１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社フィル・コンストラクション
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
未成業務支出金・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～34年
工具、器具及び備品 ４～10年
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」及び「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた4,760千円は、「繰延税金資産」53千円、「その他」4,707千円として、「流動負債」の「その他」に表示していた98,971千円は、「預り金」44,367千円、「その他」54,604千円として組み替えております。
※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
前連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,139,000 |
― |
― |
2,139,000 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,139,000 |
200,000 |
― |
2,339,000 |
（注）普通株式の増加200,000株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
675,781千円 |
1,119,081千円 |
|
現金及び現金同等物 |
675,781千円 |
1,119,081千円 |
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
52,392千円 |
58,236千円 |
|
１年超 |
182,424千円 |
146,769千円 |
|
計 |
234,817千円 |
205,005千円 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
72,021千円 |
98,253千円 |
|
１年超 |
319,361千円 |
459,897千円 |
|
計 |
391,382千円 |
558,151千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金計画に基づき必要な資金は銀行借入及び新株の発行により調達しております。また、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。
差入保証金は、主に賃借物件において預託しているものでありますが、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。
買掛金及び預り金は、概ね１年以内の支払期日です。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資資金であります。
長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社は、案件管理表に基づき、案件及び取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(平成27年11月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
675,781 |
675,781 |
― |
|
(2) 売掛金 |
36,140 |
36,140 |
― |
|
(3) 差入保証金 |
26,749 |
24,005 |
△2,744 |
|
(4) 長期貸付金 |
18,881 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△18,881 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
(5) 破産更生債権等 |
23,658 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△23,658 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
資産計 |
738,672 |
735,927 |
△2,744 |
|
(1) 買掛金 |
48,653 |
48,653 |
― |
|
(2) 預り金 |
44,367 |
44,367 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
5,518 |
5,518 |
― |
|
(4) 長期借入金(※２) |
61,069 |
63,555 |
2,486 |
|
(5) 長期預り保証金 |
49,793 |
42,938 |
△6,854 |
|
負債計 |
209,402 |
205,033 |
△4,368 |
(*１) 長期貸付金及び破産更生債権等に対する個別貸倒引当金を控除しております。
(*２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(平成28年11月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,119,081 |
1,119,081 |
― |
|
(2) 売掛金 |
16,936 |
16,936 |
― |
|
(3) 差入保証金 |
76,549 |
72,561 |
△3,988 |
|
(4) 長期貸付金 |
5,042 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△5,042 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
(5) 破産更生債権等 |
23,658 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△23,658 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
資産計 |
1,212,568 |
1,208,579 |
△3,988 |
|
(1) 買掛金 |
40,902 |
40,902 |
― |
|
(2) 預り金 |
107,894 |
107,894 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
64,422 |
64,422 |
― |
|
(4) 長期借入金(※２) |
49,045 |
51,090 |
2,045 |
|
(5) 長期預り保証金 |
56,435 |
49,097 |
△7,337 |
|
負債計 |
318,699 |
313,406 |
△5,292 |
(*１) 長期貸付金及び破産更生債権等に対する個別貸倒引当金を控除しております。
(*２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期貸付金、並びに(5) 破産更生債権等
長期貸付金及び破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 預り金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成27年11月30日 |
平成28年11月30日 |
|
差入保証金 |
860 |
860 |
|
長期預り保証金 |
320 |
320 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 差入保証金」及び「(5) 長期預り保証金」には含めておりません。
(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年11月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
675,781 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
36,140 |
― |
― |
― |
|
差入保証金 |
― |
10,115 |
8,634 |
8,860 |
|
合計 |
711,922 |
10,115 |
8,634 |
8,860 |
当連結会計年度(平成28年11月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,119,081 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
16,936 |
― |
― |
― |
|
差入保証金 |
7,253 |
2,861 |
8,634 |
58,659 |
|
合計 |
1,143,272 |
2,861 |
8,634 |
58,659 |
(注) ４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年11月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
12,024 |
10,701 |
9,996 |
24,996 |
3,352 |
― |
当連結会計年度(平成28年11月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
10,701 |
9,996 |
24,996 |
3,352 |
― |
― |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第７回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年２月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 151,000株 |
|
付与日 |
平成26年２月19日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社の取締役及び従業員たる地位を保有していること。 当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日後６ヶ月間を経過していること。ただし、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成28年２月20日～平成35年11月15日 |
|
|
第８回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年11月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 69,000株 |
|
付与日 |
平成26年11月14日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社の取締役及び従業員たる地位を保有していること。 当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日後６ヶ月間を経過していること。ただし、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成28年11月15日～平成35年11月15日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年２月18日 |
平成26年11月13日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
151,000 |
69,000 |
|
付与 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
未確定残 |
151,000 |
69,000 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
未行使残 |
― |
― |
② 単価情報
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年２月18日 |
平成26年11月13日 |
|
権利行使価格(円) |
330 |
330 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(株) |
― |
― |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、類似会社比準方式(直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額)に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 643,500千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 － 千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
521千円 |
|
5,439千円 |
|
貸倒引当金 |
14,063 〃 |
|
8,788 〃 |
|
繰越欠損金 |
16,057 〃 |
|
－ 〃 |
|
減損損失 |
20,090 〃 |
|
19,369 〃 |
|
資産除去債務 |
3,908 〃 |
|
5,283 〃 |
|
その他 |
7,610 〃 |
|
7,649 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
62,252千円 |
|
46,528千円 |
|
評価性引当額 |
△40,855 〃 |
|
△15,971 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
21,396千円 |
|
30,557千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,463千円 |
|
△2,697千円 |
|
その他 |
－ 〃 |
|
△724 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,463千円 |
|
△3,421千円 |
|
繰延税金資産純額 |
19,933千円 |
|
27,136千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
19,880千円 |
|
7,968千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
53千円 |
|
19,168千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
35.64％ |
|
33.06％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
評価性引当額の減少 |
△26.47％ |
|
△10.34％ |
|
法人税額の特別控除 |
△0.49％ |
|
△0.71％ |
|
法人住民税均等割 |
0.27％ |
|
0.18％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.05％ |
|
0.00％ |
|
連結子会社との税率差異 |
0.13％ |
|
1.01％ |
|
税率変更による影響 |
0.89％ |
|
0.73％ |
|
その他 |
△0.81％ |
|
1.03％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
9.10％ |
|
24.96％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年12月１日に開始する連結会計年度及び平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.26％から30.86％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％となります。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当社グループでは、東京都において、賃貸用のテナント施設を有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
53,077 |
46,070 |
|
|
期中増減額 |
△7,006 |
97,698 |
|
|
期末残高 |
46,070 |
143,769 |
|
期末時価 |
20,097 |
74,779 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の期中増減額の内容は、減価償却△6,971千円及び内装設備の除却△35千円であり、当連結会計年度の期中増減額の内容は、賃貸不動産の取得108,368千円及び減価償却△10,669千円であります。
３．時価は、主として固定資産税評価額にもとづいて自社で算定した金額であります。
４．前連結会計年度において、建設途中の賃貸用物件に係る建設仮勘定(連結貸借対照表計上額73,707千円)は、時価を把握することが極めて困難であるため、上記表には含めておりません。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
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賃貸収益 |
26,590 |
49,763 |
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賃貸費用 |
23,251 |
37,572 |
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差額 |
3,338 |
12,190 |
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その他(売却損益等) |
35 |
― |
(注) １. 賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。
２．その他は、除却損であり「営業外費用」に計上しております。