１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～34年
構築物 ５～19年
工具、器具及び備品 ４～10年
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
なお、前事業年度の「繰延税金資産」は53千円であります。
当事業年度より、当社の事業活動の実態をより適切に反映するため、売上原価明細書にて「土地賃借料」として表示していた勘定科目を土地の仕入原価も含めて、「土地原価」に変更いたしました。これに伴い、前事業年度の売上原価明細書は当事業年度の表示に合わせて、表示方法の変更を行っております。
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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未収入金 |
61,172千円 |
27,173千円 |
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その他(流動資産) |
－ 〃 |
286 〃 |
※ 関係会社との取引額
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前事業年度 |
当事業年度 |
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経営指導料 |
56,833千円 |
83,649千円 |
前事業年度(平成27年11月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は40,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年11月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は40,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
－千円 |
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2,476千円 |
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貸倒引当金 |
14,063 〃 |
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8,788 〃 |
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繰越欠損金 |
16,057 〃 |
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－ 〃 |
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減損損失 |
20,090 〃 |
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19,369 〃 |
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資産除去債務 |
3,908 〃 |
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5,283 〃 |
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その他 |
4,892 〃 |
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5,693 〃 |
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繰延税金資産小計 |
59,013千円 |
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41,609千円 |
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評価性引当額 |
△40,855 〃 |
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△15,971 〃 |
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繰延税金資産合計 |
18,157千円 |
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25,638千円 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,463千円 |
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△2,697千円 |
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その他 |
－ 〃 |
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△106 〃 |
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繰延税金負債合計 |
△1,463千円 |
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△2,803千円 |
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繰延税金資産純額 |
16,694千円 |
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22,835千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
16,641千円 |
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3,667千円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
53千円 |
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19,168千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.64％ |
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33.06％ |
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(調整) |
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評価性引当額の減少 |
△38.57％ |
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△18.50％ |
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法人住民税均等割 |
0.27％ |
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0.23％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.05％ |
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△0.01％ |
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税率変更による影響 |
1.23％ |
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1.26％ |
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その他 |
0.03％ |
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2.61％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△1.44％ |
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18.65％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年12月１日に開始する事業年度及び平成29年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.26％から30.86％に、平成30年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％となります。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
当社は、平成29年1月13日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役、監査役、従業員及び子会社従業員に対して、有償で新株予約権を発行することを決議し、平成29年１月30日に割当が行われ、平成29年２月10日に払込が完了しております。その概要は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象） 新株予約権（業績目標連動型ストック・オプション）の発行」に記載のとおりであります。