11月29日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2019年6月19日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分(87,137株)を2019年7月18日付で行い、当第2四半期累計期間において、新株予約権の権利行使による自己株式の処分も含めて、自己株式が348百万円減少しております。

 この結果、当第2四半期会計期間末において、自己株式が803百万円(302,797株)となっております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月27日

定時株主総会

普通株式

915

60.00

2020年2月29日

2020年5月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月15日

取締役会(予定)

普通株式

843

55.00

2020年8月31日

2020年11月30日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2020年6月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分(57,498株)を2020年7月14日付で行い、当第2四半期累計期間において、新株予約権の権利行使による自己株式の処分も含めて、自己株式が201百万円減少しております。

 この結果、当第2四半期会計期間末において、自己株式が559百万円(212,276株)となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)

 当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

 当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

101.44円

209.25円

 (算定上の基礎)

 

 

 四半期純利益(百万円)

1,536

3,196

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る四半期純利益(百万円)

1,536

3,196

 普通株式の期中平均株式数(株)

15,145,850

15,272,239

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

100.77円

208.48円

 (算定上の基礎)

 

 

 四半期純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(株)

100,864

56,671

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ

た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動

があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【国際会計基準による要約四半期財務諸表】

(1)【要約四半期財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前事業年度

(2020年2月29日)

当第2四半期会計期間

(2020年8月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

8,028

9,802

売上債権及びその他の債権

 

4,901

4,493

たな卸資産

 

344

325

その他の流動資産

 

64

37

流動資産合計

 

13,337

14,657

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

6

939

2,155

のれん

 

19,187

19,187

無形資産

 

264

175

その他の金融資産

11

670

789

繰延税金資産

 

844

825

非流動資産合計

 

21,904

23,131

資産合計

 

35,241

37,788

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

借入金

 

1,050

1,050

リース負債

 

308

656

その他の金融負債

 

245

214

未払法人所得税

 

1,862

1,935

その他の流動負債

 

4,519

3,641

流動負債合計

 

7,984

7,496

非流動負債

 

 

 

借入金

 

5,463

4,946

リース負債

 

245

961

引当金

 

101

101

非流動負債合計

 

5,809

6,008

負債合計

 

13,793

13,504

資本

 

 

 

資本金

 

282

282

資本剰余金

 

7,356

7,288

自己株式

7

760

559

利益剰余金

 

14,570

17,273

資本合計

 

21,448

24,284

負債及び資本合計

 

35,241

37,788

 

(2)【要約四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

売上収益

9

14,908

19,754

売上原価

 

9,016

11,053

売上総利益

 

5,892

8,701

販売費及び一般管理費

 

3,039

3,299

その他の収益

 

2

その他の費用

 

0

営業利益

 

2,853

5,404

金融費用

 

32

29

税引前四半期利益

 

2,821

5,375

法人所得税費用

 

908

1,757

四半期利益

 

1,913

3,618

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

10

126.31

236.97

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

10

125.48

236.09

 

【第2四半期会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期会計期間

(自 2019年6月1日

 至 2019年8月31日)

 当第2四半期会計期間

(自 2020年6月1日

 至 2020年8月31日)

売上収益

 

7,088

9,734

売上原価

 

4,377

5,705

売上総利益

 

2,711

4,029

販売費及び一般管理費

 

1,499

1,614

その他の収益

 

2

その他の費用

 

0

営業利益

 

1,212

2,417

金融費用

 

16

15

税引前四半期利益

 

1,196

2,402

法人所得税費用

 

385

785

四半期利益

 

811

1,617

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

10

53.52

105.77

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

10

53.19

105.38

 

(3)【要約四半期包括利益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

四半期利益

 

1,913

3,618

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

四半期包括利益

 

1,913

3,618

 

【第2四半期会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期会計期間

(自 2019年6月1日

 至 2019年8月31日)

 当第2四半期会計期間

(自 2020年6月1日

 至 2020年8月31日)

四半期利益

 

811

1,617

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

四半期包括利益

 

811

1,617

 

(4)【要約四半期持分変動計算書】

前第2四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

資本合計

2019年3月1日時点の残高

 

282

7,568

847

9,579

16,582

会計方針の変更

 

8

8

修正再表示後の残高

 

282

7,568

847

9,571

16,574

四半期利益

 

1,913

1,913

その他の包括利益

 

四半期包括利益合計

 

1,913

1,913

自己株式の取得

 

304

304

自己株式の処分

 

328

348

20

配当金

8

456

456

株式報酬費用

 

59

59

所有者との取引額合計

 

269

44

456

681

2019年8月31日時点の残高

 

282

7,299

803

11,028

17,806

 

当第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

資本合計

2020年3月1日時点の残高

 

282

7,356

760

14,570

21,448

四半期利益

 

3,618

3,618

その他の包括利益

 

四半期包括利益合計

 

3,618

3,618

自己株式の取得

 

0

0

自己株式の処分

7

192

201

9

配当金

8

915

915

株式報酬費用

 

124

124

所有者との取引額合計

 

68

201

915

782

2020年8月31日時点の残高

 

282

7,288

559

17,273

24,284

 

(5)【要約四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

2,821

5,375

減価償却費及び償却費

 

400

455

株式報酬費用

 

59

124

金融費用

 

32

29

売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

85

408

たな卸資産の増減額(△は増加)

 

84

19

その他の流動資産の増減額(△は増加)

 

40

28

その他の金融負債の増減額(△は減少)

 

9

63

その他の流動負債の増減額(△は減少)

 

844

878

その他

 

5

2

小計

 

4,211

5,495

利息の支払額

 

23

22

法人所得税の支払額

 

763

1,662

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

3,425

3,811

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

10

132

敷金の差入による支出

 

0

108

その他

 

0

22

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

10

262

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

 

525

525

リース負債の返済による支出

 

287

342

自己株式の取得による支出

 

309

0

配当金の支払額

 

456

916

その他

 

19

8

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

1,558

1,775

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

1,857

1,774

現金及び現金同等物の期首残高

 

2,985

8,028

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

4,842

9,802

 

【要約四半期財務諸表注記事項】

1.報告企業

 株式会社ベイカレント・コンサルティング(以下、「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の2020年8月31日に終了する第2四半期の要約四半期財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

 当社の事業内容は、注記「5.事業セグメント」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1)国際会計基準に準拠している旨

 当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第83条第2項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。

 本要約四半期財務諸表は年次財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前事業年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 当社の子会社は、BAYCURRENT CONSULTING INDIA PRIVATE LIMITED(インド)の1社でありますが、本要約四半期財務諸表の開示対象事業年度において休眠会社であり、清算手続きを実施しております。そのため、単体四半期財務諸表のみを作成しております。

 

(2)測定の基礎

 当社の要約四半期財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社の要約四半期財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要な会計方針

 当社の要約四半期財務諸表において適用する重要な会計方針は、前事業年度に係る財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第2四半期累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

 要約四半期財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

 本要約四半期財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期の変動による影響は不確定要素があるものの、当第2四半期会計期間末において、当社の業績に大きな影響は見られていないことから、当該感染症による影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。

 

5.事業セグメント

 当社の事業内容は、「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。そのサービス内容は、顧客のあらゆる経営課題を解決するためのコンサルティングサービスを提供しております。

 

6.有形固定資産

 当第2四半期累計期間において、本社事務所に係る建物及び附属設備の賃貸借契約を更新したことに伴い、有形固定資産(使用権資産)が1,405百万円増加しております。

 

7.資本及びその他の資本項目

自己株式

 当社は、2020年6月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年7月14日付で当社の取締役(社外取締役を除く)及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分(57,498株)を行いました。

 なお、付与日の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日(2020年6月16日)の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値(9,290円)であります。この結果、新株予約権の権利行使による自己株式の処分も含めて、自己株式が201百万円減少しております。

 これらの結果、当第2四半期会計期間末において、自己株式が559百万円(212,276株)となっております。

 

8.配当金

 「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

9.売上収益

 顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これらの分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。なお、大多数の売上収益は、6ヶ月以内の一定の期間にわたり認識されるものであります。

(単位:百万円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)

金融(銀行・証券・保険等)

5,500

5,670

情報通信・メディア・ハイテク

4,826

8,050

その他

4,582

6,034

合計

14,908

19,754

 

10.1株当たり四半期利益

 

前第2四半期累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)

当社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)

1,913

3,618

当社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

1,913

3,618

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

1,913

3,618

期中平均普通株式数(株)

15,145,850

15,272,239

普通株式増加数(株)

100,864

56,671

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

15,246,714

15,328,910

基本的1株当たり四半期利益(円)

126.31

236.97

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

125.48

236.09

 

 

前第2四半期会計期間

(自 2019年6月1日

至 2019年8月31日)

当第2四半期会計期間

(自 2020年6月1日

至 2020年8月31日)

当社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)

811

1,617

当社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

811

1,617

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

811

1,617

期中平均普通株式数(株)

15,169,063

15,291,002

普通株式増加数(株)

94,425

55,900

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

15,263,488

15,346,902

基本的1株当たり四半期利益(円)

53.52

105.77

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

53.19

105.38

 

11.金融商品

金融商品の公正価値

(1)公正価値

 各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定を、以下のとおりレベル1からレベル3まで分類しております。

レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

 公正価値ヒエラルキー

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識されます。前事業年度及び当第2四半期会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

 

(2)公正価値で測定される金融商品

 公正価値で測定される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。

 

(3)公正価値で測定されない金融商品

 各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。

 

12.関連当事者

関連当事者との取引

前第2四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)

① 譲渡制限付株式の付与

 当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役(社外取締役を除く)4名に対し、2019年7月18日に譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は205百万円であります。

 なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、2018年5月30日開催の第4回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について決議されており、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2019年6月19日開催の取締役会において決定しております。

 

② 新株予約権の権利行使

 当社取締役1名は、新株予約権を行使しており、その取引金額は15百万円であります。

 なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、2015年2月27日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権であり、取引金額は、当第2四半期累計期間における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額であります。

 

当第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

 当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役(社外取締役を除く)4名に対し、2020年7月14日に譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は300百万円であります。

 なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、2018年5月30日開催の第4回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について決議されており、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2020年6月17日開催の取締役会において決定しております。

 

13.偶発債務

訴訟等

 当第2四半期会計期間末において、前事業年度の財務諸表の注記事項で報告された情報から重要な変動はありません。

 

14.後発事象

 該当事項はありません。

 

3【その他】

(1)中間配当

 2020年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額………………………………………843百万円

② 1株当たりの金額…………………………………55円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日

(注) 2020年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2)訴訟等

 「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 四半期貸借対照表関係 1 偶発債務」及び「第4 経理の状況 2 国際会計基準による要約四半期財務諸表 要約四半期財務諸表注記事項 13. 偶発債務」をご参照ください。