第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第１期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。

 

　日本基準に基づく経営指標等

回次

日本基準

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

売上高

（百万円）

20,424

23,991

32,917

42,828

57,465

経常利益

（百万円）

3,184

3,506

7,102

12,596

20,619

当期純利益

（百万円）

1,986

2,203

5,010

9,113

14,670

持分法を適用した場合の投資利益

（百万円）

－

－

－

－

－

資本金

（百万円）

149

282

282

282

282

発行済株式総数

（株）

15,470,000

15,541,141

15,541,141

15,541,141

15,541,141

純資産額

（百万円）

11,456

12,442

16,606

24,502

35,533

総資産額

（百万円）

23,113

23,167

29,097

38,173

50,260

１株当たり純資産額

（円）

750.20

818.52

1,088.56

1,598.34

2,314.23

１株当たり配当額

（円）

40.00

55.00

90.00

170.00

260.00

（うち、１株当たり中間配当額）

(－)

(25.00)

(30.00)

(55.00)

(90.00)

１株当たり当期純利益

（円）

130.52

143.89

329.81

595.63

956.91

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

128.29

142.77

327.95

593.71

954.39

自己資本比率

（％）

49.6

53.7

57.1

64.2

70.7

自己資本利益率

（％）

18.0

18.4

34.5

44.3

48.9

株価収益率

（倍）

25.5

23.1

19.5

36.0

47.4

配当性向

（％）

30.6

38.2

27.3

28.5

27.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

3,230

2,593

7,398

11,441

15,298

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△372

△117

△107

△364

△147

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△2,200

△2,627

△2,248

△2,810

△5,390

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

3,136

2,985

8,028

16,295

26,056

従業員数

（人）

1,358

1,531

1,839

2,161

2,638

株主総利回り

（％）

284.0

289.0

559.1

1,839.2

3,878.9

（比較指標：TOPIX（配当込み））

（％）

(117.6)

(109.3)

(105.3)

(133.1)

(137.6)

最高株価

（円）

3,670

4,440

8,480

22,500

63,400

最低株価

（円）

1,156

1,940

3,210

3,775

20,480

 

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

５．第５期の最高株価及び最低株価は、2018年12月３日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

第６期以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第６期の期首から適用しており、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．第５期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第４期についても百万円単位に変更しております。

 

（参考情報）

　IFRSに基づく経営指標等

回次

IFRS

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

売上収益

（百万円）

20,438

24,294

32,978

42,873

57,642

税引前利益

（百万円）

4,053

4,386

7,976

13,477

21,469

当期利益

（百万円）

2,866

3,103

5,912

10,014

15,544

当期包括利益

（百万円）

2,866

3,103

5,912

10,014

15,544

持分法を適用した場合の投資利益

（百万円）

－

－

－

－

－

資本金

（百万円）

149

282

282

282

282

発行済株式総数

（株）

15,470,000

15,541,141

15,541,141

15,541,141

15,541,141

資本合計

（百万円）

14,906

16,582

21,448

30,018

41,701

資産合計

（百万円）

27,025

28,003

35,241

46,003

58,136

１株当たり資本合計

（円）

976.41

1,091.08

1,405.99

1,958.09

2,715.93

１株当たり配当額

（円）

40.00

55.00

90.00

170.00

260.00

（うち、１株当たり中間配当額）

(－)

(25.00)

(30.00)

(55.00)

(90.00)

基本的１株当たり当期利益

（円）

188.36

202.72

389.09

654.54

1,013.89

希薄化後１株当たり当期利益

（円）

185.16

201.15

386.90

652.43

1,011.23

自己資本比率

（％）

55.2

59.2

60.9

65.3

71.7

自己資本利益率

（％）

20.4

19.7

31.1

38.9

43.3

株価収益率

（倍）

17.7

16.4

16.6

32.8

44.7

配当性向

（％）

21.2

27.1

23.1

26.0

25.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

3,230

2,509

7,976

12,135

16,018

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△372

△117

△107

△364

△147

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△2,200

△2,543

△2,826

△3,504

△6,110

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

3,136

2,985

8,028

16,295

26,056

従業員数

（人）

1,358

1,531

1,839

2,161

2,638

株主総利回り

（％）

284.0

289.0

559.1

1,839.2

3,878.9

（比較指標：TOPIX（配当込み））

（％）

(117.6)

(109.3)

(105.3)

(133.1)

(137.6)

最高株価

（円）

3,670

4,440

8,480

22,500

63,400

最低株価

（円）

1,156

1,940

3,210

3,775

20,480

　（注）１．当社はIFRSに基づいて財務諸表を作成しております。

２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

６．第５期の最高株価及び最低株価は、2018年12月３日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

第６期以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．第５期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第４期についても百万円単位に変更しております。

 

２【沿革】

　当社は、2014年４月18日、当社の実質的な存続会社である株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下、「旧株式会社ベイカレント・コンサルティング」という。）の創業者が保有する旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの株式を当社経営陣に譲渡することを目的としたマネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ）を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、バイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、当社は、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得して完全子会社化し、2014年10月１日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併したことで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更して、現在に至っております。

 

　当社の変遷は、下図のようになります。

0101010_001.png

 

　以下におきましては、当社及び、当社の実質上の存続会社である旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの沿革を記載しております。

 

＜当社の沿革＞

年月

概要

2014年４月

バイロン・ホールディングス株式会社を設立（東京都港区）。

2014年６月

旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全株式を取得して、同社を完全子会社とする。

2014年10月

旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併し、同日、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更。

2016年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2018年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。

 

＜旧株式会社ベイカレント・コンサルティング（実質上の存続会社）の沿革＞

年月

概要

1998年３月

経営・業務とＩＴに関するコンサルティング、システムインテグレーション及びアウトソーシングを事業目的とした、有限会社ピーシーワークスを設立（神奈川県藤沢市）。

2000年６月

有限会社ピーシーワークスが株式会社ピーシーワークスに組織変更。

2002年３月

本社を東京都新宿区に移転。

2006年12月

株式会社ピーシーワークスから株式会社ベイカレント・コンサルティングへと商号変更。

2014年６月

バイロン・ホールディングス株式会社が当社株式を全部取得して、当社はバイロン・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。

2014年８月

本社を東京都港区に移転。

2014年10月

バイロン・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。

 

３【事業の内容】

　当社は、企業の経営・業務・ＩＴに関する知見を有するコンサルタントを擁し、あらゆる業界の企業経営者を支援するための戦略立案からビジネスプロセス改革、そして実行までの一連のサービスをワンストップで提供している総合コンサルティングファームです。当社が提供するサービスは、当社コンサルタントがクライアント先に適宜常駐する「共同検討スタイル」によって、クライアント固有の企業風土・価値観を共有し、真のパートナーとしてサービスを提供しております。

　なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社の特徴、主たるサービス内容は以下のとおりであります。

 

(1）サービスを提供する体制の特徴

　当社は、特定の企業や系列グループに所属していない国内独立系の総合コンサルティングファームであることから、クライアントのニーズや時勢の変化に応じた柔軟な意思決定を行うことができます。この柔軟な意思決定を最大限に活かすため、コンサルタントのキャリアや業界に限定されない「ワンプール」体制を設けることによって、クライアントが求めるニーズと人材をマッチングした柔軟なプロジェクトチームを編成することができます。さらに、クライアントの経営課題を確実に解決できるまで実行し、伴走していく「ハンズオン」型でサービスを提供しており、これらによって、品質の維持向上に専念した高品質なサービスの提供を追求できます。

　また、当社は、営業活動に特化した組織を設けることによって、クライアントのニーズに応じた提案をし、短期・長期のプロジェクト、案件の内容や規模に拘らない継続的な受注へと繋げることで、長期安定的な収益を得ながら、高付加価値な戦略決定に関する支援サービスを提供することができます。

 

(2）採用・育成体制の特徴

　当社は、高付加価値なサービスを提供するために、多様なフィールドで活躍できる優秀なコンサルタントを採用する組織体制を設けることによって新卒採用・中途採用ともに積極的に実施しております。また、当社の業務内容は、高度な専門性を求められるため、専門領域別の研修やコンサルタント上位職による社内研修等の教育制度の充実に努めながら、当社の「ワンプール」体制を最大限に活かし、業界や領域を限定することなく、個々の適性やキャリアの考え方に応じてプロジェクトに従事し、得意領域や専門分野を見出しながら、徐々に難易度の高いプロジェクトに参画することでサービスの高付加価値化を追求することができます。

 

(3）主たるサービス内容について

提供するサービスの概要

・トップマネジメントの意思決定サポートや課題を解決するため各種支援（全社戦略・事業戦略立案等）を行います。

・事業戦略を実行する各業界の大手クライアントの事業部門やＩＴシステム部門に対して、当社コンサルタントが有する専門技術力を活かし、ＤＸによる情報技術の融合や変革、ＩＴシステムの導入検討から企画設計、開発、導入、保守運用までの各種支援を行います。

 

［事業系統図］

　当社の事業系統図は以下のとおりであります。

0101010_002.png

 

４【関係会社の状況】

　当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

 

 

 

2022年２月28日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

2,638

32.6

3.8

11,069,104

　（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数は、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングでの勤続年数を引き継いで算出しております。

４．当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

５．従業員数が前事業年度末に比べ477名増加しておりますが、これは業容拡大による中途採用及び新卒採用の増加によるものであります。

 

(2）労働組合の状況

　労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。