|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．国際会計基準による財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）財政状態計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（４）持分変動計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（５）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（６）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
①当期の経営成績の概況
当事業年度における世界経済及び日本経済は、コロナ禍の収束に伴い各業界において緩やかな回復基調が見受けられ、各社における投資意欲も底堅く推移しました。円安やインフレーション進行による景況感の悪化を懸念する見方もある一方、日本企業においては更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っており、コンサルティング業界へのニーズは引き続き高い状態が続くと予想されます。
当社は、現在の中期経営計画において、2022年２月期から2026年２月期を「国内最大級の総合コンサルティングファームとして実績を積み上げる」ための５年間と位置づけ、売上、利益ともに年率20％を目安とした継続的な成長を実現し、2026年２月期における売上：1,000億円、EBITDA：300億円超を目標としております。この計画を達成し、その先の更なる成長を推進するために、今後も高付加価値化や人材の積極的な採用・育成を継続してまいります。
当事業年度においては、新たに約870名（うち、新卒約160名）の社員を採用し、コンサルタント数は前年同期比25％増加となりました。また、ＤＸやサステナビリティ、事業戦略等に関するプロジェクトの増加により、前年同期比約５％の高付加価値化を実現いたしました。稼働率（注）については、年間を通じて平均約90％で推移いたしました。
この結果、当事業年度における売上収益については、前年同期に比べ32.0％の増収となり、営業利益については、前年同期に比べ39.0％の増益となりました。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（注）稼働率：ある時点におけるコンサルタント全数のうち、プロジェクトに参画している人数の割合
IFRSに準拠した業績
（単位：百万円）
|
回次 |
2022年２月期 |
2023年２月期 |
増減率 （％） |
|
会計期間 |
自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 |
自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 |
|
|
売上収益 |
57,642 |
76,090 |
32.0 |
|
売上原価 |
27,069 |
33,669 |
24.4 |
|
売上総利益 |
30,573 |
42,421 |
38.8 |
|
売上総利益率（％） |
53.0％ |
55.8％ |
－ |
|
販売費及び一般管理費 |
9,057 |
12,506 |
38.1 |
|
営業利益 |
21,518 |
29,916 |
39.0 |
|
営業利益率（％） |
37.3％ |
39.3％ |
－ |
|
税引前利益 |
21,469 |
29,875 |
39.2 |
|
当期利益 |
15,544 |
21,910 |
41.0 |
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
②当期の財政状態の概況
IFRSに準拠した当事業年度末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
当事業年度末における資産は、75,265百万円となり、前事業年度末に比べ17,129百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が10,550百万円、売上債権及びその他の債権が3,559百万円、その他の流動資産が396百万円、有形固定資産が298百万円、その他の金融資産が1,863百万円、繰延税金資産が400百万円増加したことによります。負債は、17,924百万円となり、前事業年度末に比べ1,489百万円増加しました。これは主に、その他の金融負債が123百万円、未払法人所得税が927百万円、その他の流動負債が1,461百万円増加し、借入金が1,041百万円減少したことによります。資本は、57,341百万円となり、前事業年度末に比べ15,640百万円増加しました。これは、利益剰余金が17,154百万円、自己株式が1,781百万円増加したことによります。
③当期のキャッシュ・フローの概況
IFRSに準拠した当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ10,550百万円増加し、当事業年度末には36,606百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、21,635百万円（前年同期は16,018百万円の収入）となりました。主な増加は、税引前利益29,875百万円、減価償却費及び償却費1,064百万円、株式報酬費用579百万円、その他の流動負債の増加額1,543百万円、主な減少は、売上債権及びその他の債権の増加額3,559百万円、法人所得税の支払額7,513百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、2,256百万円（前年同期は147百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出386百万円、敷金の差入による支出1,864百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、8,829百万円（前年同期は6,110百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,050百万円、リース負債の返済による支出929百万円、自己株式の取得による支出2,097百万円、配当金の支払額4,753百万円によるものであります。
（参考情報）
当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。
IFRSに基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及び償却費 ±その他調整
（単位：百万円）
|
回次 |
2022年２月期 |
2023年２月期 |
|
会計期間 |
自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 |
自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 |
|
IFRSによる財務諸表における営業利益 |
21,518 |
29,916 |
|
調整額： |
|
|
|
＋減価償却費及び償却費（注）２ |
141 |
163 |
|
±その他調整（注）２、３ |
74 |
84 |
|
調整額小計 |
215 |
247 |
|
IFRSに基づくEBITDA |
21,733 |
30,163 |
（注）１．百万円未満は四捨五入して記載しております。
２．使用権資産に係る償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めております。
３．「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。
（２）今後の見通し
2024年２月期における世界経済及び日本経済は、コロナ禍の収束に伴い各業界において緩やかな回復基調が見受けられることから、各社における投資意欲も底堅く推移していくことが期待されます。円安やインフレーション進行による景況感の悪化を懸念する見方もある一方、日本企業においては更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っており、コンサルティング業界へのニーズは引き続き高い状態が続くと予想されます。
この状況に対し当社は、クライアント企業の直面するＤＸやサステナビリティ、事業戦略等に関する経営課題を解決することのできる優秀な人材の積極的な採用や、充実した研修体制等を通じた育成を継続し、より一層の高付加価値化を推進することで事業拡大を目指してまいります。
以上により、IFRSに準拠した2024年２月期の見通しは、売上収益94,600百万円（前年同期比24.3％増）、営業利益35,500百万円(同18.7％増)、税引前利益35,400百万円（同18.5％増）、当期利益25,500百万円（同16.4％増）を見込んでおります。
（注）今後の見通しにつきましては、当社が、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しておりますが、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と考え、配当と自己株式の取得を含めた総還元性向の目安をIFRSベースで40％とし、その内の配当性向についてはIFRSベースで20％～30％を目安といたします。配当及び自己株式の取得は、日本基準における分配可能額の範囲を目途にして、通期業績、財務体質の強化、内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで継続的に実施することを基本方針としております。
上記の配当方針に基づき、期末配当につきましては、１株当たり配当金を23円とすることにいたしました。この期末配当は、2023年５月26日開催の第９回定時株主総会にて正式に決定されます。
なお、当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。年間配当金につきましては、すでに実施しております2022年８月31日を基準日とする１株当たり140円の中間配当金と合わせ、株式分割を考慮した場合は１株につき37円（中間配当金14円、期末配当金23円）、株式分割を考慮しない場合は１株につき370円（中間配当金140円、期末配当金230円）となる予定であります。
次期の配当につきましては、１株当たり40円（中間配当金18円、期末配当金22円）を予定しております。
当社は、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2014年４月の設立時より国際会計基準を適用しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
26,056 |
36,606 |
|
売上債権及びその他の債権 |
8,558 |
12,117 |
|
棚卸資産 |
436 |
463 |
|
その他の流動資産 |
123 |
519 |
|
流動資産合計 |
35,173 |
49,705 |
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
1,323 |
1,621 |
|
のれん |
19,187 |
19,187 |
|
無形資産 |
69 |
60 |
|
その他の金融資産 |
810 |
2,673 |
|
その他の非流動資産 |
12 |
57 |
|
繰延税金資産 |
1,562 |
1,962 |
|
非流動資産合計 |
22,963 |
25,560 |
|
資産合計 |
58,136 |
75,265 |
|
負債及び資本 |
|
|
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
借入金 |
1,050 |
1,050 |
|
リース負債 |
611 |
554 |
|
その他の金融負債 |
366 |
489 |
|
未払法人所得税 |
4,696 |
5,623 |
|
その他の流動負債 |
6,027 |
7,488 |
|
流動負債合計 |
12,750 |
15,204 |
|
非流動負債 |
|
|
|
借入金 |
3,390 |
2,349 |
|
リース負債 |
156 |
186 |
|
引当金 |
139 |
185 |
|
非流動負債合計 |
3,685 |
2,720 |
|
負債合計 |
16,435 |
17,924 |
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
282 |
282 |
|
資本剰余金 |
7,524 |
7,791 |
|
自己株式 |
△1,333 |
△3,114 |
|
利益剰余金 |
35,228 |
52,382 |
|
資本合計 |
41,701 |
57,341 |
|
負債及び資本合計 |
58,136 |
75,265 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
売上収益 |
57,642 |
76,090 |
|
売上原価 |
27,069 |
33,669 |
|
売上総利益 |
30,573 |
42,421 |
|
販売費及び一般管理費 |
9,057 |
12,506 |
|
その他の収益 |
2 |
1 |
|
営業利益 |
21,518 |
29,916 |
|
金融費用 |
49 |
41 |
|
税引前利益 |
21,469 |
29,875 |
|
法人所得税費用 |
5,925 |
7,965 |
|
当期利益 |
15,544 |
21,910 |
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
101.39 |
142.96 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
101.12 |
142.96 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
当期利益 |
15,544 |
21,910 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
当期包括利益 |
15,544 |
21,910 |
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
資本合計 |
|
2021年３月１日時点の残高 |
282 |
7,466 |
△556 |
22,826 |
30,018 |
|
当期利益 |
－ |
－ |
－ |
15,544 |
15,544 |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期包括利益合計 |
－ |
－ |
－ |
15,544 |
15,544 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
△1,203 |
－ |
△1,203 |
|
自己株式の処分 |
－ |
△407 |
426 |
－ |
19 |
|
配当金 |
－ |
－ |
－ |
△3,142 |
△3,142 |
|
株式報酬費用 |
－ |
465 |
－ |
－ |
465 |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
58 |
△777 |
△3,142 |
△3,861 |
|
2022年２月28日時点の残高 |
282 |
7,524 |
△1,333 |
35,228 |
41,701 |
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
資本合計 |
|
2022年３月１日時点の残高 |
282 |
7,524 |
△1,333 |
35,228 |
41,701 |
|
当期利益 |
－ |
－ |
－ |
21,910 |
21,910 |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期包括利益合計 |
－ |
－ |
－ |
21,910 |
21,910 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
△2,093 |
－ |
△2,093 |
|
自己株式の処分 |
－ |
△312 |
312 |
－ |
－ |
|
配当金 |
－ |
－ |
－ |
△4,756 |
△4,756 |
|
株式報酬費用 |
－ |
579 |
－ |
－ |
579 |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
267 |
△1,781 |
△4,756 |
△6,270 |
|
2023年２月28日時点の残高 |
282 |
7,791 |
△3,114 |
52,382 |
57,341 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前利益 |
21,469 |
29,875 |
|
減価償却費及び償却費 |
841 |
1,064 |
|
株式報酬費用 |
465 |
579 |
|
金融費用 |
49 |
41 |
|
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
△2,757 |
△3,559 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
107 |
△27 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△61 |
△397 |
|
その他の金融負債の増減額（△は減少） |
146 |
118 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
516 |
1,543 |
|
その他 |
△3 |
△58 |
|
小計 |
20,772 |
29,179 |
|
利息の支払額 |
△37 |
△31 |
|
法人所得税の支払額 |
△4,717 |
△7,513 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
16,018 |
21,635 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△75 |
△386 |
|
敷金の差入による支出 |
△82 |
△1,864 |
|
敷金の回収による収入 |
65 |
0 |
|
その他 |
△55 |
△6 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△147 |
△2,256 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,050 |
△1,050 |
|
リース負債の返済による支出 |
△732 |
△929 |
|
自己株式の取得による支出 |
△1,206 |
△2,097 |
|
配当金の支払額 |
△3,141 |
△4,753 |
|
その他 |
19 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△6,110 |
△8,829 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
9,761 |
10,550 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
16,295 |
26,056 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
26,056 |
36,606 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり情報は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
当社の普通株主に帰属する当期利益（百万円） |
15,544 |
21,910 |
|
当社の普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円） |
15,544 |
21,910 |
|
当期利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円） |
15,544 |
21,910 |
|
期中平均普通株式数（株） |
153,311,631 |
153,263,183 |
|
普通株式増加数（株） |
404,076 |
－ |
|
希薄化後の期中平均普通株式数（株） |
153,715,707 |
153,263,183 |
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
101.39 |
142.96 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
101.12 |
142.96 |
（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。なお、当事業年度の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期利益と同額であります。
（自己株式の取得）
当社は、2023年４月14日付で会社法第370条及び当社定款第26条により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、１株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるために、自己株式の取得を行います。
２．取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 600,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.39％）
③ 株式の取得価額の総額 3,000百万円（上限）
④ 取得する期間 2023年５月１日～2023年５月24日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付（証券会社による取引一任方式）