１．四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表について
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（単位：百万円） |
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前事業年度 （2022年２月28日） |
当第１四半期会計期間 （2022年５月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
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売上収益 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、履行義務の充足に向けての進捗度を合理的に測定できない場合には、「流動資産」の「仕掛品」として計上しておりましたが、役務の提供又はソフトウエア開発に係る原価のうち回収可能と認められる場合においては、回収可能と認められる範囲内で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
また、収益認識会計基準等の適用を契機に、当第１四半期累計期間の四半期損益計算書における「売上高」の名称については、当社の実態に応じ、適切な名称を付する観点から、当第１四半期会計期間より「売上収益」として表示することといたしました。なお、比較を容易にするため、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書においても「売上収益」として表示しております。
この結果、当第１四半期会計期間末の四半期貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金及び契約資産」が17百万円、「流動負債」の「その他」が１百万円増加し、「流動資産」の「仕掛品」が16百万円減少しております。当第１四半期累計期間の四半期損益計算書において、売上収益及び売上原価は、それぞれ16百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期の変動による影響は不確定要素があるものの、当第１四半期会計期間末において、当社の業績に大きな影響は見られていないことから、当該感染症による影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
１ 偶発債務
訴訟等
当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社（以下、「原告ら」という。）から、当社及び当社元従業員（原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員Ａ」という。）に対して、2017年８月３日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されました。当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりません。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払が生じる可能性は低いため、当該引当金は計上しておりません。
なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。
(1）訴訟の内容：不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求
(2）請求金額：合計 165百万円及び年５分の遅延損害金
① 当該元従業員Ａと当社に対し、当該元従業員Ａが営業機密を取得したこと等による損害として、当該元従業員Ａと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円及び年５分の遅延損害金。
② 当社に対し、当社が当該元従業員Ａを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生等による損害として、原告らそれぞれ28百万円及び年５分の遅延損害金。
※２ 財務制限条項
前事業年度（2022年２月28日）
当事業年度末における長期借入金3,413百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。
(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。
(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。
当第１四半期会計期間（2022年５月31日）
当第１四半期会計期間末における長期借入金3,150百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、前事業年度における以下の財務諸表数値は満たしております。
(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。
(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。
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前事業年度 （2022年２月28日） |
当第１四半期会計期間 （2022年５月31日） |
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当座貸越契約の総額 |
2,500百万円 |
2,500百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
2,500 |
2,500 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
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減価償却費及びその他の償却費 |
68百万円 |
34百万円 |
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のれんの償却額 |
236 |
236 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,763 |
115.00 |
2021年２月28日 |
2021年５月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式36,200株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が1,202百万円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が1,758百万円（246,797株）となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,610 |
170.00 |
2022年２月28日 |
2022年５月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月14日付の会社法第370条（取締役会決議に代わる書面決議）及び当社定款第26条に基づき、自己株式50,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が2,092百万円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が3,425百万円（237,137株）となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これらの分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。なお、大多数の売上収益は、６ヶ月以内の一定の期間にわたり認識されるものであります。
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（単位：百万円） |
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当第１四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
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金融（銀行・証券・保険等） |
4,150 |
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情報通信・メディア・ハイテク |
6,618 |
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その他 |
6,739 |
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外部顧客への売上収益 |
17,507 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
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(1)１株当たり四半期純利益 |
220.76円 |
290.89円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（百万円） |
3,383 |
4,463 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（百万円） |
3,383 |
4,463 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
15,321,806 |
15,340,745 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
220.18円 |
－円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
40,264 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年６月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．目的及び理由
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社の中期経営計画に基づく中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図り、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2018年４月20日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、2018年５月30日開催の当社第４回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下、「譲渡制限付株式報酬」という。）として、対象取締役に対して、年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）の金銭報酬債権を支給すること、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年100,000株以内とすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める一定期間とすること等を決議され、2021年５月28日開催の当社第７回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額を年額800百万円以内（金銭報酬債権の現物出資により交付される当社の普通株式の総数を年150,000株以内とし、従来どおり使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）と改定することの決議に基づき行われるものであります。なお、本制度は、対象取締役のほか、当社の幹部社員に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を支給するものであります。
２．処分の概要
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(1）処分期日 |
2022年７月14日 |
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(2）処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 21,635株 |
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(3）処分価額 |
１株につき 32,900円 |
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(4）処分価額の総額 |
711,791,500円 |
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(5）募集又は処分方法 |
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
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(6）出資の履行方法 |
金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産とする現物出資による |
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(7）処分先及びその人数並びに処分株式の数 |
当社取締役（社外取締役を除く。） ４名 11,492株 当社幹部社員 52名 10,143株 |
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(8）譲渡制限期間 |
2022年７月14日から2025年７月14日 |
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(9）その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
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（単位：百万円） |
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注記 |
前事業年度 (2022年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (2022年５月31日) |
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資産 |
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流動資産 |
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現金及び現金同等物 |
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売上債権及びその他の債権 |
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棚卸資産 |
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その他の流動資産 |
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流動資産合計 |
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非流動資産 |
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有形固定資産 |
6 |
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のれん |
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無形資産 |
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その他の金融資産 |
11 |
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その他の非流動資産 |
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繰延税金資産 |
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非流動資産合計 |
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資産合計 |
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負債及び資本 |
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負債 |
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流動負債 |
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借入金 |
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リース負債 |
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その他の金融負債 |
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未払法人所得税 |
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その他の流動負債 |
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流動負債合計 |
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非流動負債 |
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借入金 |
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リース負債 |
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引当金 |
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非流動負債合計 |
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負債合計 |
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資本 |
|
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資本金 |
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資本剰余金 |
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自己株式 |
7 |
△ |
△ |
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利益剰余金 |
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資本合計 |
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負債及び資本合計 |
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|
（単位：百万円） |
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注記 |
前第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
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売上収益 |
9 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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金融費用 |
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税引前四半期利益 |
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法人所得税費用 |
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四半期利益 |
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１株当たり四半期利益 |
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基本的１株当たり四半期利益（円） |
10 |
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希薄化後１株当たり四半期利益（円） |
10 |
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|
（単位：百万円） |
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注記 |
前第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
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四半期利益 |
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その他の包括利益 |
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四半期包括利益 |
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前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
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（単位：百万円） |
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注記 |
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
資本合計 |
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2021年３月１日時点の残高 |
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△ |
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四半期利益 |
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その他の包括利益 |
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四半期包括利益合計 |
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自己株式の取得 |
7 |
|
|
△ |
|
△ |
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配当金 |
8 |
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△ |
△ |
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株式報酬費用 |
|
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|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
2021年５月31日時点の残高 |
|
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△ |
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当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
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（単位：百万円） |
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注記 |
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
資本合計 |
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2022年３月１日時点の残高 |
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△ |
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|
四半期利益 |
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|
|
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|
その他の包括利益 |
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|
四半期包括利益合計 |
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自己株式の取得 |
7 |
|
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△ |
|
△ |
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配当金 |
8 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株式報酬費用 |
|
|
|
|
|
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|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
2022年５月31日時点の残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
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|
|
（単位：百万円） |
|
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注記 |
前第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期利益 |
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減価償却費及び償却費 |
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株式報酬費用 |
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金融費用 |
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売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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その他の金融負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息の支払額 |
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△ |
△ |
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法人所得税の支払額 |
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△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
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△ |
△ |
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敷金の差入による支出 |
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△ |
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敷金の回収による収入 |
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その他 |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
△ |
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リース負債の返済による支出 |
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△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
△ |
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配当金の支払額 |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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１．報告企業
株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の2022年５月31日に終了する第１四半期の要約四半期財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
当社の事業内容は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準に準拠している旨
当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第83条第２項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期財務諸表は年次財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前事業年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社の子会社は、BAYCURRENT CONSULTING INDIA PRIVATE LIMITED（インド）の１社でありますが、本要約四半期財務諸表の開示対象事業年度において休眠会社であり、清算手続を実施しております。そのため、単体四半期財務諸表のみを作成しております。
(2）測定の基礎
当社の要約四半期財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社の要約四半期財務諸表において適用する重要な会計方針は、前事業年度に係る財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期の変動による影響は不確定要素があるものの、当第１四半期会計期間末において、当社の業績に大きな影響は見られていないことから、当該感染症による影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。
５．事業セグメント
６．有形固定資産
取得
当第１四半期累計期間において、本社事務所に係る建物及び附属設備によるリース期間が開始したことに伴い、有形固定資産（使用権資産）が、505百万円増加しております。
７．資本及びその他の資本項目
自己株式
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （株主資本等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
８．配当金
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （株主資本等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
９．売上収益
顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これらの分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。なお、大多数の売上収益は、６ヶ月以内の一定の期間にわたり認識されるものであります。
（単位：百万円）
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前第１四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
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金融（銀行・証券・保険等） |
3,404 |
4,150 |
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情報通信・メディア・ハイテク |
5,422 |
6,618 |
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その他 |
4,517 |
6,739 |
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合計 |
13,343 |
17,507 |
10．１株当たり四半期利益
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前第１四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
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当社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） |
3,605 |
4,627 |
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当社の普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） |
3,605 |
4,627 |
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四半期利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） |
3,605 |
4,627 |
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期中平均普通株式数（株） |
15,321,806 |
15,340,745 |
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普通株式増加数（株） |
40,264 |
－ |
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希薄化後の期中平均普通株式数（株） |
15,362,070 |
15,340,745 |
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基本的１株当たり四半期利益（円） |
235.29 |
301.62 |
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希薄化後１株当たり四半期利益（円） |
234.67 |
301.62 |
（注） 当第１四半期累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額であります。
11．金融商品
金融商品の公正価値
(1）公正価値
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定を、以下のとおりレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識されます。前事業年度及び当第１四半期会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
(2）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。
(3）公正価値で測定されない金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。
12．関連当事者
前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間において重要な関連当事者取引は発生しておりません。
13．偶発債務
訴訟等
当第１四半期会計期間末において、前事業年度の財務諸表の注記事項で報告された情報から重要な変動はありません。
14．後発事象
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しております。
訴訟等
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 四半期貸借対照表関係 １ 偶発債務」及び「第４ 経理の状況 ２ 国際会計基準による要約四半期財務諸表 要約四半期財務諸表注記事項 13. 偶発債務」をご参照ください。