○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

4

2.国際会計基準による要約四半期財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………

5

(1)要約四半期財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………

5

(2)要約四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6

(3)要約四半期包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

6

(4)要約四半期持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………

7

(5)要約四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8

(6)要約四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第3四半期累計期間における世界経済及び日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直し等により緩やかな回復基調が見られるものの、世界的な物価上昇に伴うインフレ圧力等の影響から先行き不透明な状況となっております。このような状況下において、日本の各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っており、これらの企業を支援するコンサルティング業界へのニーズは引き続き高い状態が続くと予想されます。

 当社は、現在の中期経営計画において、2022年2月期から2026年2月期を「国内最大級の総合コンサルティングファームとして実績を積み上げる」ための5年間と位置づけ、売上、利益ともに年率20%を目安とした継続的な成長を実現し、2026年2月期における売上収益:1,000億円、EBITDA:300億円超を目標としております。このうちEBITDAについては、2023年2月期において目標数値を達成しましたが、売上収益の目標数値についても早期に達成し、更なる業容の拡大を推進するために、今後も高付加価値化や人材の積極的な採用・育成を継続してまいります。

 これらの背景から、当社は当第3四半期累計期間において、ポテンシャル採用(新卒及び業界未経験者の採用)を含む積極的な採用活動を実施しております。その結果、新たに1,039名(うち新卒232名)の社員が入社し、コンサルタント数は前年同期比約32%の増加となりました。また、稼働率(注)は2023年3月~11月において平均80%台後半の推移となりました。コンサルティングフィーの水準については、経験者の高付加価値化は進展した一方で、ポテンシャル採用で入社した未経験者の増加により、全コンサルタントの平均は前年同期比約△2%となりました。

 以上により、当第3四半期累計期間における売上収益については、前年同期に比べ23.3%の増収となり、営業利益については、前年同期に比べ15.8%の増益となりました。

 なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(注)稼働率:ある時点におけるコンサルタント全数のうち、プロジェクトに参画している人数の割合

 

IFRSに準拠した業績

(単位:百万円)

回次

2023年2月期

第3四半期累計期間

2024年2月期

第3四半期累計期間

増減率

(%)

会計期間

自 2022年3月1日

至 2022年11月30日

自 2023年3月1日

至 2023年11月30日

売上収益

54,927

67,717

23.3

売上原価

24,914

31,113

24.9

売上総利益

30,013

36,604

22.0

 売上総利益率(%)

54.6%

54.1%

販売費及び一般管理費

9,112

12,411

36.2

営業利益

20,901

24,194

15.8

 営業利益率(%)

38.1%

35.7%

税引前四半期利益

20,869

24,153

15.7

四半期利益

14,823

17,596

18.7

 (注)百万円未満は四捨五入して記載しております。

 

(2)財政状態に関する説明

①財政状態の分析

 IFRSに準拠した当第3四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

 当第3四半期会計期間末における資産は、88,999百万円となり、前事業年度末に比べ13,734百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が6,864百万円、売上債権及びその他の債権が465百万円、使用権資産等の増加により有形固定資産が6,158百万円増加したことによります。負債は、22,815百万円となり、前事業年度末に比べ4,891百万円増加しました。これは主に、使用権資産の増加に伴いリース負債が7,067百万円、未払賞与等の増加によりその他の流動負債が1,444百万円増加し、未払法人所得税が2,892百万円、借入金が782百万円減少したことによります。資本は、66,184百万円となり、前事業年度末に比べ8,843百万円増加しました。これは主に、自己株式が2,720百万円、利益剰余金が11,321百万円増加したことによります。

 

②キャッシュ・フローの分析

 IFRSに準拠した当第3四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ6,864百万円増加し、当第3四半期会計期間末には43,470百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第3四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、17,680百万円(前年同期は14,301百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前四半期利益24,153百万円、減価償却費及び償却費1,662百万円、未払賞与等の増加に伴うその他の流動負債の増加額1,356百万円、主な減少は、売上債権及びその他の債権の増加額465百万円、法人所得税の支払額9,405百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第3四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、188百万円(前年同期は2,220百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出140百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第3四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、10,628百万円(前年同期は8,297百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出788百万円、リース負債の返済による支出586百万円、自己株式の取得による支出3,006百万円、配当金の支払額6,248百万円によるものであります。

 

(参考情報)

 当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。

 

 IFRSに基づくEBITDA =営業利益 +減価償却費及び償却費 ±その他調整

(単位:百万円)

 

回次

2023年2月期

第3四半期累計期間

2024年2月期

第3四半期累計期間

会計期間

自 2022年3月1日

至 2022年11月30日

自 2023年3月1日

至 2023年11月30日

IFRSによる要約四半期財務諸表における営業利益

20,901

24,194

調整額:

 

 

+減価償却費及び償却費(注)2

120

551

±その他調整(注)2、3

159

232

調整額小計

279

783

IFRSに基づくEBITDA

21,180

24,977

 (注)1.百万円未満は四捨五入して記載しております。

2.使用権資産に係る償却費については「+減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めております。

3.「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2024年2月期の業績予想につきましては、2023年4月14日の「2023年2月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

 

2.国際会計基準による要約四半期財務諸表及び主な注記

(1)要約四半期財政状態計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当第3四半期会計期間

(2023年11月30日)

資産

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

36,606

43,470

売上債権及びその他の債権

12,117

12,582

棚卸資産

463

535

その他の流動資産

519

634

流動資産合計

49,705

57,221

非流動資産

 

 

有形固定資産

1,621

7,779

のれん

19,187

19,187

無形資産

60

75

その他の金融資産

2,673

2,669

その他の非流動資産

57

72

繰延税金資産

1,962

1,996

非流動資産合計

25,560

31,778

資産合計

75,265

88,999

負債及び資本

 

 

負債

 

 

流動負債

 

 

借入金

1,050

1,050

リース負債

554

1,855

その他の金融負債

489

543

未払法人所得税

5,623

2,731

引当金

157

その他の流動負債

7,488

8,932

流動負債合計

15,204

15,268

非流動負債

 

 

借入金

2,349

1,567

リース負債

186

5,952

引当金

185

28

非流動負債合計

2,720

7,547

負債合計

17,924

22,815

資本

 

 

資本金

282

282

資本剰余金

7,791

8,033

自己株式

△3,114

△5,834

利益剰余金

52,382

63,703

資本合計

57,341

66,184

負債及び資本合計

75,265

88,999

 

(2)要約四半期損益計算書

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

 当第3四半期累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

売上収益

54,927

67,717

売上原価

24,914

31,113

売上総利益

30,013

36,604

販売費及び一般管理費

9,112

12,411

その他の収益

0

1

営業利益

20,901

24,194

金融費用

32

41

税引前四半期利益

20,869

24,153

法人所得税費用

6,046

6,557

四半期利益

14,823

17,596

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

96.71

115.09

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

 

(3)要約四半期包括利益計算書

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

 当第3四半期累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

四半期利益

14,823

17,596

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

四半期包括利益

14,823

17,596

 

(4)要約四半期持分変動計算書

前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

資本合計

2022年3月1日時点の残高

282

7,524

△1,333

35,228

41,701

四半期利益

14,823

14,823

その他の包括利益

四半期包括利益合計

14,823

14,823

自己株式の取得

△2,093

△2,093

自己株式の処分

△312

312

配当金

△4,756

△4,756

株式報酬費用

425

425

所有者との取引額合計

113

△1,781

△4,756

△6,424

2022年11月30日時点の残高

282

7,637

△3,114

45,295

50,100

 

当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

資本合計

2023年3月1日時点の残高

282

7,791

△3,114

52,382

57,341

四半期利益

17,596

17,596

その他の包括利益

四半期包括利益合計

17,596

17,596

自己株式の取得

△3,000

△3,000

自己株式の処分

△280

280

配当金

△6,275

△6,275

株式報酬費用

522

522

所有者との取引額合計

242

△2,720

△6,275

△8,753

2023年11月30日時点の残高

282

8,033

△5,834

63,703

66,184

 

(5)要約四半期キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

 当第3四半期累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期利益

20,869

24,153

減価償却費及び償却費

793

1,662

株式報酬費用

425

522

金融費用

32

41

売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

△1,918

△465

棚卸資産の増減額(△は増加)

56

△72

その他の流動資産の増減額(△は増加)

2

△117

その他の金融負債の増減額(△は減少)

140

28

その他の流動負債の増減額(△は減少)

1,498

1,356

その他

△59

12

小計

21,838

27,120

利息の支払額

△24

△35

法人所得税の支払額

△7,513

△9,405

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,301

17,680

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△356

△140

敷金の差入による支出

△1,861

敷金の回収による収入

0

5

その他

△3

△53

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,220

△188

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△788

△788

リース負債の返済による支出

△688

△586

自己株式の取得による支出

△2,097

△3,006

配当金の支払額

△4,724

△6,248

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,297

△10,628

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,784

6,864

現金及び現金同等物の期首残高

26,056

36,606

現金及び現金同等物の四半期末残高

29,840

43,470

 

(6)要約四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報)

 当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。