○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

4

2.国際会計基準による要約四半期財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………

5

(1)要約四半期財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………

5

(2)要約四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6

(3)要約四半期包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

6

(4)要約四半期持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………

7

(5)要約四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8

(6)要約四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第3四半期累計期間における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種等の対策が推進され、行動制限の緩和等が進んだことにより、徐々に回復基調となっております。一方、ウクライナ及びロシアの情勢による経済活動への影響懸念や米国の金利上昇による急激な円安進行等、先行きを不透明とする新たな事由も生じております。このような状況下において、各企業は様々な対応策を講じることや先行投資等を行い、より一層の企業価値向上を目指していくと見られており、コンサルティング業界においては、今後も企業活動への様々な支援に対するニーズは高い状態が続くものと予想されます。

 当社は、2021年4月に新たな中期経営計画を公表し、2022年2月期から2026年2月期を「国内最大級の総合コンサルティングファームとして実績を積み上げる」ための5年間と位置づけ、中長期にわたる持続的な成長に向けた取り組みを進め、売上、利益ともに年率20%を目安とした継続的な成長を実現し、2026年2月期における売上:1,000億円、EBITDA:300億円超の達成を目標としております。

 この中期経営計画を達成するために、当社は企業の事業戦略立案やDX推進等の高付加価値なコンサルティングサービスの提供や、人材の積極的な採用・育成を継続し、より一層の成長に向けて推進してまいります。また、サステナブルな社会の実現に向けた経営の実行が各企業の重要課題となっておりますが、当社は以前から遂行しているサステナビリティ対応のプロジェクトにて蓄積したナレッジを優位性として、今後もそのニーズに応えていきたいと考えております。

 当第3四半期累計期間においては、新たに約650名(うち、新卒約160名)の社員を採用し、コンサルタント数は前年同期比22%増加となりました。また、DXやサステナビリティ、事業戦略等に関するプロジェクトの順調な受注・遂行により、前年同期比約6%の高付加価値化を実現いたしました。稼働率(注)は、2022年3月~11月を通じて平均約90%で推移しました。

 この結果、当第3四半期累計期間における売上収益については、前年同期に比べ32.1%の増収となり、営業利益については、前年同期に比べ36.9%の増益となりました。

 なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(注)稼働率:ある時点におけるコンサルタント全数のうち、プロジェクトに参画している人数の割合

 

IFRSに準拠した業績

(単位:百万円)

回次

2022年2月期

第3四半期累計期間

2023年2月期

第3四半期累計期間

増減率

(%)

会計期間

自 2021年3月1日

至 2021年11月30日

自 2022年3月1日

至 2022年11月30日

売上収益

41,583

54,927

32.1

売上原価

19,878

24,914

25.3

売上総利益

21,705

30,013

38.3

 売上総利益率(%)

52.2%

54.6%

販売費及び一般管理費

6,436

9,112

41.6

営業利益

15,271

20,901

36.9

 営業利益率(%)

36.7%

38.1%

税引前四半期利益

15,233

20,869

37.0

四半期利益

11,033

14,823

34.4

(注)百万円未満は四捨五入して記載しております。

 

(2)財政状態に関する説明

①財政状態の分析

 IFRSに準拠した当第3四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

 当第3四半期会計期間末における資産は、66,060百万円となり、前事業年度末に比べ7,924百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が3,784百万円、売上債権及びその他の債権が1,918百万円、有形固定資産が532百万円、その他の金融資産が1,861百万円増加し、繰延税金資産が151百万円減少したことによります。負債は、15,960百万円となり、前事業年度末に比べ475百万円減少しました。これは主に、リース負債が214百万円、その他の金融負債が172百万円、その他の流動負債が1,571百万円増加し、未払法人所得税が1,697百万円、借入金が780百万円減少したことによります。資本は、50,100百万円となり、前事業年度末に比べ8,399百万円増加しました。これは主に、自己株式が1,781百万円、利益剰余金が10,067百万円増加したことによります。

 

②キャッシュ・フローの分析

 IFRSに準拠した当第3四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ3,784百万円増加し、当第3四半期会計期間末には29,840百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第3四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、14,301百万円(前年同期は10,893百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前四半期利益20,869百万円、減価償却費及び償却費793百万円、その他の流動負債の増加額1,498百万円、主な減少は、売上債権及びその他の債権の増加額1,918百万円、法人所得税の支払額7,513百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第3四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、2,220百万円(前年同期は32百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出356百万円、敷金の差入による支出1,861百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第3四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、8,297百万円(前年同期は5,648百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出788百万円、リース負債の返済による支出688百万円、自己株式の取得による支出2,097百万円、配当金の支払額4,724百万円によるものであります。

 

(参考情報)

 当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。

 

 IFRSに基づくEBITDA =営業利益 +減価償却費及び償却費 ±その他調整

(単位:百万円)

 

回次

2022年2月期

第3四半期累計期間

2023年2月期

第3四半期累計期間

会計期間

自 2021年3月1日

至 2021年11月30日

自 2022年3月1日

至 2022年11月30日

IFRSによる要約四半期財務諸表における営業利益

15,271

20,901

調整額:

 

 

+減価償却費及び償却費(注)2

116

120

±その他調整(注)2、3

140

159

調整額小計

256

279

IFRSに基づくEBITDA

15,527

21,180

(注)1.百万円未満は四捨五入して記載しております。

2.使用権資産に係る償却費については「+減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めております。

3.「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2023年2月期の業績予想につきましては、2022年4月14日の「2022年2月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。なお、当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。2023年2月期の業績予想における通期の基本的1株当たり当期利益については、株式分割の影響を考慮しておりますが、株式分割前の通期の基本的1株当たり当期利益から実質的な変更はございません。

 

2.国際会計基準による要約四半期財務諸表及び主な注記

(1)要約四半期財政状態計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当第3四半期会計期間

(2022年11月30日)

資産

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

26,056

29,840

売上債権及びその他の債権

8,558

10,476

棚卸資産

436

380

その他の流動資産

123

118

流動資産合計

35,173

40,814

非流動資産

 

 

有形固定資産

1,323

1,855

のれん

19,187

19,187

無形資産

69

62

その他の金融資産

810

2,671

その他の非流動資産

12

60

繰延税金資産

1,562

1,411

非流動資産合計

22,963

25,246

資産合計

58,136

66,060

負債及び資本

 

 

負債

 

 

流動負債

 

 

借入金

1,050

1,050

リース負債

611

696

その他の金融負債

366

538

未払法人所得税

4,696

2,999

その他の流動負債

6,027

7,598

流動負債合計

12,750

12,881

非流動負債

 

 

借入金

3,390

2,610

リース負債

156

285

引当金

139

184

非流動負債合計

3,685

3,079

負債合計

16,435

15,960

資本

 

 

資本金

282

282

資本剰余金

7,524

7,637

自己株式

△1,333

△3,114

利益剰余金

35,228

45,295

資本合計

41,701

50,100

負債及び資本合計

58,136

66,060

 

(2)要約四半期損益計算書

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年11月30日)

 当第3四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

売上収益

41,583

54,927

売上原価

19,878

24,914

売上総利益

21,705

30,013

販売費及び一般管理費

6,436

9,112

その他の収益

2

0

営業利益

15,271

20,901

金融費用

38

32

税引前四半期利益

15,233

20,869

法人所得税費用

4,200

6,046

四半期利益

11,033

14,823

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

72.01

96.71

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

71.82

96.71

 

(3)要約四半期包括利益計算書

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年11月30日)

 当第3四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

四半期利益

11,033

14,823

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

四半期包括利益

11,033

14,823

 

(4)要約四半期持分変動計算書

前第3四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

資本合計

2021年3月1日時点の残高

282

7,466

△556

22,826

30,018

四半期利益

11,033

11,033

その他の包括利益

四半期包括利益合計

11,033

11,033

自己株式の取得

△1,203

△1,203

自己株式の処分

△407

426

19

配当金

△3,142

△3,142

株式報酬費用

339

339

所有者との取引額合計

△68

△777

△3,142

△3,987

2021年11月30日時点の残高

282

7,398

△1,333

30,717

37,064

 

当第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

資本合計

2022年3月1日時点の残高

282

7,524

△1,333

35,228

41,701

四半期利益

14,823

14,823

その他の包括利益

四半期包括利益合計

14,823

14,823

自己株式の取得

△2,093

△2,093

自己株式の処分

△312

312

配当金

△4,756

△4,756

株式報酬費用

425

425

所有者との取引額合計

113

△1,781

△4,756

△6,424

2022年11月30日時点の残高

282

7,637

△3,114

45,295

50,100

 

(5)要約四半期キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年11月30日)

 当第3四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期利益

15,233

20,869

減価償却費及び償却費

642

793

株式報酬費用

339

425

金融費用

38

32

売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

△1,368

△1,918

棚卸資産の増減額(△は増加)

115

56

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△16

2

その他の金融負債の増減額(△は減少)

118

140

その他の流動負債の増減額(△は減少)

543

1,498

その他

△5

△59

小計

15,639

21,838

利息の支払額

△29

△24

法人所得税の支払額

△4,717

△7,513

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,893

14,301

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△70

△356

敷金の差入による支出

△1

△1,861

敷金の回収による収入

65

0

その他

△26

△3

投資活動によるキャッシュ・フロー

△32

△2,220

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△788

△788

リース負債の返済による支出

△551

△688

自己株式の取得による支出

△1,206

△2,097

配当金の支払額

△3,121

△4,724

その他

18

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,648

△8,297

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,213

3,784

現金及び現金同等物の期首残高

16,295

26,056

現金及び現金同等物の四半期末残高

21,508

29,840

 

(6)要約四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報)

 当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。