文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年８月31日まで）における我が国経済は、政府の各種政策の効果を背景に企業業績の改善に伴う雇用情勢の改善や所得環境の持ち直しにより、個人消費も上向くなど、緩やかな回復基調にある一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、駐車場（コインパーキング）の上部“未利用”空間の活用を実現し、オンリーワンの価値を創出した当社グループの空中店舗フィル・パーク事業は、当第３四半期連結累計期間において竣工引渡を予定しておりましたプロジェクト物件全てが竣工引渡となりました。また、今期の重点課題の１つとして掲げておりました人材補強につきましては、若干の入退社を経て、平成29年11月期第３四半期末時点で連結従業員数が21名（平成28年11月期末時点は13名）となりました。一方、当第３四半期連結累計期間までの人材補強を通じて、当社で活躍できる人材像も明確となった結果、今後の活躍が大きく期待される“精鋭”と呼べる優秀な人材の確保に成功し、現在、内定者を含む採用活動は順調に推移しております。以上より、当社グループの連結業績は、平成29年７月21日にリリースしました「2017年11月期第２四半期決算説明会資料（P７）」においても記載しましたとおり、上方修正により下期偏重度が増しているものの、竣工引渡を予定しておりましたプロジェクト物件全てが予定とおりに進捗し、当第３四半期連結累計期間まで計画とおり順調に推移しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は1,522,415千円（前年同期比16.6％増）、営業利益71,230千円（前年同期比64.5％減）、経常利益69,206千円（前年同期比67.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,054千円（前年同期比72.9％減）となりました。（当社グループの主な売上高は、竣工引渡基準を採用しているため、物件の竣工引渡時に計上されます。）
一方、当第３四半期連結累計期間の営業状況および成長力・成長性を表す指標である受注高・受注残高につきましては、東証マザーズ上場（平成28年11月18日）後に認知度・信用力の向上が顕著に見受けられ、順調に受注を重ねることが出来た結果、当第３四半期連結累計期間において、受注高・受注残高ともに過去最高額を更新するとともに、当第３四半期連結会計期間においても、受注高742,197千円を記録し、連結会計期間（３ヶ月間）の過去最高額を更新いたしました。
なお、具体的な受注高及び受注残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
（単位：千円）
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受注高※１ |
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受注残高※２ |
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平成29年11月期 第３四半期連結累計期間 |
1,877,075 |
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平成29年11月期 第３四半期末時点 |
2,048,286 |
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平成28年11月期 第３四半期連結累計期間 |
1,120,521 |
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平成28年11月期 期末時点 |
1,334,362 |
※１受注高とは、上記連結累計期間における空中店舗フィル・パーク事業（内装工事等の追加工事の受注含む）の新規受注金額の合計となります。
※２受注残高とは、上記時点における空中店舗フィル・パーク事業（内装工事等の追加工事の受注含む）の竣工引渡前の受注金額の残高合計となります。
当第３四半期連結累計期間における新規受注件数は22件、新規竣工引渡物件は15件となりました。
加えて、平成29年１月23日にリリースしました「新たな事業スキームである土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組み」も良好に進捗しております。具体的には、当第３四半期連結会計期間に、第２四半期連結累計期間までに契約締結済みとなっておりました開発用地としての土地購入契約５件のうち、未決済でありました２件の土地について取得（決済）を完了いたしました。取得した５件の土地のうち、２件につきましては平成29年４月14日にリリースしました販売スキームのうち「土地を販売して企画開発を請け負うスキーム」により既に土地の販売を完了しており、平成29年11月期第３四半期末時点における開発残高は３件となりました。また、平成29年８月30日に「SBIマネープラザ株式会社と連携し、空中店舗フィル・パークを投資対象とした新たなファンド設立に向けた取り組み」をリリースする等、当事業スキームの出口戦略の拡充として、土地オーナーだけでなく一般投資家や機関投資家の高まる不動産投資ニーズに応える施策を着々と進めており、平成29年９月より土地の購入担当者も１名から２名体制へ強化し、事業の加速を図っております。
なお、具体的な開発高及び開発残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
（単位：千円）
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開発高※３ |
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開発残高※４ |
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平成29年11月期 第３四半期連結累計期間 |
634,722 |
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平成29年11月期 第３四半期末時点 |
431,468 |
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平成28年11月期 第３四半期連結累計期間 |
－ |
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平成28年11月期 期末時点 |
－ |
※４開発残高とは、新たな事業スキームとして開発している空中店舗フィル・パークの土地及び建物に対する既支出額のうち、上記時点における売却前の残高合計となります※５。
※５開発高及び開発残高には、土地購入契約を締結しているもののうち、土地取得（決済）が完了していないものは含まれておりません。
また、各企業との連携による街・地域の活性化にも引き続き取り組んでおります。まず、平成29年４月６日にリリースしました、東京急行電鉄株式会社と連携し、空中保育園の企画・開発を行った物件については、当第３四半期に予定しておりましたとおり、竣工引渡となりました。次に、平成29年７月31日にリリースしました、株式会社ママスクエアと連携し、空中店舗フィル・パークを活用した働きたいママ達と人手不足の企業を結ぶ取り組みについては、平成29年９月29日に移転した新本社をモデルケースの舞台として、優秀なママ達を採用し、当社の営業サポート業務強化、並びに業務の更なる分業化を図る所存であります。
当第３四半期連結累計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,223,129千円増加し、2,699,768千円になりました。これは主として、現金及び預金が403,263千円、仕掛販売用不動産が431,468千円、未成業務支出金が208,450千円、有形固定資産が135,714千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,074,947千円増加し、1,912,294千円になりました。これは主として、買掛金が78,613千円、短期借入金が386,250千円、前受金が472,028千円、長期借入金が64,164千円、リース債務が143,798千円増加し、未払法人税等が64,422千円、預り金が68,859千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における純資産は、前連結会計年度末に比べて148,182千円増加し、787,473千円になりました。これは主として、第三者割当増資及びストックオプションの行使に伴い、資本金が52,032千円、資本剰余金が52,032千円増加したこと、及び親会社株主に帰属する四半期純利益43,054千円の計上によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。