１．四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第83条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表について
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2020年２月29日） |
当第３四半期会計期間 （2020年11月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
未払配当金除斥益 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期会計期間より年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当第３四半期会計期間において、賃貸している一部の本社事務所について賃貸借契約満了後に退去するため、利用見込みのない固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は、それぞれ７百万円減少しております。
併せて、賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。なお、当該見積りの変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期の変動による影響は不確定要素があるものの、当第３四半期会計期間末において、当社の業績に大きな影響は見られていないことから、当該感染症による影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。
１ 偶発債務
訴訟等
当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社（以下、「原告ら」という。）から、当社及び当社元従業員（原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員Ａ」という。）に対して、2017年８月３日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されました。当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりません。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払いが生じる可能性は低いため、当該引当金は計上しておりません。
なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。
(1）訴訟の内容：不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求
(2）請求金額：合計 165百万円及び年５分の遅延損害金
① 当該元従業員Ａと当社に対し、当該元従業員Ａが営業機密を取得したこと等による損害として、当該元従業員Ａと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円及び年５分の遅延損害金。
② 当社に対し、当社が当該元従業員Ａを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生等による損害として、原告らそれぞれ28百万円及び年５分の遅延損害金。
※２ 財務制限条項
前事業年度（2020年２月29日）
当事業年度末における長期借入金5,513百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。
(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。
(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。
当第３四半期会計期間（2020年11月30日）
当第３四半期会計期間末における長期借入金4,725百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、前事業年度における以下の財務諸表数値は満たしております。
(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。
(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年２月29日） |
当第３四半期会計期間 （2020年11月30日） |
|
当座貸越契約の総額 |
550百万円 |
2,500百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
550 |
2,500 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） |
|
減価償却費及びその他の償却費 |
181百万円 |
204百万円 |
|
のれんの償却額 |
708 |
708 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年５月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
456 |
30.00 |
2019年２月28日 |
2019年５月30日 |
利益剰余金 |
|
2019年10月11日 取締役会 |
普通株式 |
457 |
30.00 |
2019年８月31日 |
2019年11月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分（87,137株）を2019年７月18日付で行い、当第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使による自己株式の処分も含めて、自己株式が351百万円減少しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、自己株式が800百万円（301,577株）となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
915 |
60.00 |
2020年２月29日 |
2020年５月28日 |
利益剰余金 |
|
2020年10月15日 取締役会 |
普通株式 |
843 |
55.00 |
2020年８月31日 |
2020年11月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分（57,498株）を2020年７月14日付で行い、当第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使による自己株式の処分も含めて、自己株式が201百万円減少しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、自己株式が560百万円（212,297株）となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） |
|
(1)１株当たり四半期純利益 |
188.75円 |
356.33円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純利益（百万円） |
2,864 |
5,449 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益（百万円） |
2,864 |
5,449 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
15,176,558 |
15,290,974 |
|
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
187.62円 |
355.13円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
91,215 |
51,757 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動 があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前事業年度 (2020年２月29日) |
当第３四半期会計期間 (2020年11月30日) |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
|
|
|
|
売上債権及びその他の債権 |
|
|
|
|
たな卸資産 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
11 |
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
6 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
|
無形資産 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
11 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
借入金 |
|
|
|
|
リース負債 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
|
|
|
|
未払法人所得税 |
|
|
|
|
引当金 |
|
|
|
|
その他の流動負債 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
借入金 |
|
|
|
|
リース負債 |
|
|
|
|
引当金 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
|
自己株式 |
7 |
△ |
△ |
|
利益剰余金 |
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前第３四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
|
売上収益 |
9 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
|
その他の収益 |
|
|
|
|
その他の費用 |
|
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
法人所得税費用 |
|
|
|
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり四半期利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益（円） |
10 |
|
|
|
希薄化後１株当たり四半期利益（円） |
10 |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前第３四半期会計期間 (自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
当第３四半期会計期間 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
|
売上収益 |
|
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
|
その他の費用 |
|
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
法人所得税費用 |
|
|
|
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり四半期利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益（円） |
10 |
|
|
|
希薄化後１株当たり四半期利益（円） |
10 |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前第３四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前第３四半期会計期間 (自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
当第３四半期会計期間 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
前第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
注記 |
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
資本合計 |
|
2019年３月１日時点の残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
修正再表示後の残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
|
配当金 |
8 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株式報酬費用 |
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
2019年11月30日時点の残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
注記 |
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
資本合計 |
|
2020年３月１日時点の残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
7 |
|
△ |
|
|
|
|
配当金 |
8 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株式報酬費用 |
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
2020年11月30日時点の残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前第３四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
|
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
|
その他の金融負債の増減額（△は減少） |
|
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
|
その他 |
|
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
△ |
|
法人所得税の支払額 |
|
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
△ |
|
敷金の差入による支出 |
|
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
△ |
|
リース負債の返済による支出 |
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
|
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
|
１．報告企業
株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の2020年11月30日に終了する第３四半期の要約四半期財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
当社の事業内容は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準に準拠している旨
当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第83条第２項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期財務諸表は年次財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前事業年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社の子会社は、BAYCURRENT CONSULTING INDIA PRIVATE LIMITED（インド）の１社でありますが、本要約四半期財務諸表の開示対象事業年度において休眠会社であり、清算手続きを実施しております。そのため、単体四半期財務諸表のみを作成しております。
(2）測定の基礎
当社の要約四半期財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社の要約四半期財務諸表において適用する重要な会計方針は、前事業年度に係る財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期の変動による影響は不確定要素があるものの、当第３四半期会計期間末において、当社の業績に大きな影響は見られていないことから、当該感染症による影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当第３四半期会計期間において、賃貸している一部の本社事務所について賃貸借契約満了後に退去するため、利用見込みのない固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて当第３四半期累計期間の営業利益及び税引前四半期利益は、それぞれ７百万円減少しております。
併せて、賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。なお、当該見積りの変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
５．事業セグメント
６．有形固定資産
当第３四半期累計期間において、本社事務所に係る建物及び附属設備の賃貸借契約の更新等に伴い、有形固定資産（使用権資産）が1,695百万円増加しております。
７．資本及びその他の資本項目
自己株式
当社は、2020年６月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月14日付で当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分（57,498株）を行いました。
なお、付与日の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日（2020年６月16日）の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値（9,290円）であります。この結果、新株予約権の権利行使による自己株式の処分も含めて、自己株式が201百万円減少しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において、自己株式が560百万円（212,297株）となっております。
８．配当金
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （株主資本等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
９．売上収益
顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これらの分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。なお、大多数の売上収益は、６ヶ月以内の一定の期間にわたり認識されるものであります。
（単位：百万円）
|
|
前第３四半期累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） |
|
金融（銀行・証券・保険等） |
8,247 |
8,745 |
|
情報通信・メディア・ハイテク |
8,178 |
12,581 |
|
その他 |
6,963 |
9,222 |
|
合計 |
23,388 |
30,548 |
10．１株当たり四半期利益
|
|
前第３四半期累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） |
|
当社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） |
3,377 |
6,070 |
|
当社の普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） |
3,377 |
6,070 |
|
四半期利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） |
3,377 |
6,070 |
|
期中平均普通株式数（株） |
15,176,558 |
15,290,974 |
|
普通株式増加数（株） |
91,215 |
51,757 |
|
希薄化後の期中平均普通株式数（株） |
15,267,773 |
15,342,731 |
|
基本的１株当たり四半期利益（円） |
222.53 |
397.03 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益（円） |
221.20 |
395.69 |
|
|
前第３四半期会計期間 （自 2019年９月１日 至 2019年11月30日） |
当第３四半期会計期間 （自 2020年９月１日 至 2020年11月30日） |
|
当社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） |
1,464 |
2,452 |
|
当社の普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） |
1,464 |
2,452 |
|
四半期利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） |
1,464 |
2,452 |
|
期中平均普通株式数（株） |
15,238,652 |
15,252,770 |
|
普通株式増加数（株） |
71,380 |
41,428 |
|
希薄化後の期中平均普通株式数（株） |
15,310,032 |
15,294,198 |
|
基本的１株当たり四半期利益（円） |
96.08 |
160.75 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益（円） |
95.63 |
160.32 |
11．金融商品
金融商品の公正価値
(1）公正価値
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定を、以下のとおりレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識されます。前事業年度及び当第３四半期会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
(2）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。
(3）公正価値で測定されない金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。
12．関連当事者
関連当事者との取引
前第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
① 譲渡制限付株式の付与
当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）４名に対し、2019年７月18日に譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は205百万円であります。
なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、2018年５月30日開催の第４回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について決議されており、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2019年６月19日開催の取締役会において決定しております。
② 新株予約権の権利行使
当社取締役１名は、新株予約権を行使しており、その取引金額は15百万円であります。
なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、2015年２月27日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権であり、取引金額は、当第３四半期累計期間における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額であります。
当第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）４名に対し、2020年７月14日に譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は300百万円であります。
なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、2018年５月30日開催の第４回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について決議されており、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2020年６月17日開催の取締役会において決定しております。
13．偶発債務
訴訟等
当第３四半期会計期間末において、前事業年度の財務諸表の注記事項で報告された情報から重要な変動はありません。
14．後発事象
該当事項はありません。
(1）中間配当
2020年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………843百万円
② １株当たりの金額…………………………………55円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日
（注） 2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
(2）訴訟等
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 四半期貸借対照表関係 １ 偶発債務」及び「第４ 経理の状況 ２ 国際会計基準による要約四半期財務諸表 要約四半期財務諸表注記事項 13. 偶発債務」をご参照ください。