第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第83条第2項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)及び第2四半期累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表について

 当社は、日本基準及びIFRSにおいて「第4 経理の状況 2 国際会計基準による要約四半期財務諸表 要約四半期財務諸表注記事項 2.作成の基礎」に記載のとおり、四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当第2四半期会計期間

(2021年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,291

18,103

売掛金

5,750

6,477

仕掛品

588

499

その他

450

345

流動資産合計

23,079

25,424

固定資産

 

 

有形固定資産

554

580

無形固定資産

 

 

のれん

12,501

12,029

その他

88

43

無形固定資産合計

12,589

12,072

投資その他の資産

1,951

1,823

固定資産合計

15,094

14,475

資産合計

38,173

39,899

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,050

※2 1,050

未払金

351

326

未払法人税等

3,039

2,778

賞与引当金

1,557

1,480

資産除去債務

10

その他

3,031

2,102

流動負債合計

9,038

7,736

固定負債

 

 

長期借入金

※2 4,463

※2 3,938

資産除去債務

138

138

その他

32

26

固定負債合計

4,633

4,102

負債合計

13,671

11,838

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

282

282

資本剰余金

8,043

7,860

利益剰余金

16,733

21,449

自己株式

556

1,530

株主資本合計

24,502

28,061

新株予約権

0

0

純資産合計

24,502

28,061

負債純資産合計

38,173

39,899

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)

売上高

19,708

26,497

売上原価

10,979

12,921

売上総利益

8,729

13,576

販売費及び一般管理費

3,778

4,549

営業利益

4,951

9,027

営業外収益

 

 

未払配当金除斥益

2

2

営業外収益合計

2

2

営業外費用

 

 

支払利息

19

16

支払手数料

2

その他

0

0

営業外費用合計

19

18

経常利益

4,934

9,011

税引前四半期純利益

4,934

9,011

法人税等

1,738

2,532

四半期純利益

3,196

6,479

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

4,934

9,011

減価償却費及びその他の償却費

129

92

のれん償却額

472

472

賞与引当金の増減額(△は減少)

15

77

未払配当金除斥益

2

2

支払利息

19

16

支払手数料

2

売上債権の増減額(△は増加)

392

727

たな卸資産の増減額(△は増加)

33

89

その他

807

754

小計

5,155

8,122

利息の支払額

19

16

法人税等の支払額

1,662

2,805

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,474

5,301

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

132

46

敷金の差入による支出

108

1

敷金の回収による収入

65

その他

22

17

投資活動によるキャッシュ・フロー

262

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

525

525

自己株式の取得による支出

0

1,204

配当金の支払額

916

1,762

その他

3

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,438

3,490

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,774

1,812

現金及び現金同等物の期首残高

8,028

16,295

現金及び現金同等物の四半期末残高

9,802

18,107

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症の収束時期の変動による影響は不確定要素があるものの、当第2四半期会計期間末において、当社の業績に大きな影響は見られていないことから、当該感染症による影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

1 偶発債務

訴訟等

 当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社(以下、「原告ら」という。)から、当社及び当社元従業員(原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員A」という。)に対して、2017年8月3日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されました。当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりません。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払いが生じる可能性は低いため、当該引当金は計上しておりません。

 なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。

 

(1)訴訟の内容:不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求

 

(2)請求金額:合計 165百万円及び年5分の遅延損害金

① 当該元従業員Aと当社に対し、当該元従業員Aが営業機密を取得したこと等による損害として、当該元従業員Aと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円及び年5分の遅延損害金。

② 当社に対し、当社が当該元従業員Aを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生等による損害として、原告らそれぞれ28百万円及び年5分の遅延損害金。

 

※2 財務制限条項

前事業年度(2021年2月28日)

 当事業年度末における長期借入金4,463百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。

 

(1)各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75%、又は2017年2月期比75%のいずれか高い金額以上に維持すること。

 

(2)各事業年度における経常利益を2期連続で損失としないこと。

 

当第2四半期会計期間(2021年8月31日)

 当第2四半期会計期間末における長期借入金3,938百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、前事業年度における以下の財務諸表数値は満たしております。

 

(1)各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75%、又は2017年2月期比75%のいずれか高い金額以上に維持すること。

 

(2)各事業年度における経常利益を2期連続で損失としないこと。

 

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当第2四半期会計期間

 (2021年8月31日)

当座貸越契約の総額

2,500百万円

2,500百万円

借入実行残高

差引額

2,500

2,500

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

  至 2020年8月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 2021年3月1日

  至 2021年8月31日)

給与

949百万円

1,108百万円

賞与引当金繰入額

132

225

採用費

717

783

減価償却費及びその他の償却費

100

55

のれん償却額

472

472

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年8月31日)

現金及び預金

9,798百万円

18,103百万円

流動資産「その他」(預け金)

4

4

現金及び現金同等物

9,802

18,107

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月27日

定時株主総会

普通株式

915

60.00

2020年2月29日

2020年5月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月15日

取締役会

普通株式

843

55.00

2020年8月31日

2020年11月30日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2020年6月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分(57,498株)を2020年7月14日付で行い、当第2四半期累計期間において、新株予約権の権利行使による自己株式の処分も含めて、自己株式が201百万円減少しております。

 この結果、当第2四半期会計期間末において、自己株式が559百万円(212,276株)となっております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月28日

定時株主総会

普通株式

1,763

115.00

2021年2月28日

2021年5月31日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月15日

取締役会(予定)

普通株式

1,379

90.00

2021年8月31日

2021年11月30日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2021年4月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式36,200株の取得を行いました。この結果、当第2四半期累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が1,202百万円増加しております。

 また、当社は、2021年6月23日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分(18,842株)を2021年7月14日付で行い、当第2四半期累計期間において、新株予約権の権利行使による自己株式の処分も含めて、自己株式が228百万円減少しております。

 これらの結果、当第2四半期会計期間末において自己株式が1,530百万円(214,955株)となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

 当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)

 当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年8月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

209.25円

422.97円

 (算定上の基礎)

 

 

 四半期純利益(百万円)

3,196

6,479

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る四半期純利益(百万円)

3,196

6,479

 普通株式の期中平均株式数(株)

15,272,239

15,317,263

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

208.48円

421.85円

 (算定上の基礎)

 

 

 四半期純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(株)

56,671

40,379

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ

た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動

があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【国際会計基準による要約四半期財務諸表】

(1)【要約四半期財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前事業年度

(2021年2月28日)

当第2四半期会計期間

(2021年8月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

16,295

18,107

売上債権及びその他の債権

 

5,801

6,572

たな卸資産

 

543

412

その他の金融資産

 

65

その他の流動資産

 

60

60

流動資産合計

 

22,764

25,151

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

6

2,027

1,699

のれん

 

19,187

19,187

無形資産

 

88

43

その他の金融資産

11

728

729

その他の非流動資産

 

9

13

繰延税金資産

 

1,200

1,116

非流動資産合計

 

23,239

22,787

資産合計

 

46,003

47,938

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

借入金

 

1,050

1,050

リース負債

 

733

693

その他の金融負債

 

221

326

未払法人所得税

 

3,039

2,778

引当金

 

10

その他の流動負債

 

5,600

4,470

流動負債合計

 

10,653

9,317

非流動負債

 

 

 

借入金

 

4,428

3,909

リース負債

 

766

434

引当金

 

138

138

非流動負債合計

 

5,332

4,481

負債合計

 

15,985

13,798

資本

 

 

 

資本金

 

282

282

資本剰余金

 

7,466

7,457

自己株式

7

556

1,530

利益剰余金

 

22,826

27,931

資本合計

 

30,018

34,140

負債及び資本合計

 

46,003

47,938

 

(2)【要約四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)

売上収益

9

19,754

26,584

売上原価

 

11,053

13,000

売上総利益

 

8,701

13,584

販売費及び一般管理費

 

3,299

4,076

その他の収益

 

2

2

営業利益

 

5,404

9,510

金融費用

 

29

26

税引前四半期利益

 

5,375

9,484

法人所得税費用

 

1,757

2,616

四半期利益

 

3,618

6,868

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

10

236.97

448.39

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

10

236.09

447.22

 

【第2四半期会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期会計期間

(自 2020年6月1日

 至 2020年8月31日)

 当第2四半期会計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年8月31日)

売上収益

 

9,734

13,241

売上原価

 

5,705

6,568

売上総利益

 

4,029

6,673

販売費及び一般管理費

 

1,614

2,159

その他の収益

 

2

2

営業利益

 

2,417

4,516

金融費用

 

15

12

税引前四半期利益

 

2,402

4,504

法人所得税費用

 

785

1,241

四半期利益

 

1,617

3,263

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

10

105.77

213.10

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

10

105.38

212.53

 

(3)【要約四半期包括利益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)

四半期利益

 

3,618

6,868

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

四半期包括利益

 

3,618

6,868

 

【第2四半期会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期会計期間

(自 2020年6月1日

 至 2020年8月31日)

 当第2四半期会計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年8月31日)

四半期利益

 

1,617

3,263

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

四半期包括利益

 

1,617

3,263

 

(4)【要約四半期持分変動計算書】

前第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

資本合計

2020年3月1日時点の残高

 

282

7,356

760

14,570

21,448

四半期利益

 

3,618

3,618

その他の包括利益

 

四半期包括利益合計

 

3,618

3,618

自己株式の取得

 

0

0

自己株式の処分

 

192

201

9

配当金

8

915

915

株式報酬費用

 

124

124

所有者との取引額合計

 

68

201

915

782

2020年8月31日時点の残高

 

282

7,288

559

17,273

24,284

 

当第2四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

資本合計

2021年3月1日時点の残高

 

282

7,466

556

22,826

30,018

四半期利益

 

6,868

6,868

その他の包括利益

 

四半期包括利益合計

 

6,868

6,868

自己株式の取得

7

1,202

1,202

自己株式の処分

7

221

228

7

配当金

8

1,763

1,763

株式報酬費用

 

212

212

所有者との取引額合計

 

9

974

1,763

2,746

2021年8月31日時点の残高

 

282

7,457

1,530

27,931

34,140

 

(5)【要約四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

5,375

9,484

減価償却費及び償却費

 

455

444

株式報酬費用

 

124

212

金融費用

 

29

26

売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

408

771

たな卸資産の増減額(△は増加)

 

19

131

その他の流動資産の増減額(△は増加)

 

28

1

その他の金融負債の増減額(△は減少)

 

63

87

その他の流動負債の増減額(△は減少)

 

878

1,116

その他

 

2

5

小計

 

5,495

8,493

利息の支払額

 

22

20

法人所得税の支払額

 

1,662

2,805

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

3,811

5,668

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

132

46

敷金の差入による支出

 

108

1

敷金の回収による収入

 

65

その他

 

22

17

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

262

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

 

525

525

リース負債の返済による支出

 

342

372

自己株式の取得による支出

 

0

1,204

配当金の支払額

 

916

1,762

その他

 

8

6

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

1,775

3,857

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

1,774

1,812

現金及び現金同等物の期首残高

 

8,028

16,295

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

9,802

18,107

 

【要約四半期財務諸表注記事項】

1.報告企業

 株式会社ベイカレント・コンサルティング(以下、「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の2021年8月31日に終了する第2四半期の要約四半期財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

 当社の事業内容は、注記「5.事業セグメント」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1)国際会計基準に準拠している旨

 当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第83条第2項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。

 本要約四半期財務諸表は年次財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前事業年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 当社の子会社は、BAYCURRENT CONSULTING INDIA PRIVATE LIMITED(インド)の1社でありますが、本要約四半期財務諸表の開示対象事業年度において休眠会社であり、清算手続きを実施しております。そのため、単体四半期財務諸表のみを作成しております。

 

(2)測定の基礎

 当社の要約四半期財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社の要約四半期財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要な会計方針

 当社の要約四半期財務諸表において適用する重要な会計方針は、前事業年度に係る財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第2四半期累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

 要約四半期財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

 本要約四半期財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期の変動による影響は不確定要素があるものの、当第2四半期会計期間末において、当社の業績に大きな影響は見られていないことから、当該感染症による影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。

 

5.事業セグメント

 当社の事業内容は、「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。そのサービス内容は、顧客のあらゆる経営課題を解決するためのコンサルティングサービスを提供しております。

 

6.有形固定資産

 当第2四半期累計期間において重要な有形固定資産項目の取得及び処分は発生しておりません。

 

7.資本及びその他の資本項目

自己株式

 当社は、2021年4月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式36,200株の取得を行いました。この結果、当第2四半期累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が1,202百万円増加しております。

 また、当社は、2021年6月23日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月14日付で当社の取締役(社外取締役を除く)及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分(18,842株)を行いました。

 なお、付与日の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日(2021年6月22日)の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値(36,400円)であります。この結果、新株予約権の権利行使による自己株式の処分も含めて、自己株式が228百万円減少しております。

 これらの結果、当第2四半期会計期間末において自己株式が1,530百万円(214,955株)となっております。

 

8.配当金

 「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

9.売上収益

 顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これらの分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。なお、大多数の売上収益は、6ヶ月以内の一定の期間にわたり認識されるものであります。

(単位:百万円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年8月31日)

金融(銀行・証券・保険等)

5,670

6,910

情報通信・メディア・ハイテク

8,050

10,717

その他

6,034

8,957

合計

19,754

26,584

 

10.1株当たり四半期利益

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年8月31日)

当社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)

3,618

6,868

当社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

3,618

6,868

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

3,618

6,868

期中平均普通株式数(株)

15,272,239

15,317,263

普通株式増加数(株)

56,671

40,379

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

15,328,910

15,357,642

基本的1株当たり四半期利益(円)

236.97

448.39

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

236.09

447.22

 

 

前第2四半期会計期間

(自 2020年6月1日

至 2020年8月31日)

当第2四半期会計期間

(自 2021年6月1日

至 2021年8月31日)

当社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)

1,617

3,263

当社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

1,617

3,263

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

1,617

3,263

期中平均普通株式数(株)

15,291,002

15,312,713

普通株式増加数(株)

55,900

40,470

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

15,346,902

15,353,183

基本的1株当たり四半期利益(円)

105.77

213.10

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

105.38

212.53

 

11.金融商品

金融商品の公正価値

(1)公正価値

 各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定を、以下のとおりレベル1からレベル3まで分類しております。

レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

 公正価値ヒエラルキー

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識されます。前事業年度及び当第2四半期会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

 

(2)公正価値で測定される金融商品

 公正価値で測定される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。

 

(3)公正価値で測定されない金融商品

 各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。

 

12.関連当事者

関連当事者との取引

前第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

 当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役(社外取締役を除く)4名に対し、2020年7月14日に譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は300百万円であります。

 なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、2018年5月30日開催の第4回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について決議されており、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2020年6月17日開催の取締役会において決定しております。

 

当第2四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)

 当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役(社外取締役を除く)4名に対し、2021年7月14日に譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は378百万円であります。

 なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、2018年5月30日開催の第4回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について決議され、その後、2021年5月28日開催の第7回定時株主総会において、 譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額を改定することについて決議されております。

 具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2021年6月23日開催の取締役会において決定しております。

 

13.偶発債務

訴訟等

 当第2四半期会計期間末において、前事業年度の財務諸表の注記事項で報告された情報から重要な変動はありません。

 

14.後発事象

 該当事項はありません。

 

3【その他】

(1)中間配当

 2021年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額………………………………………1,379百万円

② 1株当たりの金額…………………………………90円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日

(注) 2021年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2)訴訟等

 「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 四半期貸借対照表関係 1 偶発債務」及び「第4 経理の状況 2 国際会計基準による要約四半期財務諸表 要約四半期財務諸表注記事項 13. 偶発債務」をご参照ください。