文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）における我が国経済は、政府の経済政策等により、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方、世界経済では、米国での新大統領誕生や政策変更の動向に伴う世界経済への影響が定まらないなど、先行き不透明な環境で推移いたしました。
このような状況の中、駐車場（コインパーキング）の上部“未利用”空間の活用を実現し、オンリーワンの価値を創出した当社グループの空中店舗フィル・パーク事業は、当第２四半期連結累計期間において竣工引渡を予定しておりましたプロジェクト物件全てが竣工引渡となりました。また、今期の重点課題の１つとして掲げておりました人材補強につきましても、平成29年11月期第２四半期末時点で連結従業員数が22名（平成28年11月期末時点は13名）と順調に増員出来ております。
この結果、平成29年１月13日に公表いたしました業績予想を上回り、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は734,444千円（公表予算比104.9％）、営業利益28,279千円（公表予算比113.1％）、経常利益27,469千円（公表予算比109.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,166千円（公表予算比121.1％）となりました。（当社グループの主な売上高は、竣工引渡基準を採用しているため、物件の竣工引渡時に計上されます。）
一方、当第２四半期連結累計期間の営業状況および成長力・成長性を表す指標である受注高・受注残高につきましては、東証マザーズ上場（平成28年11月18日）後に認知度・信用力の向上が顕著に見受けられ、順調に受注を重ねることが出来た結果、当第２四半期連結累計期間において、受注高・受注残高ともに過去最高額を更新いたしました。なお、具体的な受注高及び受注残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
（単位：千円）
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受注高※１ |
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受注残高※２ |
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平成29年11月期 第２四半期連結累計期間 |
1,134,878 |
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平成29年11月期 第２四半期末時点 |
1,908,070 |
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平成28年11月期 第２四半期連結累計期間 |
424,978 |
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平成28年11月期 期末時点 |
1,334,362 |
※１受注高とは、上記連結累計期間における空中店舗フィル・パーク事業（内装工事等の追加工事の受注含む）の新規受注金額の合計となります。
※２受注残高とは、上記時点における空中店舗フィル・パーク事業（内装工事等の追加工事の受注含む）の竣工引渡前の受注金額の残高合計となります。
当第２四半期連結累計期間における新規受注件数は15件、新規竣工引渡物件は８件となりました。加えて、平成29年１月23日にリリースしました新たな事業スキームである土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取組みも良好に進捗しております。具体的には当第２四半期連結累計期間に、開発用地５件の土地購入契約を締結し、５件中３件の土地取得（決済）を完了いたしております。また、取得した３件の土地のうち、１件につきましては平成29年４月14日にリリースしました販売スキームのうち「土地を販売して企画開発を請け負うスキーム」により既に土地を販売し、平成29年11月期第２四半期末時点における開発残高は２件となりました。なお、具体的な開発高及び開発残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
（単位：千円）
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開発高※３ |
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開発残高※４ |
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平成29年11月期 第２四半期連結累計期間 |
314,116 |
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平成29年11月期 第２四半期末時点 |
232,522 |
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平成28年11月期 第２四半期連結累計期間 |
－ |
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平成28年11月期 期末時点 |
－ |
※４開発残高とは、新たな事業スキームとして開発している空中店舗フィル・パークの土地及び建物に対する既支出額のうち、上記時点における売却前の残高合計となります※５。当第２四半期末時点における開発残高の主な内容は、建物の開発が開始されていないことから当該時点において所有している２件の土地取得額であります。
※５開発高及び開発残高には、土地購入契約を締結しているもののうち、土地取得（決済）が完了していないもの（当第２四半期連結累計期間で２件）は含まれておりません。
また、平成29年４月６日にリリースしましたとおり、東京急行電鉄株式会社と連携し、空中保育園の企画・開発を行うなど、大手企業との連携による街・地域の活性化にも取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べて745,761千円増加し、2,222,400千円になりました。これは主として、現金及び預金が309,042千円、仕掛販売用不動産が232,522千円、未成業務支出金が212,106千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における負債合計は、前連結会計年度末に比べて622,467千円増加し、1,459,814千円になりました。これは主として、短期借入金が135,000千円、前受金が519,021千円、長期借入金が71,664千円増加し、未払法人税等が61,296千円、預り金が69,098千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における純資産は、前連結会計年度末に比べて123,294千円増加し、762,585千円になりました。これは主として、第三者割当増資及びストックオプションの行使に伴い、資本金が52,302千円、資本剰余金が52,302千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より309,042千円増加し、1,428,124千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は10,691千円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益27,469千円、前受金の増加額519,021千円による資金の増加、たな卸資産の増加額444,629千円、法人税等の支払額61,574千円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は11,356千円となりました。この主な要因は、資産除去債務の履行による支出10,906千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は331,090千円となりました。この主な要因は、短期借入金の純増額135,000千円、長期借入れによる収入100,000千円、株式の発行による収入54,234千円、ストックオプションの行使による収入49,830千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。